1979-02-09 第87回国会 衆議院 予算委員会 第9号
前回申し上げましたが、では一体生産を中止したのか。してないのですね。これを発注して、四十九年十一機、五十年三機というふうな入り方をしている。その後トルコとの契約問題でずうっとまた延びている。生産し続けている。何もこんなにあわ食わなくたって幾らだってできる。つまり、生産中止というのをぶつけておいて、陰で一体だれとだれがどういう相談をしてぶつけたかそれは知りません。
前回申し上げましたが、では一体生産を中止したのか。してないのですね。これを発注して、四十九年十一機、五十年三機というふうな入り方をしている。その後トルコとの契約問題でずうっとまた延びている。生産し続けている。何もこんなにあわ食わなくたって幾らだってできる。つまり、生産中止というのをぶつけておいて、陰で一体だれとだれがどういう相談をしてぶつけたかそれは知りません。
一体、生産者麦価がどうしてこんなふうになったかについて、私たちは私たちなりに意見を持っておりますが、それは、昭和二十五、六年、アメリカの占領下で、当時としていたし方なかったかもわかりませんが、占領下で押しつけられた非常に低い価格、それが二十五、六年の平均価格、それを基準にその後の農業パリティ指数の上昇率を乗じて算定してまいりました。
一体、生産者に対してマイナスを与えておるかプラスを与えておるかということを、価格問題との関係の上でこれは考えてもらいたいのですよ。それは、購入飼料は実績主義でしょう。粗飼料等の自給飼料はこれは費用価計算でやっておるわけですからね。費用価計算の価格と、その地域でそれを販売した場合の価格は、ちょうどこの倍になるわけです。二分の一しか費用価の価格というものは計上されないということになるわけですね。
私ども、先ほど御答弁申し上げましたように、ここにおける事業者はすべてを含んでおりますが、現在、この報告徴収で何をとろうかということを考えておりますのは、一つは、安定基本計画の策定それから共同行為の指示等に関連をいたしまして、特定不況産業がこの五号の要件に該当するかしないかというような場合の特定不況産業の指定の取り消しを行うときに、一体生産設備の状況がどうか、経営状況についてはどうかというような報告徴収
こういう現状からしてみて、どこに一体生産の増強とか自給率が高まったということが言えますか。経済企画庁、しっかり言ってください。
それから二番目に、しかしその助成の裏には、先ほど私が論じましたように、危険の補てん制度を、むしろ改善でなくて改悪するようなものを私は感じたわけですけれども、全鶏連の皆さんとしてはどのようにこの問題をお考えなのか、また、もしこの案が取り入れられるならば、一体生産農民にどんな影響がくるのか、この二点について御意見を伺わせていただきたいと思うんです。
だから、こうやって数字でやりとりしておりますと、いや、それは見通しが誤って、もっといい道がありましたというように、そちらもお答えになるし、私も数字で言いますけれども、やっぱりここで大事なのは、そのために一体、生産者農民が、どんなひどい立場に置かれたかということを本当に考えながら、いろいろな責任を感じながら、本当に真剣にやってもらいたいと、そのこと切に私はお願いをしたいわけなんですよ。
そうして、それによりまして私どもは各事業年度の該当期について、一体、生産、物価がどのくらいに伸びるのか、それに対しましての税収が一体どの程度に期待できるのかということで積算をいたします。 特に、先ほども申しましたように、法人税といいまするのは、経済の実勢よりは少なくとも半年はずれてくるわけでございます。
決められた基準で車をつくって、そして需要者の需要に応ずるというかっこうになるわけでございますので、運輸省といたしまして、その時期を決めるのには、一体生産の状況はどうなるのかということを当然考えなければ、その時期は決められないわけでございます。そういう意味で、生産側の実情なり状態というものをしょっちゅう知っておかなければいけません。
そういう中身を検討してみているのでございますけれども、一体生産者対策に力点が置かれている品目なのか、あるいは消費者対策に力点が置かれているのか、どういうお考えでやっていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。 まず、野菜の振興費が三十九億ですか、組まれておりますけれども、その中には野菜の指定産地生産出荷近代化事業、そういうようなものもございます。
それが一体、生産されている農家の反当たりの手取りの所得はどのくらいになるか。問題は、そこら当たりの試算のしかたと認識によって変わってくると思うんです。そうして、この答申された中にも、他の農産物価格との均衡をとるように、こう書かれていますわね、答申は。こういうものとの比較ですね。これは、これからまた、再度質問したいと思いますがね。
としては別であるけれども、しかし農業の生産をさらにあげていくということについても積極的な施策がここに盛られなければならぬということを言っているわけでありますが、さすれば、いま二十八万ヘクタールという市街化区域内における農地の総体の面積があるということを言っておりますけれども、この十アール当たりの比較をかりにしてまいりますと、相当集約的、濃密的にこの地域の農業が行なわれているということが考えられますが、一体生産比較
ちなみに、それでは、それだけ飼料が上がったから、それじゃ一体生産をした製品のほうはどうなのか、こういうことになるわけでありますが、その点、鶏卵、鶏肉、あるいは豚肉の上昇の傾向について、その点もちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
そこは一般公共事業と同じだと、これもゼロだと、伸び率ゼロだというような話では、これは、一体、生産体制をつくろうというような感じは受け取れないんです。証拠はないと、ただ二千円だけだと、しかもその二千円を出して、それも期間はどれだけだかわからないんですよ。それだけで麦が栄えていくのかと。全然これは信用できないんですよ。そこら辺についての大臣のお考えはどうですか、伺っておきたいと思います。
その一つの理由は、これは大臣、一つ大事な点なんですが、国鉄が生産性向上の問題とマル生運動と関連をして、一体生産性をあげるということがいいのか悪いのか、当局側は一体どう考えているのかということについて、あるときは非常にけっこうだ、やってもらいたいと言う、あるときは行き過ぎでした、あやまちでした、あんなことはもうやりませんと言う、次には、あれは間違いました、やはりやってもらわなければ困りますと言う。
その次に、一体生産者米価をどうするのか、こういうような話がありましたときに、これは言うまでもなく、生産費・所得補償方式でいくのでありまするから、それぞれのデータを入れてまいりますれば、従来の価格とはだいぶ違ったものが出てくるには違いないと思うのであります。
こういう点はまだ私は不十分だと思うし、そのような同じ政府の中の省から二つのカロリーが出て、一体生産目標をどっちに置くのだということになると、現実にこれは迷うじゃないですか。 それからもう一つの問題は、大豆、飼料、こういうものについてはもうすでに狂っておるじゃないですか。こういう目標が狂っておるじゃないですか。それで現在修正しなければならないような段階になっている。
一体生産の基礎材であるところの鉄はどうなるか、石油はどうなるか、綿はどうなるか、羊毛はどうなるか、生糸はどうなるか、小麦はどうなるか、大豆はどうなるか、砂糖はどうか。以上申し上げたことを関係の各省からどうなる、どうするというお答えを願いたい。
○森説明員 お尋ねの点は、本年銘柄のいいものについては加算をするということになる、来年度には一体生産者米価とのかかわり合いの中でどうするかというお尋ねでございますが、きのうも米審の中で、大臣はそういうことはない、こういうふうにお答えになったというふうに聞いておりますが、この問題につきましては、今度は品質に応じて加算をするものもありますし、あるいは減額するものもあるわけです。