2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号
ただ、ＴＰＰと比べたらまだ完全ではないところがあるわけでありまして、ＲＣＥＰを引き上げる、こういう作業をしながら、最後の仕上がりとして、このＴＰＰとＲＣＥＰが並ぶようなものになっていくのか、若しくは、重なっているメンバー、日本とかニュージーランドとかオーストラリアとかベトナムとかシンガポール、マレーシアとあるわけでありまして、これが最終的に一つのものになっていくのか、これは、今後のＴＰＰの拡大であったりとか
ただ、ＴＰＰと比べたらまだ完全ではないところがあるわけでありまして、ＲＣＥＰを引き上げる、こういう作業をしながら、最後の仕上がりとして、このＴＰＰとＲＣＥＰが並ぶようなものになっていくのか、若しくは、重なっているメンバー、日本とかニュージーランドとかオーストラリアとかベトナムとかシンガポール、マレーシアとあるわけでありまして、これが最終的に一つのものになっていくのか、これは、今後のＴＰＰの拡大であったりとか
昨年六月三十日の国連人権理事会におきまして、ＲＣＥＰ協定参加国のうち、日本、オーストラリア、ニュージーランドの三か国が香港の国家安全維持法に懸念を示す共同ステートメントに参加をいたしまして、中国、カンボジア、ミャンマー、ラオスの四か国が中国の政策を支持する共同ステートメントに参加をし、残りのブルネイ、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの八か国がどちらの共同ステートメント
直近でも二月にマレーシアで新しく発見されたということでございます。中国も、若干下火ではございましたけれども、また先月、新たに六件の発生ということでございます。韓国におきましては、農場での発生は抑止されておりますが、野生イノシシの感染が相次いでいるということでございまして、日本への侵入リスクは依然として高い状況にございます。
これがインドネシアやマレーシアなどの熱帯林破壊の要因になっているわけです。 広大な熱帯林が消滅しています。それとともに、オランウータン、象などの野生生物が生息できなくなって、生物多様性も失われています。こうした現状をどういうふうに認識されていますか。
○谷田川分科員 私の地元のＪＡかとりが取り組んでいるカンショの話をちょっとしたいと思うんですが、これは、二〇一五年に森田千葉県知事がマレーシアを訪問しまして、トップセールスを行ったんですよ。その結果、取引がうまくいったんですね。それで、最初、コンテナでサツマイモとほかの野菜と一緒に送ったんだけれども、サツマイモというのは温度のみならず湿度の管理も必要なんですね。
では、マレーシアを経由してやろうとか、そういうことになります。要は、こういった問題をしっかり見据えつつ、レアメタルの資源戦略をやっていかなきゃいけませんよと。 あと、今日はちょっと時間の都合上お話ができないんですけど、もう一つ問題なのは、日本は技術があっても、やっぱりコスト競争力の問題でプラントがどんどん海外に出ています。
実は、その点のフォローに関して、ちょうど昨日、韓国と、それからあと北京と香港とマレーシアの研究者とちょっと交換してみました。現時点では、結局のところ、どれが効果があるのかはいまだに分からない。というか、国によって、やはり元々の体制によって取るべきものが違う。
ところが、ここまでは分かるんですけれども、実は、韓国もフィリピンもマレーシアも、輸出しなきゃいけないから、条件、苦しいかもしれないけれども、合わせようと努力しているんですよ。もうインドもですよ。 これは、状況を調べているんですか。各国の状況も見ながらやると今堂々と言ったけれども、ヨーロッパやアメリカどころか、いろいろな言い訳して、暑いからといったら、フィリピン、マレーシアはどうなるんですか。
マレーシア、シンガポールも個人情報保護のために移転に条件を設けてきましたけれども、先日の答弁では、このＲＣＥＰで合意に至った項目としてこの情報の越境移転の制限の禁止も挙げられました。 となりますと、これらの国々は国内法の改正が必要になるということなんでしょうか。
苗木が中国や韓国に流出しまして栽培をされ、さらにはタイやマレーシア、ベトナムなどに輸出されまして、我が国のシャインマスカット、輸出農産物と競合しているという事態が起きているのはもう御案内のとおりでございます。こういった事態を放置することなく、厳正に対処していかなければなりません。
