1984-03-29 第101回国会 衆議院 予算委員会 第20号
我々の方では、それはおまえさんの方にもユニタリータックスみたいなものもあるじゃないか。いろいろ議論をし合う。
我々の方では、それはおまえさんの方にもユニタリータックスみたいなものもあるじゃないか。いろいろ議論をし合う。
対米投資の阻害要因といたしましては、最近問題となっておりますユニタリータックスのほかに、御指摘のような国家安全保障上の綱領に基づく制約も指摘されておるところでございまして、このような問題が対米投資の阻害要因とならないように、あらゆる機会をとりましてアメリカ政府に対しましては申し入れを行っておるところでございます。
アメリカ側の言うことを聞きながらも、私は、例えば工作機械の問題の提訴のことなど、あるいは鉄鋼の問題、さらには州で行われているユニタリータックスの問題等々に日本側では非常に懸念しているよ、あるいはこのような税制というものはどうしても廃止してもらわなければ困るよというような、一つ一つの和やかな中にも激しいやりとりというものが、結果としては今日、もう私が帰ってきて三カ月になりますけれども、やはりそれが一つ
これは単に大蔵省だけでなく、今外務省からもお答えいただきましたが、あらゆる場面で主張されておるところであり、通産省からも主張されておるところでございますし、私の方からワシントンの大使館へ行っております内海公使はミスター・ユニタリータックスというような感じすら出て、今精いっぱい努力しておるさなかでございます。
○大山政府委員 ユニタリータックスの問題につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、私どもも同感でございます。そういったような立場から同課税方式を廃止してもらえるように何らかの措置を米政府においてもとってほしいということをかねがねいろいろなルートを通じまして申してまいったわけでございます。
御案内のとおり、アメリカに進出しました日本企業が今悲鳴を上げていると言われる問題に、一部アメリカの州政府が採用しております合算課税、ユニタリータックス適用の問題がおります。このユニタリータックス方式の外国企業への適用は、二重課税防止を定めました租税条約の趣旨や国際慣行にも反し、日本の対米投資や、ひいては日本の税収にも最終的には影響を持つ今日の重大な問題であると思います。
私の方からは、例えばローカルコンテント法については日本では非常に強い懸念を持っておりますよとか、あるいは通商法二百一条によるところの鉄鋼の提訴あるいは拡大法によるところの工作機械の提訴等も成り行きを非常に心配しておる、したがって、これは節度ある、良識を持った解決をしていただきたい、また地方において行われているところのユニタリータックス、これは全く廃止してもらわなければ困るということを強く申し入れたわけでございます
そのほか、各州、一部州で行われておりますユニタリータックスという問題がございます。合算課税の問題でございますけれども、こういったような我が国の対米投資の阻害要因になるようなことのないように、米側に常に述べているところでございます。先般、小此木通産大臣訪米の際に、ブロック通商代表にも申し入れているところでございます。
それから第二は、ユニタリータックスの問題でありまして、あれは日本の企業進出を妨害する大変な保護主義的なやり方である、ユニタリータックスはぜひやめてもらいたい、これが第二であります。
○深田政府委員 先ほども申しました日米の貿易小委員会の機会等にも私どもの方から申しておりますことは、日本側がこうやっていろいろ努力をしている一方においてアメリカ側が保護主義的な法律をつくるとか、そのようなことではとうてい日本側として甘受し得ないということでございますとか、あるいは州を中心にいたしましてのバイアメリカンの動きでございますとか、細かくはユニタリータックスとかそういうこともございます。
日米税金摩擦というのが深刻になったということが出ておりまして、アメリカの国税庁が移転価格課税制度だとか、つまり出先では余り利益を取らないで国内のものは取るとかあるいは日本の企業が借入資金でいろいろやっているということに目をつけて、過小資本課税制度をやろうとか、あるいはカリフォルニア州ではユニタリータックスということで、グループを見て、その中で、ここは少ないけれどもこっちはもうかっておるということで、
○安倍国務大臣 日本だけが残存制限品目を持っており、そして非関税障壁を持っておるだけではなくて、大いに市場開放を主張しておるアメリカにおいても制限品目がありますし、あるいはまたバイアメリカン政策であるとか、あるいは自動車に対する高率関税の適用であるとか、あるいはカリフォルニアのユニタリータックス制度であるとか、相当な非関税障壁を持っておりますし、特にヨーロッパ諸国に至っては、日本以上に残存制限品目がありますし
同時にまた、アメリカあるいはＥＣに対しても、言うべきことは言わなければいかぬと私は思っておるわけで、アメリカでも非関税障壁がないかと言えば、相当非関税障壁が、バイアメリカン政策であるとか、あるいは各州のユニタリータックスの問題であるとか、あるいはキャブシャシーなんかに対する高率関税とかあるわけであります。
○安倍国務大臣 日本に対する批判として、日本がいろいろと非関税障壁を設けておるということがあるわけでありますが、同様にアメリカにおきましても、いまおっしゃるような小型のトラックの車体に関する税であるとか、あるいはまたバイアメリカン政策であるとか、あるいは各州ごとには、たとえばカリフォルニアのユニタリータックスだとか、われわれが見ましても明らかに非関税障壁という面があるわけでありますので、こういう点についてはわが