2010-04-27 第174回国会 衆議院 環境委員会 第10号
そこで、キャップ・アンド・トレードという制度は、こうした大規模な排出事業所を対象といたしまして、火力発電所を当然ながら対象といたしまして、その全体の排出枠をキャップとして総量で定め、それを、新規に事業を起こされるようなことのリザーブなどに一部を残しますが、残りをそれぞれの事業所に配分をする。
そこで、キャップ・アンド・トレードという制度は、こうした大規模な排出事業所を対象といたしまして、火力発電所を当然ながら対象といたしまして、その全体の排出枠をキャップとして総量で定め、それを、新規に事業を起こされるようなことのリザーブなどに一部を残しますが、残りをそれぞれの事業所に配分をする。
それと、金融政策で御言及されておられる量的緩和の早期実施が望ましいということでございますが、具体的に今ゼロに戻した後、前回の局面ではゼロ金利にした後いわゆる量的緩和ということでいろんなことをやっていただいたわけですが、基本的にはゼロになった後の量的緩和はこの間やったようなこと、すなわち、長国の買入れは今でもやっておりますが、それからリザーブターゲット的なこと、そして時間軸ということがあるわけですが、
この暫定税率というのは、もともとはいわゆる特定財源として、道路整備等に充てる費用としてリザーブをされてきた、こういう税目であります。しかしながら、この道路に関する費用に充てる財源というものが一般財源化をされているということで、これは、かつては民主党さん自身が、一般財源化によって課税根拠がなくなったじゃないかということを言っていたはずであります。
実施時期は二〇二〇年以降、大統領が委員会を設置して実際に導入するかどうかというのは決めるわけですけれども、もしやることになった場合には国際リザーブ排出枠というのを政府が用意して、そこからアメリカの輸入業者が該当する財に対して排出枠の購入義務を負うと。基本的には炭素税と似たような形なんですけれども、国境で調整しようという考えが出されております。
これは繰り返し今申し上げましたけれども、欧米の当局者が、リザーブ、当座預金の量でもって判断しないでほしいということを言っていることにあらわれていますとおり、これはむしろ、金融システムの不安が高まるときには、みんなのその不安の度合いをあらわすようなそういう指数でございます。そういう意味で、これに依拠して政策をやっているということは、私はないと思います。
そして、税の免除がある、あるいはフェデラル・リザーブが資金を入れることができるという規定があって、今回のポールソンのスキームにおいてもプロテクトするという言葉が入っていますよね。
二つ目に、リザーブが大きい。先ほど、千七百億バレルですかというお話がありましたけど、まさにおっしゃるように、これはサウジアラビアの原油の八割に当たるような大きなものであって、これとオリノコタールですね、ベネズエラの、これと合わせると中東の原油にほぼ匹敵するんじゃないかと思うぐらいポテンシャルがある。
そのためには十分なリザーブを積んでおく必要があります。そうしますと、そのリザーブどこから持ってくるかということになりますと、やはり今毎年一般会計に相当な規模、来年度は一兆八千億でしょうか、繰り入れておりますが、場合によっては何年間かその繰入れを止めてリザーブを確保しなければいけないというようなことにもなろうかと思います。 そして二番目は、この外貨準備の抱えている大きなリスク。
したがいまして、その差額につきましては、これは当然のことながら、先ほど言いましたように少しずつ、二年の払戻しの権利がキャリーオーバーされる分がございますので、そこのストックに、ストックといいますかリザーブに使うということに基本的になろうかと思います。
アメリカのフェデラル・リザーブにおきましても、長国というのはしかるべく、日銀よりもはるかにシェアの高い量を保有しておるわけでございます。 その後、私が副総裁に就任しましてから、この日銀の長国買入れをどうするかという議論があったことがございます。九人の委員が全員これを維持するということでございました。財政の観点からこれを引き続き維持すべきだといった議論をしたことはございません。
つまりは、一部は不正な行為によって得られた金がいわゆるリザーブされている口座だ、こういうことをはっきり言っていましたよ。だから、そういうことをアメリカ自身も認定している。つまりは、覚せい剤あるいはにせ札、そういうもので得た不正なお金をため込んでいる口座があるということをアメリカが認定している。 だから、初めはＢＤＡをアメリカは取引しちゃいかぬよということを言った。
