2002-11-21 第155回国会 衆議院 総務委員会 第7号
このような目標に向けまして、国としては、都道府県レベルのリーダー養成を目的とした研修を実施し、また都道府県とか学校の各段階においても教員研修を体系的に実施しているところでございまして、平成十三年度現在ではコンピューターを用いて指導できる教員の割合が四七・四％というのは、これは目標を達成できたのではないか、つまり計画どおりだということでございます。
このような目標に向けまして、国としては、都道府県レベルのリーダー養成を目的とした研修を実施し、また都道府県とか学校の各段階においても教員研修を体系的に実施しているところでございまして、平成十三年度現在ではコンピューターを用いて指導できる教員の割合が四七・四％というのは、これは目標を達成できたのではないか、つまり計画どおりだということでございます。
○政府参考人（中村秀一君） ケアマネジャーさんに対する言わば支援事業の問題でございまして、先生からむしろ御紹介いただいたケアマネジャーのリーダー、これはどうもケアマネジャーさん、非常に複雑な仕事、地域で孤軍奮闘している、悩みを打ち明ける相手もなかなかいない、こういう声を聞きますし、本当に仲間で優秀な方が相談員になってくれたらと、そういう声を聞きますので、ケアマネジャーの支援事業の一環として、リーダー養成
次代のリーダー養成のため、世界水準の大学づくりを目指し、大学改革を推進します。さらには、生涯学習を振興し、家庭や地域の教育力の向上を図ってまいりたいと考えております。 今国会に提出しました教育改革関連法案の六法案のうち、予算関連の二法案が成立し、基本的教科における二十人授業や習熟度別指導などのきめ細かな指導を推進する新しい教職員定数改善計画がスタートしました。
次代のリーダー養成のため、世界水準の大学づくりを目指し、大学改革を推進します。さらには、生涯学習を振興し、家庭や地域の教育力の向上を図ってまいりたいと考えております。 今国会に提出しました教育改革関連法案の六法案のうち、予算関連の二法案が成立し、基本的教科における二十人授業や習熟度別指導などのきめ細かな指導を推進する新しい教職員定数改善計画がスタートしました。
これにつきましても、文部省といたしましては、当面、平成十三年度までに、すべての教員がコンピューターを操作でき、またそのうち半分程度の教員がコンピューターで指導できるという状況まで教員の研修を充実してまいりたいということで、各都道府県や市町村と協力いたしまして、各学校段階まで及びます研修、校内の研修体制をつくっていただきまして、文部省は全国レベルでの指導者の養成、都道府県は各学校段階でのリーダー養成という
農林大学校などの民営化とかあるいは水産大学の民営化とか、こういうふうなものがあったわけですが、これを独法化したのはなぜかということだろうというふうに思うんですけれども、例えば先生御案内のとおり、農林大学校、これは我が国の地域農業のリーダー等を育成するためにやっている学校なんですが、これをもし民営化するということになりますと、行政官による最新の農政課題、こういうことの教育が行いづらくなること、あるいはリーダー養成
また、バイオテクノロジー関係あるいは環境制御技術関連その他につきましても、平成十二年度以降も毎年少しずつ充実しながら各県のリーダー養成という形で文部省が直接やってまいりたいと思っておりますけれども、実際には各都道府県におきまして教育センター等を中心にこういった方々を利用しながら必要な研修等充実をしていただきますよう、これも指導してまいりたいと考えております。
そして、それを環境学習講座等の開催を通じましていわばリーダー養成に使っていく、環境教育の地域のリーダーを養成する、こんなふうに使っていくためのモデルプログラムをつくるべく準備中でございます。
また、企業におきます管理職登用等のための女性のみを対象とした研修の実施、あるいは女子職員、社員の採用計画の作成、地方公共団体等におきます女性リーダー養成のための海外派遣あるいは女性起業者に対する地方公共団体によります支援、すなわち融資とか講座の実施等を施策として含んでおる次第であります。
