2014-02-21 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
そして教育委員会の件でございますが、確かに大臣おっしゃるとおり、政治的な中立性を確保する、あるいは継続性、安定性を求める、あるいは地域住民の声を聞く、いわゆるレーマンコントロールをきちっとしていただくという意味合いでは、教育委員会、存在意義があるということでございますが、しかしながら、その中でもやはり不祥事等があるので、きちっと改正もしていかなければいけない。
そして教育委員会の件でございますが、確かに大臣おっしゃるとおり、政治的な中立性を確保する、あるいは継続性、安定性を求める、あるいは地域住民の声を聞く、いわゆるレーマンコントロールをきちっとしていただくという意味合いでは、教育委員会、存在意義があるということでございますが、しかしながら、その中でもやはり不祥事等があるので、きちっと改正もしていかなければいけない。
例えば、レーマンコントロールを残して、限定された諮問に対して答申を行う場所にすべきだとか、あるいは、教育長が教育委員長を兼ねるみたいな案の意見も出てきたり、さまざまな意見です。 いずれにしても、責任体制を明らかにして、さらに言えば、教育長は首長が議会の同意を得て任免する、つまり、首長の意向というものが、当然、一定、教育行政の中で生かされていく、選挙での公約が生かされていくという状況にする。
かつ、その際にも、レーマンコントロールという趣旨で、一般的な、教育のプロではなくて一般的な方々が幅広い視野に立って教育行政の方向性を決めていこうと、そういう意味合いで、教育委員長が教育委員会の代表者、責任者として制度上位置付けられており、その教育委員会の合議制の機関で設定された方向性を踏まえて、事務局長的役割である教育長が実際の教育行政をつかさどるという構成になっているところでございます。
教育委員会制度の意義の一つとしては、教育は地域住民にとって関心の高い行政分野であり、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の参加を踏まえて行われることが必要とされるという、住民による意思決定、レーマンコントロールがあるわけですけれども、実際、しかし、教育委員の選任、これは多様性の中で選ぶべきというふうになっておりますが、それが形骸化になっている、教育委員のほとんどが名誉職的な位置づけで、教員ＯＢなど
○公述人（佐々木知子君） 教育委員会はアメリカから来たもので、レーマンコントロールということ、例えばイギリスなどでは学校理事会で行われているというふうに聞いております。
教育につきましては、権限を分散して、レーマンコントロールが維持できる体制を保持できますよう切に願うものであります。 あわせまして、教育予算の割合が先進諸国三十か国中現在最下位になっているという状況につきましても、聖域なき行財政改革とはいいながらも改善の方向に御努力をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。
○公述人（吾妻幹廣君） 私が思いますに、改正されればまた責任が非常に重くなる改正案ですけれども、現行のものはいわゆるレーマンコントロール、いわゆる専門家ではなくて一市民の立場でチェックをする、それは非常に軟らかいチェックであります。
しかし他方で、先ほど言った教育の民衆統制とか民主化ということは、言わば地域住民なり保護者の、すべての一般の素人の人たちにとっても教育は非常に重要なあれだし、この教育要求なり教育への願い、あるいは教育行政に参加するというふうな、そういうレーマンコントロールとプロフェッショナルリーダーシップを一つの統一したものとして、あるいはそのバランスを持ったものとして一応制度化したのが教育委員会制度だというふうに、
レーマンコントロールというふうな思想というのもその背景にございます。
○門川参考人 教育委員会制度というのは、レーマンコントロール、素人支配ということで、各界の代表の教育委員と、それから教育長、そして教育委員会事務局、専門職との総体だと思っています。 それで、教育委員と教育委員会事務局の職員が、十分な連携のもとに、教育委員の先生方の指導のもとに教育をされていく。
今回、法的な部分とは直接関係ないんですが、日ごろから教育委員会の行政の中で思っているのは、いわゆるレーマンコントロールといいながら、教育行政における専門性、専門職員の充実、つまり、ほかの部署を数年で終わって、教育行政もまさに数年で職員がかわるようなことがあってはいけない。それとともに、学校現場の中も、校長の在職年数というのも非常に大事だなというふうに思っておりました。
○門川参考人 教育委員会制度の根本はレーマンコントロールでございます。そして、審議会ではございません、合議制の執行機関です。そして京都では、京都市全体のＰＴＡの代表が教育委員になられました。私の上司であります。これは非常に重たいものであります。その方に理解していただかなければ教育行政は進まない、これは非常にいいことだと思っています。
まさに教育委員会そのものはレーマンコントロールという立場にあるわけでございますので、その機能を発揮すること自体が重要でございます。屋上屋を重ねる必要はないということであります。 次に、市町村は教育委員会の共同設置等の連携を進めて教育行政の整備充実に努める、これについては条件つきで賛成したいと思っています。これは、共同設置などにより事務体制がかなり効率化されるということがあります。