したがって、そういった人たちを全部集めて、何も日本人に限りませんから、そういったのを集めていざというときに行政官が足りない、こっちは司法官が足りない、何が足りないというときには、いわゆる鉄砲持ったドンパチばっかりの話じゃなくて、国をつくっていくいわゆる行政官、司法官というものをきちんとリザーブしておいて、何かといったときに出せるというようなものを常日ごろから持っておく、それを適当な言葉がないので寺子屋
警察予備隊は、文字どおりナショナル・ポリス・リザーブでした。保安隊も、特別の場合に行動する、空軍を持たないから近代戦遂行能力がないので軍隊ではない、したがって憲法九条二項と違和感はない。しかし、航空自衛隊がついた自衛隊を創設するときに、当然ながら従来の論理では通用しなかった。
それがナショナル・ポリス・リザーブというものであったわけであります。しかし、この実質はスモールアーミーだったのであります。スモールアーミーをナショナル・ポリス・リザーブ、警察予備隊、こういう名称に置きかえた。これはまさにワシントンとマッカーサー間のいわば冷戦、第二の冷戦の結果であると言ってよろしいかと思います。
そして同時に、もう日本は今まで潤沢に提供していたリザーブを、もうこれをどんどん六兆円なら六兆円という法定のところまで行くんだよと。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、私どもの方は、コミッショナル・リザーブ──以下委員会というで、大統領及び議会に対し、在外米軍施設に関する報告書として二〇〇五年五月に出されておりまして、米政府見解を表明するものではないが、委員会は、米国の戦略に関する分析のほか等々いろいろいろいろ書いてあるのと同じものなんだと存じますが。
一つは、地方分権二十一世紀ビジョンの懇談会、そして通信・放送の在り方に関する懇談会、そして郵便におけるリザーブエリアと競争政策に関する研究会、これら本当に重要な問題であって、是非これらの議論を通してより良い方向性を出したいと思います。
○竹中国務大臣 私は懇談会を設置するのが決して好きな部類では必ずしもないと思うんですが、この地方分権の懇談会と放送・通信の懇談会、それともう一つ、郵政のリザーブエリアと競争政策についての、この三つは、三つ目は総理からの御示唆があったものでありますけれども、大臣の懇談会として設置をさせていただいております。
そこで、そうした不採算なものを実施するに当たりまして、どこかである種独占的な利益を得て、そこで、よくリザーブエリアというふうに言われますが、そういうもので得た利益をもって、そしてしっかりと不採算の部分もやってくださいよ、なぜならば、郵便事業全体が社会的な意味を持っている作業なんですから。
我々は、民営化を考えるに当たりまして、ユニバーサルサービスを義務づけるわけでございますから、それについては、当面、現状の、いわゆるリザーブエリアといいますか、参入の仕組みを前提としております。
それをリザーブエリア、別のところでしっかりと利益を稼ぐシステムを残しておいて、それでやっていただく。 それで、株主云々のお尋ねがございましたが、これはまさにそういう義務を負った民間会社です。義務を負った民間会社というのはたくさんございます。これはＪＴもそうでありますし、ＮＴＴもそうでございます。
○国務大臣（竹中平蔵君） リザーブエリアが今実質的にはないとおっしゃいましたですけども、実態的にはまだその一般信書に参入するところがない、これはやはりその参入のバリアが実質的にあるからであって、その意味では、まあ以前に比べてすごく小さくなったということは、私はそういうふうになっていると思いますけれども、実態的に今、郵便、日本郵政公社は日本なりのリザーブエリアの中で全国津々浦々のユニバーサルサービスを
○国務大臣（竹中平蔵君） まあ、この参入条件が高いか低いかという議論は、民営化するしないにかかわらず、これはリザーブエリアを、郵便事業を行っている限り、公社であれ民間であれ、これはリザーブエリアをどのようにしていくかというのは常にこの郵政行政の中で考えていかなければいけない問題だと思います。
○若林秀樹君 法的には、だからリザーブエリアはない可能性が非常にあるということですね。つまり、新しい民間企業がどんどん入ってくればリザーブエリアはない、なくなる。そうしたときに、この社会貢献業務をその利益を使ってやるということが根底からやっぱり崩れるということなんですよ。そこを認識しておっしゃられているのかどうかは分かりませんけれど、まあ、まずその辺についてちょっとお考えを伺いたいと思います。