そちらの方はそういう状態の中で、じゃ大学というのは何なんだということについては、何か一律にやるようなことばかり考えて、本当の意味での進歩、これからのより高度な技術なりなんなりを基礎にして生きていかなきゃならぬ我が国のリーダー養成というようなことからすると、非常に問題なんじゃないかなと、こんなふうに思うわけでございます。
そのようなことから、平成六年度より、ボランティア活動に関する相談でありますとか、登録、あっせん等を行う市区町村のボランティアセンター活動事業、あるいは福祉教育の推進でありますとか、ボランティアのリーダー養成というような事業を行います都道府県のボランティアセンター事業、こういうような事業につきまして厚生省としても助成をする、こういう措置を講じているところでございます。
御指摘のように、いわゆる都市プランナーといいますか、町づくりの専門家が必ずしも十分とは言えないような状況でございまして、実はその基本計画の項目の中にも「指定地域の振興に寄与する人材育成」という項目も入れるようにとなっておりまして、これはいわゆる町づくりや村づくりのリーダー養成といったようなことを意識しておるものでございますが、一般的に都市プランナーという観点である程度の資格を持っておられる方ということでいきますと
今後も良識層のリーダー養成及び若手職員との対話を一層密接に」していきたいというようなことを書いております。 さらに、鹿児島支店長は特別報告を本店に対して送っておる。それを見ると、「思想の偏向者が全組合員の二四・九％を占めていること。（男子五名、女子六名、計十一名）なお、組合員の色分けは、別紙のとおりである。」ここに入っているけれども、もうちゃんと色分けしているじゃないですか。
私どもの対策としましては、地元のリーダー養成のための講習会を既に開催しておりますし、また今後も充実をさせていきたいと思っております。また、中小企業事業団に各地に中小企業大学校というのがございますが、この中小企業大学校の研修事業の推進を通じてリーダーの養成に努めたいというふうに思っております。
こうした商店街のリーダー養成のことについても、ここで通産省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
なんでございますが、背景としましてはあるにしても、厚生省さんの方は、後ほど御説明あるかもしれませんが、健康づくりという観点から、あるいは健康管理などの側面からのアプローチでございますし、私どもは、先ほど先生が例に挙げられた中で言えば、ゲートボールでございますとかバレーボールとか、そういう種目別のいろいろなスポーツの指導者、さらにはスポーツプログラマーというスポーツそれ自体を国民の皆さんに楽しんでいただくためのリーダー養成
もう一つはリーダーの養成、委託契約の中に、育成士というようなものがなければそれ委託さしてくれぬものですから、当該市町村の職員がＢＧ財団の行ういわばリーダー養成の研修等にどうしても数カ月間参加をしてこれの育成士というリーダーになる。これは地方公務員であります。地方公務員でありますね。
○説明員（松岡将君） 繭生産改善緊急対策事業、これに二億八千七百万、それから繭の生産活動強化事業、これに五百万、それから養蚕農家リーダー養成特別事業、これに六百四十万、それが蚕業関係の支出でございます。
そうしますと、むしろ私どもとしては、たとえば少年団体指導者研修費とか、その他いろいろなこうした問題についてのリーダー養成といったものに対する予算というものは国の中にあるわけでありますから、むしろそういうところに着目して、対応をむしろ考えるべきではないだろうか、その建物の性格に着目をして、非常に態様的にばらつきのあるものをミニ児童館としてとらえるということには、私は現実上無理があって対応し切れるものではないという
それから五十三年度は、総計をまず申し上げますと、三億六千五百万ということでございまして、繭生産改善緊急対策、これにつきましては二億八千七百万、それから養蚕農家リーダー養成特別事業六百四万、それから繭生産活動強化施設導入事業五百万、生糸の需要増進事業、これは六千六百二十九万という内訳に相なります。 以上でございます。
昭和四十五年度における行政の重点は、第一に、消費生活モニター制度を充実強化すること、第二に、生産流通対策として、野菜、食肉、牛乳対策を推進すること、第三に、消費者を啓発するための資料の整備と地域の消費者リーダー養成など、消費者教育の充実に努力しております。