2004-03-18 第159回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
もう時間がないので、是非とも、被弾車両につきましては、鑑定終了後、これは外務省の判断と思いますけれども、是非ともマスメディア等一般にもやっぱり公開する義務があるんじゃないかなというふうに思いますので、時間がありませんけれども、その辺だけお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
もう時間がないので、是非とも、被弾車両につきましては、鑑定終了後、これは外務省の判断と思いますけれども、是非ともマスメディア等一般にもやっぱり公開する義務があるんじゃないかなというふうに思いますので、時間がありませんけれども、その辺だけお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
このため、農林水産省におきましては、全国段階の取り組みといたしまして、マスメディア等の活用による、食品の生産や加工、流通に関する情報提供を含めた啓発活動の実施、毎年一月に制定した食を考える月間において、食を考える国民フォーラム等、食品の供給側の取り組みの観点も踏まえたさまざまな催しの集中的な開催等を推進するとともに、地域段階の取り組みといたしまして、農業生産、食品衛生、栄養改善など、食の生産から消費
郵便事業への、今まで独占でしたから、大変な関心を呼んでおりますけれども、本当は郵政全体、郵政事業全体をどう考えるか、こういうことではないかと、こう思っておりまして、その点は、公社になってどう変わる、郵便局の役割がこういうふうになるよと、こういうことのＰＲを今後とも、四月から発足でございますから、来年度の、法律が通れば、是非関係者、相談して努力してまいりたいと、こういうふうに思っておりますし、また、マスメディア等
それで、停戦についてなんですけれども、これは特に最近、アメリカの国務長官、コリン・パウエル国務長官が行かれて、その結果については多くのマスメディア等では調停不調であるとか失敗であるとかいうふうに言われておりましたけれども、確かに恐らくだれもが一番期待したであろうような結果は生まれていないことは確かでありますけれども、我々としては、この停戦、暴力をやめさせるということについては基本的にこういうパウエル
公共職業安定所だけではなくて民間の職業紹介機関に対しましても啓発、指導していただくというようなことを要請しておりますし、地域の経済団体あるいはマスメディア等への働きかけ等々によりまして事業主に定着するよう努力をしております。 年齢差別禁止の問題につきましては、年齢にかかわりなく意欲と能力がある限り働ける社会を目指すという目的のもとに、今、有識者会議を開いておりまして、議論を進めております。
したがいまして、これからマスメディア等を通じた安全性のＰＲでありますとか、一つ一つ、しかし、緊急に対策も打ちましたので、先ほど来何度も言っておりますように、食用、えさ用にも危ない牛は出なくなったと、きょうのこの議論を踏まえてかなりの皆さん方に御理解いただけるんじゃないか、かように思って、一生懸命これからもさらに努力したい、このように思っておりますが、なお、二十八日には消費者、食品製造・流通業者、生産者団体等
○政府参考人（横山匡輝君） 論点整理の中では、人権侵害の類型ごとにどういう救済措置が相当なのかというような観点から議論されておりまして、その中の類型としましては、大きく分けますと、差別の問題、虐待の問題、さらに公権力の問題、マスメディア等のメディアの問題等の類型、それからまたいろいろな人権侵害に共通する部分を抽出して、それについての共通項目についての検討というふうな形で、今そういう類型に沿っていろいろと
一部の政党が、公共事業についてばらまき行政である、こういう誤った批判を吹聴するような政党がありますが、またそのほかにも、マスメディア等におきましても、公共事業批判というものは結構展開されているところが非常に多いところもあります。また、政府はキツネも通らないようなところまで道路を直していると、全く誤った指摘をするマスメディアもあることも聞きます。
石原知事が銀行への外形標準税制導入を決断した理由として、東京都が財政危機に陥っても国は何もしてくれない、東京を預かる身として、みずから考え、決断したのだということをマスメディア等で随分流しております。
