1954-04-14 第19回国会 衆議院 内閣委員会公聴会 第2号
リーダーズ・ダイジェストの二月号をごらんになればわかりますが、アメリカの新聞記者のフイッシヤーという人が十四年間ソビエトにおつて、最近ヨーロッパをまわつてアメリカに帰つて本を書いております。それによりますと、私の言うことと同じことを言つております。ゾビエトは熱戦をやる意思もなければ能力もない、こう言うております。
リーダーズ・ダイジェストの二月号をごらんになればわかりますが、アメリカの新聞記者のフイッシヤーという人が十四年間ソビエトにおつて、最近ヨーロッパをまわつてアメリカに帰つて本を書いております。それによりますと、私の言うことと同じことを言つております。ゾビエトは熱戦をやる意思もなければ能力もない、こう言うております。
一番いいのは、リーダーズ・ダイジェストの発送の袋をつくることが相当の金になるのでありますが、平均すると、まだ留守宅もそのために安心というわけに参りませんので、もつと幅広くいろいろな種類の仕事を巣鴨の中に持ち込みたいと思つております。ところが、これはもつともだと思うのでありますが、そういう設備を非常に努力しますと、中の人から言うと、これは長いのだ、これはたいへんだ、こうなるわけであります。
会計検査院に行くと見のがされて、不届きな計算ばかりで、厖大な資料になるからといつて、リーダーズ・ダイジェストくらいの一巻の資料しか国会に出して来ない。国会は国権の最高機関であるから、この会計検査院のやり方に対してああせいこうせいと言うこともできましようけれども、三年後でなければ現在の会計検査院の制度ではできない。
リーダーズ・ダイジェストは、お話の通り日本で書籍を刊行いたしまして、これを日本人に円貨でもつて販売し、相当の利潤を上げておるのでありまして、適確な数字は今のところ持ち合せておりませんが、何億といつたような数字になつているかと考えられます。
○永井（英）委員 それからリーダーズ・ダイジェスト会社が、いわゆる配当金を持つて行けないので、日本でビルディングをこしらえるという話を聞いておりましたが、それはどういうぐあいになつておりますか。
例えば出版物の版権のようなもの、ここで一番大きな例になるものは、例のリーダーズ・ダイジェスト或いはタイムのようなものでございますが、これも一定の限度を大蔵省で許可を出しまして、版権者に送金させるという仕組になつております。
○賀屋政府委員 お答えいたしますリーダーズ・ダイジェストあるいはモーシヨン・ピクチユアが国内で蓄積いたしました円資金の海外送金についてでございますが、御承知のように終戦後ドル資金を管理しておりましたのは、もつぱら司令部が運用の任に当つておりまして、日本側に移管されましたのはごく最近のことでございます。
たとえばリーダーズ・ダイジェストとか外国映画のようなものについては許可をしない。ＤＤＴの関係については許可をするであろうというような報道も伝わつておるのでありますが、昨日の伊原理財局長の御答弁では、今後研究するというようなお話があつたのですが、大体の方針として、現在の外国法人の手持ち円資金を、どういう方針でお取扱いになるかということを承りたいと思います。
○成田委員 そういたしますと、もう一ぺん念を押しておくのですが、先ほど申しました外国映画あるいはリーダーズ・ダイジェスト等で本法施行前の手持ち円資金の送金については本法の適用はない、こう解釈してよろしゆうございますか。
○伊原政府委員 ただいま賀屋政府委員から申し上げましたように、リーダーズ・ダイジェストのごとき出版関係、映画関係、ＡＰ、ＵＰ等の新聞関係につきましては、司令部の指令で、その会社に対する許可の條項であつたと思いますが、それらのものが日本において活動して得ました円資金はブロックされておりまして、海外邊金が許されておりません。
もしそうだとするならば、先般リーダーズ・ダイジェストの五月号に投稿されたマッカーサー元帥の日本は永世中立、東洋のスイスになれと言われた趣旨と、吉田首相の答弁した趣旨とはまつたく食い違うのであつて、これはゆゆしい問題だと思うので、特にお伺いするのでありますが、吉田首相の答弁に対して責任を持たないということを言われるおそれがあるので、国際法上中立とは何ぞや、それをはつきりこの機会にお示し願いたいと思います
契約の條項が公正でない、あるいは産業に不当な圧迫かあるというような場合、あるいは日本の生産に惡影響かある場合、それから四番目は、外資が導入される場合に、円をもつて投資されます場合には、その円が国内で合法的に事業活動を行つて、適当に取得したものでなければならないというのでありまして、たとえばリーダーズ・ダイジェストがこちらで書籍を出版いたしまして、相当の円貨を持つておりますが、これは正当に認められた事業活動