このＴＰＰの中には、オーストラリア、ニュージー、シンガポール、カナダ、マレーシア等、これはコモンウエルスと言われている国々が入っています。非常にイギリスと強い関係を持っている国々が入っております。イギリスが入ってくることで、更にこういった国々とも関係強化が図られるのではないかというふうに考えているところであります。 そこで、もう一つは、アメリカの大統領がバイデンにかわりました。
それは基準として、例えば、今日本とレジデンストラックを運用しているマレーシアは、日本としては感染症危険情報のレベル３で、これは日本への入国拒否の対象国でありますけれども、マレーシア政府は、今週から来月上旬まで、マレー半島の十一の州のうちの八の州に活動制限令を出すと発表しています。
一つ一つ段階的に、試験的に、新型コロナの感染拡大の防止と両立する形での人の往来の再開というのを進めておりまして、具体的に今協議を行っているのが、十六の対象国、地域と協議を進めておりまして、その結果、長期滞在者とビジネス等の短期滞在者に分けられるんですが、まず、長期滞在者を念頭に置きましたレジデンストラックにつきましては、タイ、ベトナム、カンボジア、マレーシア、ミャンマー、ラオス、台湾、シンガポール、
31ＭＥＵが、東日本大震災のときマレーシアに展開していた、それから緊急展開して来てくれた、熊本地震でもフィリピンに展開していた、それで緊急に応援に駆けつけてくれたというふうな事実があると。その事実について、当時の岩屋大臣は、日本の緊急事態には、沖縄の海兵隊が洋上展開中であっても急行して対応することを示しているものと考えられるというふうに言っているんですね。
近年、中国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、インド等で外国人の現地社会保障制度の加入の義務化が進んでいます。背景には、アジア各国の経済発展が進んで、社会保障制度とその財政基盤が強化されてきた、進展してきたということがあると思いますし、ＩＬＯも、なるべく外国人を含めた全ての居住者に、社会保障制度、その国の社会保障制度に入るようにというような指摘があると聞いております。
日本とＡＳＥＡＮの関係、非常にいい関係にあるわけでありまして、そんな中で今回、いかに共同して新型コロナに打ちかっていくかという中で、この御指摘のＡＳＥＡＮの感染症対策センター、これはＡＳＥＡＮ側の要望を受けまして、四月十四日に開催をしました新型コロナウイルス感染症に関するＡＳＥＡＮプラス３特別首脳テレビ会議で、安倍総理から日本として設立を全面的に支援をすることを表明したものでありまして、私からも、マレーシア
日本のＩＴスーパーゼネコンというようなところでも、ＮＴＴなんかはアメリカ勢や韓国勢を押しのけてラスベガスのスーパーシティ、スマートシティーを受注しておりますし、逆に、マレーシアのクアラルンプールの都市渋滞緩和については、いろいろ議論はあったけれども、アリババのシティーブレインシステムが受注されたんですね。
連携をどこまで考えているかという点でございますけれども、これも当時の経緯でいいますと、特に中国側が第三国に対していろいろな協力をしていくときに一緒にやりませんかというアジェンダをいただいておりまして、内容次第とは思いつつも、彼らのテクノロジーをマレーシアが実際に購入するしないといったような話も当時あったものですから、そういったような形での連携をすることはあるかもしれないという議論にはなっておりましたけれども
残る全ても、ベトナム、フランス、マレーシアなど外国に依存しておりまして、国内ではほぼ生産をしていないと言っても過言ではございません。 思い出していただきたいんですけれども、二〇一〇年の九月、中国は、日本との尖閣諸島の問題の対抗措置として、レアアースの禁輸を発表しました。
○安倍内閣総理大臣 例えばマレーシア等でもイスラムの礼拝所等において感染が確認されているということもあり、我々も注視をしているところでございますが、現在のところ、国内というか東京でございますが、イスラムの施設においてはそういう集会は自粛をされているというふうに承知をしております。
米、桃を中心といたしまして、福島県産の農産物につきましては、タイ、マレーシアなど東南アジア向けに輸出が増加しております。平成三十年度の輸出量は震災以前の水準を超えまして過去最高を更新するなど、福島県の農林水産業は着実に再生に向かっていると考えております。
具体的には、マレー半島のマレーシア、シンガポール、あるいは海洋国家であるフィリピン、逆に、今申し上げたいわゆる内陸部の陸のＡＳＥＡＮと言われるような国々、また歴史的背景から親中と言われるカンボジア。