1976-04-27 第77回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
その場合、十二月に交付をいたしますものは従前の取り扱いで大体ルール分として計算をいたしておりましたものを主体に配分をいたし、二月にはその他のものを配分をする、こういうことにいたしたいと考えておるわけであります。
その場合、十二月に交付をいたしますものは従前の取り扱いで大体ルール分として計算をいたしておりましたものを主体に配分をいたし、二月にはその他のものを配分をする、こういうことにいたしたいと考えておるわけであります。
本年度から特別交付税を二遍に分けて、一遍はいままで言われたルール分を十二月の終わりに、そしていわゆる調整分と称するものを三月末にされるというふうにされたと伺っておりますが、それではルール分と称するもの、これはいわゆる純ルールと称するものもあるのでありますけれども、一体ことしの交付税総額三千数百億の中でどの程度がいわゆる自治省で見ておられるルール分と称せられるもので、どの程度のものがいわゆる調整分のものであるかという
特別交付税総額を算出する際に用いる法定率、つまり国税三税の六%について、三月十三日のこの委員会での私の質問、つまり長い間ルール分として固定化しているものは普通交付税分に組み入れて、そしてそれに応じて法定率を下げて、特交総額を少なくしていくべきではないかという私の質問に対して、大臣は、私の言うとおりだと、地方制度調査会や財政審議会の方の状況をにらみ合わせて前向きで処理したい、そういう答弁をされた。
○山田(芳)委員 ルール分が大体どのくらいかわかれば大体入れられる限度というのはわかると思うので、これは引き続いて今後の問題として、今年度は恐らくいまのまま、現行でいかれるんだろうと思うので、やはり次の年度においてはひとつはっきりした意見を持ってほしいと思います。
○松浦政府委員 どういうものを見ると考えるかによって違いますので、正確にはなかなか言いかねるのでございますが、いわゆる客観的な数値をもとにして、一定の単価なり算定方式なりを用いて算出をするものをルール分とおっしゃっておられるんじゃないかと思いますが、ちょっとまだ四十九年度の分についてその仕分けができておりませんのでお許しを願いたいと思いますが、ただいま大臣からお答え申し上げましたように、私ども四%ということは
もう一つは、特別交付税のいわゆるルール分については、普通交付税の需要額に算入してもよいものがあるというような理由から、私は町村自治大臣や鎌田現事務次官やあるいは松浦現財政局長に、特交の総額を減らして普通交付税に回してその増額を図ることが適当ではないかという答弁を求めたところ、地方交付税制度の趣旨からして、この普通交付税の需要額に算入できるものはできるだけその方でめんどうを見るのが筋だから洗い直して検討
○山田(芳)委員 私は特別交付税の議論をしたいと思いませんけれども、確かに特別交付税の中にもルール分もございます。しかし調整分というのがあるはずです。個々の団体の財政実態を見て、ある程度の措置をしてやるという機能、作用というものも必要なんじゃないか。たとえば財政再建団体などについて、確かに財政を悪くしたのは当該地方団体の責任だという意見もあるかもしれない。
いわゆるルール分については基準財政需要額に算入をしたほうがよいんではないかという、それから、してくれという声が高いわけですね。おそらく二、三日前、われわれ自治体病院シンポジウムというのをやりまして、その結果を社会党から申し入れをしたと思うんですがね。その中でも、やはりルール分についてはあれしてくれという話が、各革新市長やあるいは医者である市長たちから非常に強い意見として出たんですがね。
あるいは、少なくとも特交の費目別の内容——費目別と言いますと、そのルール分、あるいは準ルール分だとか、非ルール分だとか、いろいろあるようでありますが、いま言われました災害あるいは伝染病とか、基地公害あるいは人口急増とか、こういったような費目別の内容をつけて、できるだけ公開するという方法をとられれば、あるいは恣意にまかされているとか、あるいは法令違反になるのではなかろうかとか、こういう非難を免れることができると
そういう中で、特別交付税はルール分が相当加味されてくる。これはやむを得ないし、また、傾向としてけっこうなことだと思う。しかし、その特別交付税のルール分を普通交付税に移せない理由は何なんだろうか。