2006-02-24 第164回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
マンデルとかフレミングとかという経済学者の名前を通常引用するわけでございますが、変動相場制がまだ全般的に導入されてはいなかった六〇年代の終わりには、そうした事実がある種公知として広く知られているところとなったわけでございます。
マンデルとかフレミングとかという経済学者の名前を通常引用するわけでございますが、変動相場制がまだ全般的に導入されてはいなかった六〇年代の終わりには、そうした事実がある種公知として広く知られているところとなったわけでございます。
すなわち、前者の景気安定という作用から話をすれば、田中先生あるいは植野先生の景気の全体の話、そして現在の財政の持つ役割、マンデル・フレミングのモデルにも触れていただきましたけれども、そういう面からしても、どういう役割を持っているのかということ。
そこで、国の財政の景気安定機能の方に話を移しますと、田中先生がおっしゃいましたように、財政において景気を浮揚する、操作する作用というのは、マンデル・フレミング・モデルにおいても明らかにされたように、あるいはその後の資本自由化モデルにおいても明らかにされたように、それは先進国、特に資本の自由化された先進国経済においては非常に低くなってきている、そのとおりだろうと思います。
望ましいのは、このフレミング教授によれば、世界的な認識として少し物価が上昇している状況の方が望ましいと。じゃ、それを目標にすればいいじゃないか。
それから、フレミングがペニシリンを発見した、こう言われますね。あのペニシリンをシャーレの中で見たときに、ペニシリンは、私がペニシリンなんだ、ほかの雑菌の繁殖を食いとめる力があるんだとフレミングに語ったわけでも何でもない。
御指摘のこの平成八年版の経済白書ではそういう効果は認めておりまして、いろいろと四つの要因を検証して、マンデル・フレミング効果とかそういうのは余りなかったということを言っておるんですが、それが民間の設備投資へ波及しなかった。
よくマンデル・フレミング・モデルというのを使って説明しますが、そんなものを持ってこなくても、財政の赤字を縮めますと、他の条件が一定なら国内の貯蓄超過が大きくなりますでしょう。だから、これを民間投資がうわっと出てきて全部吸収してくれれば、外需のところは動きませんよ。
ありませんが、説明力があるというのはマンデル・フレミング理論で、財政を緊縮して金融を緩和すれば、金利水準が下がるプレッシャーがかかって、そしてその結果、為替レートが円安になる。私は、今はそういう状況になっているんだろうというふうに思います。 したがって、日本のとっている政策というのは、為替レートは円安政策を中期的にはとっている。
その結果、景気に対して効果はほとんどなく、そして、財政政策でやれば、さっきのマンデル・フレミング理論で説明できるのですが、猛烈な円高になる。そして、財政赤字で国債が累増して、日本経済はがたがたになってしまった。今度、アメリカは景気がよくなって、もうインフしかと思うと、一転ドル高政策に戻ってやっている。 私は、この間違いを、認識を変えないといけない。黒字国が批判されるようなことなんて絶対ない。
そして、それに加えて乗数効果がどれぐらい出るかというのは、これは乗数効果だけで経済効果を全部出してあるわけではありませんので、これが出たからこうなってというようなものではなくて、一応こうなればこうなるという、第五次世界モデルとかいろいろな例は、山本幸三先生のときにはマンデル・フレミングだったと思いましたけれども、あれを、理論を使っておられたと記憶をしますけれども、そのフレミングの理論どおりですべてがやっているわけではありませんので
それから二番目に、理論の話をしたが、これはだれもお答えにならないようだから私言いますが、経済学の標準的な理解では、いわゆるマンデル・フレミング・モデルというのを使うのです、短期の話をするときはね。そのときに、財政を緊縮していく、金融はもうこれ以上緩和できないという超緩和の状態で横ばいになっているという状態のときは、円安に振れます。これが経済学の標準的な答え。
それから中期的には、委員は非常にマンデル・フレミング・モデルがお好きのようでございますけれども、マンデル・フレミング・モデルに従えば、要するに金利動向で為替が決まってくるということでございます。
○榊原政府委員 まず、我々が経済理論を理解しないで議論しているというお話でございますけれども、鈴木先生がマンデル・フレミング・モデルとおっしゃいましたけれども、鈴木先生のおっしゃっていることも、マンデル・フレミング・モデルなのか、ケインズ・モデルでおっしゃっているのか、全く私は理解できません。私どもは、きちっとした経済理論を踏まえた上で、現状を見ながら議論をしているつもりでございます。
一番典型的なのはマンデル・フレミング理論というものですが、これは、私は予算委員会で初めて使って、霞が関ではもう常識になっていると思いますから、あえて使わせてもらいますけれども、財政政策、財政拡大をやると、その結果、金利水準が高まるプレッシャーがかかる。変動相場制のもとでは、そういうプレッシャーがかかったときには為替レートが円高になる。
