私はびっくりいたしまして出ようと思っておりましたら、そこでたくさん食べている方がいらっしゃいまして、そして払うときになって言いますことは、二万五千円にプラス消費税五％と、こう言いましたら、消費税が高いと、こういうふうに言うんです。高いのは二万五千円でございまして、消費税ではございません。 私はそこのところの理解がどうにもわからない。
つまり、これは減税を二階建てにしたということ、しかもこれは消費税を抜いておりますから、それにプラス消費税がかかってくるということ。ちっとも中高年に優しいとか配慮したとかいう数字にはなっていないと思いますけれども、そういう点についてはいかがでしょうか。
次に、今回政府は、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案の説明の中で、中堅所得者層を中心とした税負担の累増感を緩和するため課税所得の範囲の見直しをする、こう表現されておりますけれども、年収五百万円の層で所得税プラス消費税プラス社会保険料で見ますと、平成六年と平成九年で比較しますと、この層は約十万円の増税というふうになります。
ところが、基準財政需要額を絞り込んで、小さくコンパクトにして、それで財政計画を立てて、これで固有財源の交付税、すなわち国税三税にプラス消費税、たばこ税等を加算した交付税総額から見て基準財政需要額を絞り込んでいるから、これだけあれば余っているではないか、地方財政は豊かではないか、こういうふうな考え方、すなわち小さく絞り込んだ地方財政計画を使って、そうして、地方に金が余っている、こういうふうな意見を言う
○大矢委員 両方比べるにも運輸省の方では幾らだというお答えをされないわけですが、私が聞きましたところでは、立米当たり千円プラス消費税三十円ということで千三十円というのが今の予定価格のようであります。
そして、現行単価（端数処理前）プラス消費税の導入によりコストアップとなる部分（端数処理前）掛ける〇・〇三％イコール端数処理前改定後単価、そして四捨五入により端数処理をしなさいと。これを四月一日から単価改定を実施せいと、こういう計算でね。 これ、例えば非課税の部分ですよ。住民票なんかありますでしょう。例えば百円という住民票。このメモをそのとおり解釈しますと、この住民票百円を分解せいというのです。
したがいまして、勤労者の五〇％の方々の減税になりますと、年間で大体一千二百円、したがって月大体百円程度、こういうふうなことになるわけでございますから、減税やったからかなりいいだろう、こういうふうに言われておるわけでございますけれども、実際は年収三百万以下の勤労者が五〇％もおるわけでございますから、そういう方々は消費税が導入をされると逆に減税プラス消費税導入で増税になる、こういう不安を抱いているというのが
まあ地方交付税等の調整でトータルでは七千九百億円のマイナスになるということだそうでございますが、問題は、皆さんがつくった消費税が国にも地方自治体にもかかりますから、これプラス消費税の分ということになりますから、これは相当の支出不足、資金不足になる、それをどう調達するのか。
国民の負担について書かれておりますけれども、これは私が大蔵省に秘書を通じて確かめたところでは、給与所得者の場合の所得税プラス消費税の一部、消費税には酒税、砂糖消費税、物品税、トランプ類税、通行税、入場税の各税及び専売納付金、これを間接税の負担としてお加えになってこういう負担をお出しになった、こう聞いておりますが、間違いありませんか。
それは究極的には消費者が価格の中で負担するわけでございますから、そういう意味におきましてこれは消費税に相当するものというふうに理解をいたしているわけでございまして、専売利益プラス消費税相当ということではなくて、それは専売利益即消費税相当、そういうものであろうかと思います。
にするという措置がとられるならば、これは一般の間接税と同じように税相当分が明確なのですから、それが明確にされた以上は、その価格について、現在のような製造たばこ定価法のように、一級、二級、三級と区別して、その最高価格を制限しておき、それを直すときには国会の御審議をいただかなければならないという形でなくても、製造たばこの定価はこういう原則によって決定する、その原則の中身は、コストにプラス小売人手数料プラス消費税相当分
○小倉参考人 所得税と消費税とに税源を求める際にどの程度のウエートをかけるのか、所得税についてはもう決まった税率制でございますから、それに多少——多少と言っては失礼ですけれども増減税という問題はあるわけでございますが、それにプラス消費税をする場合の考え方としましては、まだ煮詰まった考え方はしておりません。
そこで、たばこの今日まで国に納める国庫納付金という制度を、専売公社の企業経理を明らかにしていく、どれだけ企業努力によってもうけが出たかというようなことを明らかにするという趣旨から、消費税制度にして、まず消費税を取ってしまって、そのあとの残りで専売の合理化をやっていくのだ、こういう立場に変えてくるといった場合に、私が先ほど申し上げたように、国税三税にプラス消費税というものにして、そして地方に、現在は独立税
○重政国務大臣 この前に国内の甘味資源を開発する、こういう意味で税の問題に触れましたのは、消費税を関税に振りかえたいということが私どもの要望であったわけでありまして、決して関税を高くする、つまり関税プラス消費税の総計が高くなるということではなかったのであります。