1993-01-26 第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
ブキャナンの本がありまして、やはりそういったような問題があって、民主政治というものと、そういった財政の規律というものを一体どう考えるんだという問題の提起があったことを私も読んだことがあります。そうしたようなことを本当にどう考えていくのかなというふうに今思っているところであります。 先ほど、何か大蔵省は四面楚歌だ、こういうふうな話がありました。
ブキャナンの本がありまして、やはりそういったような問題があって、民主政治というものと、そういった財政の規律というものを一体どう考えるんだという問題の提起があったことを私も読んだことがあります。そうしたようなことを本当にどう考えていくのかなというふうに今思っているところであります。 先ほど、何か大蔵省は四面楚歌だ、こういうふうな話がありました。
そして、ブッシュに対抗しておる候補は、ブキャナンにしても、共和党の対立候補にしても、民主党の候補にしても、全部孤立主義を非常に色濃く出しておるわけですね。もはや、アメリカの世論はそういう方向に行きつつある。たとえブッシュが勝ったにしても、従来のようなブッシュの考え方による政策の遂行は非常に困難と見なければなりません。
○小森分科員 宮澤総理の、アメリカ大統領予備選候補者の共和党のブキャナン氏に対する発言なんかは、ちょっと注意をすれば済むようなことだと思うのですけれども、日本の政治家がアメリカの生産性に対していろいろコメントしておるのですね。つまり、アメリカの労働者は働かないとか、生産性が低いとか高いとかというようなことにまで言及するようになりましたですね。
先日、ノーベル賞学者でございますブキャナン博士がお見えになりました。ブキャナン博士の論文をちょっと読んでみました。本当は、財政というのは、少数の専門家が予算等を編成したら、それは財政学的な見地から見れば非常に合理的なものができると。しかし、今財政というのはいわば国民各界各層の利益代表である議員の手にこれがゆだねられておる。
したがって、やっぱり財政改革というのは、お互い選挙をして出ておりますと、きょうもお見えになるそうですが、あのノーベル賞経済学者のブキャナンさんが、国家の予算の健全性は少数のエリートによって決められるものではない、結果としてはそれぞれの利害関係にあるそれを基盤に置いて選出された国会議員によって決められる。
しかし、これはアメリカに対する提言で、日本はよくやっていらっしゃいますね、こういうことを言われたこと、これはブキャナンさんのお話でございましたので私も整理してとっておいたわけでございます。 したがって、それが野口さんの一つの議論であり、そうしてもう一つ、これは失礼に当たりますが、「公債の方が租税よりも負担感が少なく感じられると考えるのが現実的である。」
ブキャナンという学者が「民主主義と財政」という本を書いておりますけれども、その中に、民主主義のもとでケインズ理論をやっていくと、不況のときにはよろしいけれども、一遍膨れ上がった歳出を切るというのは民主主義のもとではなかなか難しいということを言っておりますし、そこに財政の硬直化が発生するということも言っておるのです。
こういうような問題について、先ほど水野さんもおっしゃいましたように、ひところ国会でも話題になったと思いますが、ジェームス・ブキャナンという人が、「デモクラシー・イン・デフィシット」、赤字に埋もれているのがデモクラシーなんだよと、そういう赤字に埋もれたデモクラシーというような表題の書物を書いておりますけれども、同時に、ブキャナンも経済学者ですから、政治家の方々に望むらくは、ある政策をとった場合の費用をはっきりと
有名なのはアメリカのブキャナンあるいはワーグナーの、憲法に規定を設ける、こういう主張があるわけですけれども、先生のお考えをお伺いしたいと思います。 第二点は、国債発行の限度についてでございますけれども、昭和四十年度に初めて国債を発行しようとしたときにインフレへの危惧あるいは財政規律のゆるみ等のおそれから、これは大きな政治問題となりました。
最初の歯どめとのかかわりでブキャナン、ワーグナーの説はどうかということですが、御承知のようにブキャナン、ワーグナーは現在の制度のもとではフィスカルポリシーはたかりの生み出し、赤字を必然的に生み出すと、赤字づけの財政をつくり出すというふうに言って批判しているわけですが、しかし憲法にはそうならないような規定を設けることができるというのはちょっと矛盾している話なので余り説得力がない。
その財政政策については、考え直す点は考え直さなければいけないのではないかというのが私の疑問なんですけれども、これは恐らくアメリカのブキャナンの学説から出ているのじゃないかと思います。そういうふうに考えるわけですけれども、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。どうも大変失礼いたしました。
