1990-06-13 第118回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○秋山肇君 最近では、都市化、国土開発の進展に伴って、都市周辺及びリゾート開発等により森林が急激に減少し、生活環境が悪化しております。私は、森林の維持、造成を通じて、山地に起因する災害から国民の生命財産を守り、水資源の涵養、生活環境の保全形成を図る治山事業は極めて重要な国土保全政策の一つであると考えます。
○秋山肇君 最近では、都市化、国土開発の進展に伴って、都市周辺及びリゾート開発等により森林が急激に減少し、生活環境が悪化しております。私は、森林の維持、造成を通じて、山地に起因する災害から国民の生命財産を守り、水資源の涵養、生活環境の保全形成を図る治山事業は極めて重要な国土保全政策の一つであると考えます。
ただ、何分にも申しましたように、赤土問題というのは非常に広範であり、かつ原因が必ずしも十分解明し切れていないという問題がございますので、御指摘いただきましたように、ゴルフ場の建設、リゾート開発等、これから進めなければいけないわけですけれども、進めるに際しましては本当に細心の注意を払ってやっていかなければならない、このように考えております。
閉山または大幅減産により厳しい状況に直面する産炭地域の再生を図るため、引き続き産炭地域総合支援事業を着実に実施し、地元自治体が中心となって推進する国際リゾート開発等の民活プロジェクトに対し積極的支援を行うなど、各般の産炭地域振興対策を引き続き推進することとしており、総額八十二億円を計上しております。
○藤田政府委員 先生の御指摘は、リゾート開発等沖縄は進んでいるじゃないか、今回平成元年度から本土に適用しておるのに乗りおくれるんじゃないか、こういう御質問ではないかと思うわけでございますが、今回、例えば立ち上がり支援資金で対象を予定いたしておりますのは、リゾート関係でございますとリゾート法対象事業、こういうことで主としてＮＴＴのＣタイプ事業を全体として考えておるところでございます。
そういうことで非常に調査が急がれる地域も多いわけでございますし、昨今ではリゾート開発等に伴って調査が急がれるというところも多々ございまして、そういう緊急度の高いところから実施いたしまして、ここにつきましては三十年で調査を完了させたいというふうに考えております。 そういうことでございますが、やはりそれを支えるのは予算であり、あるいは執行体制であるというふうに考えております。
こうした状況に対し、各府県や市当局は、地価上昇の著しい地域やリゾート開発等で地価上昇が予想される地域を国土利用計画法による監視区域に指定し、地価の動向に対応し順次対象区域の拡大や届け出対象面積の引き下げを行って、異常な地価の抑制に努めており、京都府ではことし十一月から値上がりの激しい京都市内の六区で届け出必要面積を百平方メートル以上に引き下げており、また大阪府では、ことし十二月から十一市町村が追加され
リゾート開発等で民有林が開発されておったり保安林が開発の対象になったりしておりますが、現行の保安林制度及び林地開発許可制度も、今回この特措法がこういう形で技術基準で縛りをかけるとするならば、森林全体ということを考えれば、当然それらについても今回のこの技術基準の方向を尊重してその運用については適正化を図るべきだと私は考えておりますが、この二点、お願いいたします。
またさらに、近年産業構造は大きく変化しておりまして、地域経済の活性化のためには工業の導入ばかりではなくてそのほかのいろいろな施策も必要であろうということで、各種地域おこし活動への支援あるいはリゾート開発等も考慮する必要があるのではないかということで、この面での施策も実施中でございます。
今回の小笠原諸島開発計画では集落の拡大や道路の延伸、観光、リゾート開発等を考えておりますが、環境庁の規制との関係が当然大きな問題となってくると思います。本法律で開発という部分が大きく取り上げられた以上、私は少なくとも全面的に規制の見直しをする必要があると思うが、国土庁長官はどのように考えておられましょうか。
中部縦貫道の方は一般国道としての自動車専用道路として整備をされるということになっておりますが、北陸それから松本を通って東京に至る最も短い距離になり、産業あるいはリゾート開発等に非常に大事な意味を持つ。特に石川、福井の方にかかる奥越地方という広大な森林地帯があるのですが、これは海じゃなしに森林の、山の方のリゾート開発とこの路線の整備は重要なかかわり合いを持っておると思う。
さらには、農業生産を基礎としながら自然環境を活用したリゾート開発等をあわせ行うことによって地域の活性化、振興を図ることも必要ではないか、こんな考え方を持つわけでございます。 また、中山間地帯の水田については、国土保全的な機能も果たしておるわけでございますので、今後の構造政策の推進に当たってはそのような観点をどう考慮していくか、冒頭申し上げましたように重要な検討課題だと私は心得ております。
今回目的を広げていただきますと、もとの団体と協議をしていただきまして土地開発事業とかあるいはリゾート開発等にも転用できるわけでございまして、地方団体におきまして今申し上げましたような当面処分見通しのないものにつきましては、しっかりした計画をつくり早期に処分をするように指導してまいりたいというように思っております。
民間事業者によりまして整然とリゾート開発等が行われれば何も土地開発公社は入っていく必要はないわけでございます。民間業者が投機的目的で乱入をしたりあるいは乱開発をするというようなおそれが出てくるというような場合に、恐らく地方団体がこのリゾート開発の上で最も必要な土地につきまして土地開発公社に買っていただくことを要請するというようなことになるのではないかというふうに考えております。
また本島北部それから離島などの地域振興を図るための道路の整備、島尻地区などの整備も入りますけれども、等を積極的に推進していくとともに、リゾート開発等の新たな課題にも十分配慮をいたしまして、必要な道路の整備を積極的に進めていきたいというふうに考えております。
同事業においては、国際コンペの開催等を通じプロジェクトシーズの育成を図るため、新たに特定産炭地域拠点開発基礎調査を実施するとともに、産炭地域の自治体が推進するリゾート開発等大規模民活プロジェクトに対する支援を行う大規模プロジェクト事業化促進調整額を創設する等、関係予算として総額一億円を計上しております。
さらに、不況地域等におきましては産業立地やリゾート開発等の地域の活性化に資するプロジェクトを支える社会資本の整備、これに積極的に取り組むことにしておりますので、これによりまして地域振興が図られ、地域の雇用開発や経済浮揚に非常に有効であるというふうに認識している次第でございます。
三番目は「地方における民間活力活用の推進方策について」でございまして、大都市ばかりでなくて地方でも民活がどういうふうに推進し得るのかということを整理をいたしまして、大まかに申しますと六つの方向があるんではないかということで、リゾート開発等につきましてもこの中でうたわれておりますし、地方都市の開発等につきましても示されているわけでございまして、そういう方向に基づきまして関係省庁と相談しながら先ほど申しましたような
というのは、大都市地域に比べると地方は採算に乗りにくい場合があるけれども、ほかの面で、例えば計画的な地域整備にあわせた民間投資の促進という面で、あるいは少し下の方でございますけれども、さらに未利用資源の活用や先端技術の導入による新しい産業の起業化の面、あるいは地域特産品の生産やイベント事業、そういった面で進める面が非常に多いんじゃないかということでございますし、先ほどもちょっと御説明いたしました例えばリゾート開発等
関係する省庁から例えばリゾート開発等につきましていろんな案が出てきたときに、そういったものを調整をいたします際に、例えばこういう方向で考えてはどうかという意味での考え方を示し御相談をすると、こういうことはあろうかと思っております。