2005-06-14 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第25号
個室だと、厚労省のモデル計算でいいますと、第二段階、年金八十万以下ですね、これで五万二千円です。このほかに、保険料や日用品代が掛かります。とても入れないです。国民年金の人は特養ホームに入れなくても仕方がないということなんでしょうか、いかがですか。
個室だと、厚労省のモデル計算でいいますと、第二段階、年金八十万以下ですね、これで五万二千円です。このほかに、保険料や日用品代が掛かります。とても入れないです。国民年金の人は特養ホームに入れなくても仕方がないということなんでしょうか、いかがですか。
その上で、この程度の成長率で失業率が下がってくるのはなぜなのかということでございますが、これはモデル計算ですからいろいろな要素が複雑には絡まりますが、基本的な要因は、この間、人口が減って労働市場が小さくなってくるからです。生産年齢人口は今でも毎年三十万程度小さくなっているわけですから、労働者の数が少なくなってくる。
第一点は、先ほど税収の話がございまして、弾性値の話ございましたけれども、財務省が言っているような一・一とか一・二じゃないという、モデル計算でやるとおっしゃったんですけれども、事後的に出る税収弾性値がありますよね。それを、もし今なければ後でもいいんですが、お示しいただきたいということが一点。
したがいまして、二〇一三年度にプライマリーバランスが黒字化するということでございますが、これはモデル計算でございますので、おおむね同じようなペースで一三年度に向かって減っていくというような考え方で作っていると、こういうことでございます。
さらに、先ほどの線量の算定につきまして、先ほどの緯度あるいは太陽のソーラーフレアといったようなものの状態で左右されるわけでございますが、さらにこの実測データをふやすということで、この点につきましては大変時間がかかるということでございまして、そのために、モデル計算、計算によってその線量ができるようにするということで、モデル計算の精度向上といったことに今努めている段階でございます。
今回の法案提出に当たって、では、その一つ一つの要因について、市場のモデル計算をして、それがどれだけの寄与度があるのかというような、そこまでの根拠を詰めているかといえば、そういうことについては、そこまではやっておりません。
○藤原政府参考人 契約変更対象者に対する通知につきましては、本人に、自分の契約がどういうふうになるかよくわかるような、極めて具体的なモデル計算をして通知をするというふうに考えております。
先ほど申し上げましたような平均像としてモデル計算がございますが、八階建て七十五戸のマンションをモデルとして積算いたしますと、全体では修繕費用が二億三千六百万円ぐらいになるだろうということでございますが、修繕の積立金が、平均しますと、実態としては一億五千百万円ということでございます。
マンション管理センターでモデル計算をしておりますが、平均的な姿として、新築の鉄筋コンクリート造八階建て七十五戸のマンションをモデルとして計算いたしますと、一戸当たりの修繕費用は、外壁塗装工事が約五十七万円、屋上防水工事が約十三万円、給排水管工事が約五十万円、これは、全部やりますと戸当たり大体百万円ちょうどかかるというような、そんな感じでございます。
○政府参考人（迎陽一君） それで、電気事業者、この試算自体、電気事業者から提供された情報等の実態に即した基礎データに基づいてモデル計算を行ったもので、現時点においても大きな変更の必要はないと思っております。
○岡澤政府参考人 中環審の数字でマイナス一・七、一・九とかいう数字がございますけれども、これはモデル計算の数字で、ある予測値を置いて計算してみたらこういうところまで可能だというふうな一つの推計値でございます。 これはほかのものについてもやっておりまして、その中で、それをそのままベースにして今回の大綱に、参考にはしていますけれども、その数字をそのまま持ってきているわけではございません。
二千キロぐらいのときには七千キロの予測をしなきゃいけないのです、マクロ予測を、モデル計算で。ところが、七千キロの供用がありますと、実績交通量という収入があるわけですから、言ってみれば二千三百キロ分の予測をすればいいという、この予測部分の当たり外れが随分変わってまいります。
○八田ひろ子君 ちょっと大臣に伺いたいと思うんですけれども、下水道財政モデル研究会の報告というのがあるんですけれども、標準的な建設計画で、処理人口五千人、一万人、三万人、五万人というふうに分けているんですけれども、このモデル計算で、使用料単価の全国平均が八十八・三円のときに百二十円として三年ごとに五％ずつ上がっていくという、そういう仮定なんですよね。
先ほどモデル計算で示されましたけれども、保険料負担は減るんだとおっしゃいますけれども、国庫負担はどういう想定になっているんですか。
農林年金につきまして、厚生年金と同様、ただいまお話がございましたように、夫婦で夫が四十年加入それから妻が専業主婦の場合でモデル計算をいたしますと、年金額は月額約二十四万六千円となっております。 これはあくまで農林年金でございますので三階部分を含んだものでございますけれども、これを厚生年金の給付水準、いわゆる二階部分までで試算いたしますと、年金額は月額約二十二万七千円となっております。
○水野誠一君 私は、前国会のこの委員会において、中間貯蔵施設に関する法案の審議が行われましたときに、原子炉が運転を終えて廃炉となる際のコスト、あるいは高速増殖炉に対する毎年の開発投資、さらに次期通常国会に法案提出予定と言われております高レベル放射性廃棄物の処理費用の問題などを引き合いに出しまして、現在一キロワット当たり九円とされている政府の原子力発電コスト、モデル計算に対して疑問を指摘させていただいたわけです
○水野誠一君 今まで数回にわたってこの原子力問題を審議してきたわけでありますが、この二回の原子炉規制法の審議の中で、核燃料サイクル構想の将来について、スケジュールが不透明な施設が多い中、現実的な見通しはどうなっているのか、また一方で、廃炉問題や高レベル放射性廃棄物処理の問題などに絡むコスト、これを考えますと、現在言われている一キロワット当たり九円という原子力発電のモデル計算が妥当なのか、今後も維持できるのかといった
概念的には数十年、モデル計算をすれば幾らというふうに申し上げたこともございますが、いずれにしても、個々の使用済み燃料の貯蔵期間が長期にわたることがないように、今後再処理工場の運転計画、プルサーマル計画等を着実に進めて、この核燃サイクルの確立に努力をしたいと考えております。
これは単純なモデル計算でございますが、先ほど申し上げました二〇一〇年年間発生量千四百トン、それまでの滞貨三千九百トン、これを再処理能力八百トンのままであるとすると何年間貯蔵することになるかというモデル計算をいたしますと、これはモデルでございますので余りにも簡便な計算ですが、約二十年であります。二〇一〇年に新たにそこに持ち込まれた個別の使用済み燃料が何年間その中間貯蔵施設に保存されることになるか。
○政府委員（稲川泰弘君） 原子力発電コストをモデル計算した場合のキロワット当たりのコストは九円という数字を申し上げたことがございますが、この九円の中で考えますと、高レベル放射性廃棄物処分のお金はモデル計算をしたときに既に入れております。ただし、金額は当時の知見でございますので三銭程度で入ってございます。それが精密にもう一度計算をしますれば、先ほどの十銭ほどの値になろうかと思います。
したがいまして、九円というモデル計算をした料金の中でも十分考えられる数字でございますし、また料金に転嫁し得る数字であるとも考えてございます。 それから、五十万トンの中の解体廃棄物でございますが、このうち九七％、ほぼ全量に近い数字でございますが、これはコンクリート及び鉄でございます。