2001-04-05 第151回国会 参議院 環境委員会 第7号
再生可能エネルギー、とりわけバイオマス関係を含めて考えていきますとそういうふうに思いますので、私はやはり戦略的な取り組みといいますか、これは単に環境省だけじゃなくて、そのほかの省庁も含めて急速にやっていかなければいけない問題だと思いますけれども、その辺、いわゆる他省庁との連携事業なんかも含めた形で、どのようにこの辺について環境省はやっていこうというお考えをお持ちかどうか、その辺についてお願いいたします
再生可能エネルギー、とりわけバイオマス関係を含めて考えていきますとそういうふうに思いますので、私はやはり戦略的な取り組みといいますか、これは単に環境省だけじゃなくて、そのほかの省庁も含めて急速にやっていかなければいけない問題だと思いますけれども、その辺、いわゆる他省庁との連携事業なんかも含めた形で、どのようにこの辺について環境省はやっていこうというお考えをお持ちかどうか、その辺についてお願いいたします
牛のふん尿を含めて、あるいは木質のバイオマス関係を含めて、やはり相当数の可能性があると思いますけれども、この辺については経済産業大臣、よろしくお願いします。
その内訳を考えていきますと、バイオマスが三・三％から八・五％とその増分のほとんどを占めているわけでありますし、あるいはアメリカの再生可能エネルギー構成も考えていきますと、ＥＵに非常に似通っておりますけれども、一九九五年の四・七％から二〇一〇年には約一〇％に増大する、その内訳はバイオマスが三％から八％ということで、増分のほとんどがバイオマス関係というふうになっているわけであります。
そういった期間延長の関係と、今言ったバイオマス関係について、やはり私は買い取りということをやっていく必要があるというように考えていますけれども、その辺はどのように判断されていますか。
そして、今回の共同漁労の原型にされている北朝鮮側と日本の貿易会社の取り決めにもサケ・マス関係を扱うことになっている、こういうことですね。さらに、八九年五月と九月には、照宝漁業はわざわざ外国の水域に入るときは水産庁の了解をとるという確約書まで出しているわけです。水産庁、この事実関係は否定できませんね。
その後においてもこのような操業を行うことのないようサケ・マス関係団体あるいは流し網関係団体等に強く注意を喚起してまいったところでございますが、いわばこれら団体の指導の及びにくいアウトサイダー的な関係者によってこのような事態が惹起されたものであり、このことについてはまことに残念に思っております。
いずれにせよ、サケ・マス関係漁業者は昨年並みの漁獲割り当て量の確保と漁場の変更を強く望んでいるわけでありますが、交渉の見通し、また、要請を達成するための最善の努力をひとつしていただきたい。
北洋漁業関係では、現在、三百七十九隻の減船によって三千三百人前後の漁業離職者の発生が見込まれ、今後においてもサケ・マス関係での減船に伴い、減船総数で四百隻以上、これによる離職者数は四千五百人に上るのではないかと予想されております。
○斉藤（達）政府委員 ソ連にこれまでサケ・マス関係で支払いました協力金が、ことし支払う予定になっております分を含めまして三百億円近くになっておるということは先生御指摘のとおりでございます。
○政府委員（斉藤達夫君） サケ・マス関係の問題につきましては、ただいま交渉中のことでもございますし、その段階で救済措置というような浜の声があることも承知してはおりますけれども、そういうことについて今政府としての態度を示すことは、交渉の前進にはむしろつながらないのではないかという判断がございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
御承知のとおり、先生御指摘のとおり、現在サケ・マス関係のもとになります協力協定につきましては、モスクワで最終段階に入った議論をしておるわけでございまして、今後のスケジュールでございますが、これもまだはっきりいたしておりませんが、私ども考えておりますのは、協定ができますと実態交渉に入るということでございますが、手続関係といたしましては、国会の御承認というものもあるかと思います。
○菅野久光君 サケ・マス関係の漁民は、農相の訪ソによって協力協定締結のめどがつくのか、その枠組みがどうなるかをかたずをのんで見守っているというのが真相であります。もしも交渉の結果、残念ながら新協定の枠組みが我が国に不利なものとなって、その結果現行のサケ・マス漁業に打撃を与えるものになったとすれば、これは漁民の落胆は大きなものになるし、当然その救済措置を考えなきゃならないわけです。
そういう意味ではかなり質的に違った側面を持っているわけでございますが、一般的な私の現在におきます感じといたしましては、今回の交渉がこれだけ難航したということからいたしますと、さらにことしの春、日本漁船がサケ・マス関係でかなり大量の違反事件を起こしたという事実があるというようなことも考え合わせますと、来年の春先のサケ・マス交渉は今回と同様あるいはそれ以上に非常にむずかしい局面を迎えるのではないかというふうに
したがいまして、いま県あるいは漁業協同組合、サケ・マス関係の組合の皆さん方と協力して詳細な被害の実態を調査中でございますので、これができ上がり次第できるだけ速やかに措置できるようにしなければならぬな、こんな気持ちで対処しておりますので、この点しばらく時間をかしていただきたい。
しかし、現在全世界の各国とも、石油にかわるものは何かということで地熱、太陽熱あるいは水素あるいはバイオマス、そういうような研究を、先進国はもちろんでございますけれども、発展途上国も非常に熱を入れておりまして、わが国はむしろバイオマス関係あるいは水素関係は遅いぐらいで、やっと昨年度、それから今年度ぐらいに手をつけるようなことでありまして、当面の石炭の液化、ガス化、あるいは原子力発電所、そういうものに焦点
○国務大臣（佐々木義武君） バイオマス関係の研究は日本でも進めてございます。具体的に申し上げますと、バイオマスの連絡会というものをつくりまして、これには事務的な経費にすぎませんけれども、しかし、新燃料技術開発事業費という名目で補助金も出し、あるいは委託調査費等も出しまして、バイオマス関係だけの予算で総額にいたしますと四億六千四百万の予算をもちましてただいま通産省としては進めてございます。
また、サケ・マス関係につきましては、今回は話し合いができないのではないか。そういう使命は持ってきておらないようでございますから、いずれまた機会を改めて来年に対処する場を持つような、そういうスケジュール等については話し合いはいたしたいと思いますが、今回はその話し合いをつけるというまでには至らないと思います。
○説明員（矢崎市朗君） サケ・マス関係昨年の予算では、概数で申しまして約十七億というのが総体でございまして、来年度は倍くらいには、伸ばしていきたい、こういった考え方で対処いたしております。
五月一日には中型のサケ・マス関係はそれぞれ操業をしなければならぬ、その前に準備万端を整えなければならぬ。母船式サケ・マスについては六月一日からの操業ということで、五月二十五日には出漁予定ということになっておる。
以上をもちまして、サケ・マス関係についての答弁を終わらせていただきまして、次に、馬場議員から、北海道にあります五つの営林局をなぜ一つにするのかというお尋ねでございます。 私は、五つあることがむしろおかしいのであって、いままでほかの行政をいろいろ見てまいりましても、北海道に五つも営林局といったような局署がありますのは、これは国有林以外においてないのでございます。