地域においては素早い広報活動の実施、正確な事故情報の伝達、全国的にはマスメディア等の活用による正確な情報を提供できる体制の整備が必要であります。 政府として、原子力施設が多数存在している地域、例えば茨城県、福島県、新潟県、福井県など、平常時も含めて政府が状況を正しく地域の住民に伝えるためにはどのような施策が必要であるか、総理にお尋ねして、質問を終了いたします。 ありがとうございました。
せっかくの機会でありますので、私、この経済戦略会議につきましては既に新聞、マスメディア等で十分報道されておりますけれども、やっぱりその骨子とするところは、経済再生の戦略として、先ほど申し上げましたように、財政再建を行い、経済構造改革を本格的に、再生をいたしまして、平成二十年までに日本の経済をしっかりとした健全なものにしていきたいということでございます。
そういう意味では、国民の啓発あるいはマスメディア等を通じた民族横断的な政党を育てて民主化を進めるというのが大きな課題になっております。 それから第三の課題は、申し上げるまでもなく経済の再建でございまして、特にこれから重要になるのは市場経済化を通じて経済の自立を図っていくということでございます。
そのときに、まさに批准のための国会の御議論を通じて、あるいはさまざまなマスメディア等を通じて、この条約に対する国民の関心と理解が高まったことは、これは否定できない事実であります。 先ほど文部省の方からも御答弁がございましたように、学校教育の場等を通じてさまざまな形で国民の皆様方にこの条約の趣旨を御理解いただくような広報活動を、不十分とはおっしゃいますけれども努力を続けているわけでございます。
これを前提にいたしまして、国としての取り組み、御質問でございますけれども、まず第一点は、原子力発電の必要性及び安全性に関する国民の理解、これを求めるための活動の強化、具体的には、マスメディア等を活用しました各種のツールを用いた広報活動の充実、これに取り組むという考え方がございます。二点目には、原子力発電の安全に係る各種の試験等を含めた技術開発、これも着実に実施しなければいけない。
こうしたことの背景には、社会状況や家庭教育のあり方、あるいは学校教育のあり方、さらにはマスメディア等を含めた社会全体が、さまざまな問題が複雑に絡み合っているだろうと、こういうふうに考えておるところであります。
しかし、他方、マスメディア等はかなり警戒心を持っている。これは御指摘のとおり過去の経験からくるものだろうというふうに思うんです。そこの間のギャップがやっぱり感じられるということは申し上げなきゃいけないと思うんですね。 それから、そもそも韓国人はこの問題に関してはやっぱり理性と感情とは分裂しています。統一問題に関してもそうですが、日本の問題に関してもそうです。
これからも、優良な事例等についてマスメディア等を通じてさらに一層普及、推進を図り、広く都会の皆様方、また青少年の自然体験、あるいは社会教育の場として御活用いただけることを期待してまいりたいと思っております。
過去において、決断を求められる場面において中央銀行である日銀と大蔵省との対立があったとの指摘も、これまでの議論においても、またマスメディア等を通じても指摘されておりますけれども、私は、抜本的改正というならば、その前提となるべき反省点をきちっと国民に対して明らかにして、その上での抜本的改正でなければならないというふうにも思っていますので、大臣の方から御答弁をお願いします。
毎年、十月を中退制度への加入促進月間というふうにいたしておりまして、そこでマスメディア等を通じまして集中的なＰＲをやっておりますし、事業主団体を通じまして傘下の事業主がこの制度に入るようにという働きかけもやっていただいております。
このような観点から、政府といたしましては、在モスクワの我が方大使館あるいは各地にございます総領事館におきまして、大使あるいは総領事みずから現地のマスメディア等に働きかける等の日常の広報活動に加えまして、例えば日ロ両国外務省によります「日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集」というようなものを作成し配布するとともに、我が国独自で作成いたしました「日本の北方領土」ロシア語版及び英文版、あるいは日ロ関係全般