しかし、公共投資をやれば、先ほど申し上げたマンデル・フレミング理論で言うように、金利上昇プレッシャーがかかっているということで、そして円高になって、そのことが民間設備投資を消極化させたことにもつながっているわけですね。 つまり、公共投資は、私は効果はゼロとは言っていません。しかし、そのことによる弊害が出てくることでまた相殺されちゃうからだめなんだと言っているわけですね。
数例をちょっと挙げてみたいと思うのですけれども、例えば半導体の技術、一番最初に、今世紀初頭、フレミングが真空管をつくりました。その後、たしかベル研究所だったと思いますが、一九四八年にトランジスタが開発をされまして、その後随分とこの技術が発展をしてまいりました。我が国の産業構造の中でも、戦後五十年の経済発展のかなめは半導体技術と言っても過言でないほど大きな役割を果たしたと思っております。
マンデルとフレミングという人が、変動相場制のもとでは財政拡大をやれば必ず金利が上昇して、円が高くなる、その国の通貨が高くなる、したがって景気対策というのはきかない、そのときには金融政策が同時に緩和されなければだめだということを指摘した。この理論のとおりにアメリカのレーガノミックスも動いたし、最近の日本も動いてきた。
これはアメリカの学者で、キャリフォーニア大学のバークレーの教授で、私も親しくしているフレミングという英米法の権威の学者がおられますが、フレミングの「アメリカン・トート・システム（アメリカの不法行為システム）」というぺーパーワークみたいなもので出ている本がございますが、これは内容が非常に充実しておりまして、なぜアメリカがこういうふうな不法行為が栄える国になったかということが非常によく分析されております
これはまさに、いわゆるマンデル・フレミング・モデルが示している、そのとおりの状況が起こっているわけでありますけれども、したがって、変動相場制のもとでは、むしろ金融政策をより柔軟に発動しなければならない。そうしなければこの金利高、円高という現象を解消することはできないし、そしてまた、景気を回復することもできないというわけなんですね。
非常に有名なフレミングという国際政治家が、これほど乱暴な発言はないとまで表明して、共産主義者の反乱が発生したならば、それはどこであろうとアメリカはこれは鎮圧するというのがトルーマン・ドクトリンだと、ここまでフレミングという人が言っております。 そういうことで、決して米ソ対決あるいは東西対決だけではない、このトルーマン・ドクトリンは。
私も見てびっくりしたのですけれども、中学校の理科の指導要領で、例えば「レンツの法則、フレミングの法則は取り上げないこと。」フレミングの法則というのは、何か左手とか右手とか、忘れましたけれども、電流がどう流れた、磁力がどうなったとかいう話ですね。「取り上げないこと。」あるいは「水中の物体に働く浮力や物体に働く重力と浮力の関係に触れる」が、「アルキメデスの原理は取り上げないこと。」
別にフレミングのシャーレの中でペニシリンがおれはペニシリンだと叫んだわけでも何でもない。しかし、ちゃんと物を見る目を持っている人がそれを見れば、その菌の持っている特性がきちんとわかるというようなことでございますが、ある程度の層の広がりというものは必要なのではなかろうかと思います。
フレミングが自分の培養菌の中でアオカビを見つけた、その周辺には雑菌が育たないというようなところからぴんときて、ペニシリンというところまで行くわけですが、これはフレミングにそれだけの蓄積があったからできたのであって、最初から一生懸命それを探そうとしてできたのではないのだ、こうも言われます。
自然界のこのような攻撃に対して、飼料について申しますれば、初めはささやかなニコチンのごとき防虫あるいは防植物病原菌物質を用いてまいりましたけれども、第二次世界大戦後、世界的に発達いたしました合成化学技術は一連の農薬を生み、合成添加物質を生み、またフレミングのペニシリンの発見は次々と抗生物質を生み、われわれ人類はそれらの諸物質が自然の脅威に対して防衛手段として有効であると考えてきました。
それから計器のほうに少しフレミングといいますか故障が出てきた。そこで一たんシャットダウンしまして、それから点検をやって、その点検がいかに行なわれたかということが非常に大きなファクターになると思います。いまその辺の究明をやっておりますが、専門家の話によりますと、そういう事態になった場合には、一方においてはコンピューターの装置によってガスが高圧になってきたものは自動的に調節されるようにしてある。
さらに、その会議において議長をつとめたカナダの代表フレミングは、自由社会の連帯性とＯＥＣＤの世界的使命を強調しましたが、そのことは、共産主義勢力に対応する旗じるしとして受け取られたことは今日常識となっているが、総理はこれらの事実を御存じないのかどうか、まず総理の認識の程度を承っておきたいと存じます。