これはレーマンコントロールの趣旨に反しているんじゃないかという御批判があるわけですけれども、まず、この点についてどのように受けとめていらっしゃるかという点が一点。
ただ、教育課程の編成に関しても学校理事会が承認をしなくてはいけないという規定になっているかと思うんですけれども、やはり、教育課程というのはかなり専門的なものであって、レーマンコントロールの原則はあっても、教育課程、教育の中身まで父兄や一般の方が口を出すというのは非常に難しいんじゃないか。
もともと、この教育委員会制度の考え方の一つに、レーマンコントロール、すなわち、教育は地域住民によって、関心の高い分野であり、専門家のみが担うのではなくて、地域の住民の参加を踏まえて行われることが必要だというものでございます。
そして二十六条にては、レーマンコントロールの理念を反映して、合議制の教育委員会みずからが管理、執行すべき、そして、公権力の一部をなす教育行政官たる教育長に委任してはならない事項、これを規定し、そして二十七条において、学識経験者の知見を活用すること、また、その所掌事務の管理と執行状況につき点検と評価を行って議会に報告することを規定しています。
また、前者の、教育委員会に指導、助言、援助ができなくなるのではないかというお話ですけれども、まず、方向性において我が党案と政府案で根本的に違うと思っておりますのは、どこでレーマンコントロールをかけていくのか、どこで評価、監視を行っていくのかという点でございますけれども、一義的には、学校現場に主権を移譲していく、そして学校理事会において問題解決の即応性を高めていくということでございますので、まず、一義的
現在、首長と教育委員会との二元行政の問題が、これはずっと指摘されているところであり、また、地教行法に基づく現行の教育委員会制度においては、教育委員は首長による任命制でございますし、ですから、レーマンコントロールという、いわば民意を反映した教育行政が行われているとは言いがたいということもずっと指摘されていたところであります。
さらに、レーマンコントロール、これらも形骸化をしているところが多い。それはなぜかといいますと、五人で、市町村の場合ですね、町村の場合には三人というところがありますが、専門のスタッフと常勤の教育長と、ほかの委員さん非常勤で、大体月一回か二回の原則会議ですから、教育長がこういうふうにやってよろしいでしょうかと、ほとんどそれに反論することがないんですね。
つまり、今の制度というのは、言うならば首長の方に当初の教育委員会制度よりは相当シフトしましたけれども、教育委員会のレーマンコントロールという形での住民の意識が直接に反映するという制度と、両方うまくミックスさせたものではないのかなという気もしております。
これは市町村自体の責任もあるんでしょうが、もっと私は、レーマンコントロールを生かすんだったら、人数だって五人とか三人じゃなくて、今もう多様なその子供たちの問題に対応しなくちゃなりませんから、例えば二十人でもいいとか十人でもいいとか、そういうふうにやっぱりすべきだと思いますね。
○鈴木寛君 私どもも、おっしゃるとおりで、そういう意味でのレーマンコントロールとか、地域住民とか保護者の正に教育意思を反映させるためには、極力学校に近い方がいいと。我々が学校理事会あるいは地域立学校制度を導入しているということは、正にそこを教育委員会的にしてしまおうと、こういうアイデアでございます。
それで、例えば教育委員会にもレーマンコントロールという教育委員会の組織立てがありますけれども、首長さんが長くなればなるほどこの選挙管理委員会の構成に対して大変過敏であります。
レーマンコントロールについてお伺いいたします。 現在の教育基本法の十条は、教育は国民全体に対して直接責任を負って行われると、いわゆる直接責任条項をうたっています。これが改正案にはありません。この直接責任は、国民からいえば住民による学校教育のコントロールを基礎付けるものであると受け取られます。この直接責任の条項をなくした理由をまずお伺いいたします。
一つは政治的中立性の問題、もう一つはやっぱりレーマンコントロールということだと思います。レーマンコントロールの部分は、正に学校理事会で、学校現場にレーマンが入るわけですから、その保護者とか地域住民とかいうことで、その教育委員会制度がそもそも目指していた問題はきちっと手当てをしながら盛り込んでいる案だということはやっぱり御理解をいただきたい。
このことをきちっと現状において実現をされるためには、正に教育現場そのものに学校理事会ということで、正に住民をレーマンコントロールの観点から参加をさせて、そして、まず自主性と民意の尊重ということを行っていくと。
教育行政を教育委員会ではなくて長が行ったらどうか、こういう御意見もあるわけでございますけれども、教育委員会制度は、いわゆる合議制、あるいはレーマンコントロールと言われるような住民による意思決定ということが言われる中で、政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保それから地域住民の意向の反映を図るものとして、地方教育行政の基本的な組織として定着をいたしておりますし、今日、教育委員会には、地域住民が参加してその