不思議にしておりましたが、ブキャナン拒否の問題でようやくこれを新聞が取り上げるようになって、日本の新聞の中で日本経済の方々がずっと書いておりますけれども、明らかになってきた。 そうすると、ここで書いていることは本当なんだ、うそじゃない。あなた方は陰で――私はいろいろなお話がこの問題で前回の質問で要求しましたから耳に入る。
だから、ブキャナンの寄港を拒否したニュージーランド－－アメリカ、英国、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、五カ国、元英連邦の国でしょう、英語の国ですよ。五カ国でつくっておるウクサ協定というのも明確な根拠になっているんだ、これは、 ウクサ協定とは何か。皆さんいろいろなことを私に言ってきておいでになる。ウクサ協定のウクサというのは、ユナイテッド・キングダムですよ、一つは。英国ですよ。
もし、この駆逐艦ブキャナンが日本に寄港する場合は、日本政府はどのような態度をとろうとなさるのか、このことについて聞いておきたいと思います。
○井上（一）委員 ブキャナンはどういう艦船だと位置づけていらっしゃるのでしょうか。
○安倍国務大臣 いわゆる駆逐艦ブキャナンが日本に入ってくるという内報等も一切受けておりませんが、日本の場合は、アメリカの艦船が日本の港に入る、これは安保条約関連規定によってその権利を持っておるわけでございます。
○近江委員 先ほどのニュージャージーの問題もそうでございますが、ニュージーランド政府が寄港を拒否いたしました駆逐艦ブキャナンの日本人港ということもこれは当然考えられるわけでございますが、もしもこうした要請があった場合はどう対応されますか。
財政赤字がふえると安易に経費が膨張して政府の規模が拡大する、こういう思想が伝統的に唱えられておりまして、アメリカの財政学者のブキャナンあたりの説でございまして、実は我が国におきましてはこの懸念が非常にいい方に出ておりまして、財政赤字によって財政歳出が膨張するというよりは、財政赤字によって経費の膨張を食いとめるという、いうなれば財政赤字危機感から緊張関係を生み、わが国においては政府の規模の縮小に向かっているというのは
赤字財政についてはブキャナン、ワグナーなどという人たちが、昔に返ったような議論でありますが、非常に極端な提案さえもしている。すなわち、憲法の中に均衡財政という要請を入れろというくらいに言っているのでありますが、そのくらいに支出を抑えるということは大変でありまして、そしてもう一方では、住民に負担を要請するというのが、非常に政治家にとっても行政官にとっても苦しいことであります。
で、最近はやりのブキャナンなどの書いた、訳されたものを読んでみますと、赤字財政は必ずルーズなマネーサプライをもたらすというふうに言っていますね。ブキャナンの考え方と私の考え方とは、かなり読んだ限りでは違いますけれども、長期的に見た場合に、赤字財政というのはやっぱりインフレを呼び起こすということは理論的には正しいのではないだろうかと思うんですが、これは大蔵大臣、どうお考えになっていますか。
さっきブキャナンのことを引かれましたけれども、ブキャナンも指摘しておりますように、一度公債を出し始めますと非常に財政節度を保ちにくくなるということで、そこのところはよほど慎重にやらなければならないという点につきましては御説のとおりだと思います。
すでに先生方も御承知のように、「赤字の政治経済学」という翻訳名のジェームズ・ブキャナンの書物についてはしばしば引用されております。
どうしても、ブキャナン、ワグナーの言ったように、代議制民主主義ではこういう非対称性が出て、なるのだからしようがないのだというようなことを偉い先生が言ってくれたからそうなるのは仕方がないということで日を暮らしていると、われわれは五年ぐらい先になって大変なつらい目を見なければいかぬということを私は恐れるわけであります。
特にその洗い直す根本原則は、私はよく言うのだが、ブキャナンなんかが言っているように、いまは財政の無法状態、予算も無法状態、本当の意味の筋がない、バックボーンがない、プリンシプルがない。
そういうものを切り捨てるというか、整理するというか、やり方は慎重でなければならぬと私は思いますけれども、そういう点について、とにかく日本の政治全体がいま厳しい反省をしなければならないし、特にインフレを防ぐという立場において、通貨価値の維持ということについて最大の責任を持っておられる日銀さんとしては、財政の節度――御承知のようにブキャナンですか、彼はいまの予算は無法状態である、財政はめちゃくちゃだということを