1973-06-28 第71回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号
○井上政府委員 先ほど申し上げましたようにフェアリターンの中で配当なりあるいは支払い利息を確保するというたてまえになっております。一〇％の問題は、これは決算上の問題でありますけれども、現実としては、一〇％を切らない決算ができる段階で料金改定をするのが実体的にマッチしている、こういうふうに考えるわけであります。
○井上政府委員 先ほど申し上げましたようにフェアリターンの中で配当なりあるいは支払い利息を確保するというたてまえになっております。一〇％の問題は、これは決算上の問題でありますけれども、現実としては、一〇％を切らない決算ができる段階で料金改定をするのが実体的にマッチしている、こういうふうに考えるわけであります。
○井上政府委員 公益企業の原価計算の方式でございますけれども、これは現在フェアリターン方式をとっております。したがいまして、そのフェアリターンの中で支払い利息なりあるいは配当なりを確保するという考え方に立っております。
○井上政府委員 この中には直接その金額に触れておりませんが、算定基準では、フェアリターンの考え方は売り上げ金額ではございませんので、それは一定の資産に対するリターンを考えてフェアリターンを考えております。売り上げ高との関係は、フェアベースとの関係は一応ないと考えております。
○井上政府委員 算定基準でございますが、これにつきましては将来三年間の経費を、フェアリターンも考えまして、あるいは減価償却、営業費その他を入れまして、その前提となる需給計画あるいはその他の諸般の建設計画等を織り込みまして、それに見合う経費を算定いたしまして、その経費をまかなうに足るような収入を確保する、こういう前提で、収支が相償うというかっこうで原価をきめていく、こういうことになっております。
るかどうか、あるいはさらに減債基金、借金の返還の基金まで見るかどうか、どこが一体総合原価の範囲であるか、ずいぶんこれは論議いたされましく書いたものも残っておりますけれども、結局その時点、昭和三十年時点ではまだわりあい鉄道の独占性が強かった時分でございましたので、当時のいわゆる総合原価の中には、一般の経費とそれから利子、償却の資本費と、さらに若干の利益ということばはちょっと語弊がございますけれども、フェアリターン
それぞれの企業の適正な原価計算並びにフェアリターンをベースにいたしまして、区々の料金が設定されておるわけでございますので、こういう地域的な特殊性並びに現在の料金が一律ではないということ、並びに地方では持に代替燃料との競合関係も相当あるという点から、東京瓦斯の値上げがかりに実現いたしましても、これが契機になって直ちに値上げムードを誘発するとは考えておりません。
○宮澤国務大臣 公益事業としてのガス会社は確かに重い責任を負っておりますけれども、他面で、金融でありますとか、税制でありますとか、あるいは料金の決定にあたっていわゆる適正利潤、フェアリターンというものを保障されておりますので、私は、株式会社でありましても、十分社会的な責任をわれわれが要求するに足るだけの恩典を得ておるというふうに考えております。
○中山説明員 その点を申し上げようと思ったわけですが、ここにございます総資本利益率は、利益金を総資本で割ったものでございますけれども、この総資本というものを、技術的に資本報酬率を出す場合に、いろいろと一つの理論によりまして取り去るもの等を取って考えていかなくちゃならぬと考えておりまして、諸外国におきましても、あるいはフェアリターン、適正報酬率あるいは英国の資本報酬率、英国の電信電話事業の資本報酬率というものを
かつてある大政党の政策の担当者が、おまえたちは税金を納めるのが少ないんだから、これこれの値段を上げなくてもいい、フェアリターンの原則が通用するんだからと、大蔵省タイプで言いましたね、米価の決定の際に。農民なんてのは百億円ぐらいしか納めていない、それでも何十億という金をやっておるんだからいいのだ、こういうようなことをおっしゃいましたね。これを私は大蔵タイプだと思うのです。
すなわち電報の赤字等をかかえておりますが、データ通信の収入をもって電報の赤字を埋めたい、あるいはまたほかの電話収入をもってデータ通信の赤字を埋めていくということでなくて、適当な、ちょうど民間企業でいいますと、フェアリターンのようなものを予定いたしまして独立採算でやっていきたいと思います。
あるだろうと思いますが、しかしそれを何か機構をつくって監視したり直していくということのメリットと、それからデメリットと、どっちだろうというふうに考えますと、先ほど公益事業のフェアリターンということを仰せられましたけれども、やはり自由競争のもとでは、新しい技術なり新しい設備なりを持った者が当面大きな利益を受けるということは、むしろ当然であるし、それがあるから自由競争というものが可能なのだという考え方をいたしておりますので
○宮澤国務大臣 たとえば公益事業につきましては、その料金算定の際に適正な利潤、俗にフェア・リターンと申しておりますが、これを政府としては行政できめておるわけでありまして、それ以上のものは必要がないという考え方でやっております。
重油専焼火力の場合に電力会社がおつくりになっておる場合は、一応金利といいますか、フェアリターンを八分と見まして、安いところは二円四十銭から二円五十銭ぐらいの単価で、八分としてそのくらいでできる見込みにいまなっておるわけです。
そしてフェア・リターンの原則に貫かれておらなければいかぬわけだ。何もかもいびつじゃないか、そう私は思うのですが、政務次官、そう思いませんか。これは大臣に聞かなければいかぬと思うが。
というのは、その配当なり金利なりは適正報酬という形で、特にフェアリターンの制度と言っておりますが、これは現在現実にある有効真実なる資産を基準として、それに対してガス事業の場合には社債発行会社とそうでない場合との違いがございますが、八・二二％あるいは八・六二％というフェアリターンのレートが別途きまっております。
いまある公共負担あるいは暫定割引等だけでなしに、償却のしかたとか、あるいはフェアリターンを見るか見ないかというふうな問題、さらに財投でどの程度のものを——貸し付け期間をどうするとか、いろいろな形で公共性の点もみるべきではないか。一般の営利会社とは違うわけですから、そういうものと見比べての基準の引き方もあり得るのじゃないかと思っています。いずれにしても非常に大きな問題です。
さらにいま御指摘の一昨年の内閣の基本問題懇談会におきまして、やはり原価問題に触れまして、いま先生がおっしゃったとおり、人件費、動力費、修繕費、業務費、租税公課、減価償却費、退職引き当て金、支払い利子を含めたフェア・リターンをあげて一応説明したわけであります。
そうしますとそれが認められるということになると、いわゆるフェア・リターンが入り込む余地はないと思うのです。特に公営の公益企業料金の中にフェア・リターンを入れるということは、非常に私は難点があるのじゃないか、こういうように思うのです。私営の公益企業ならあるいは若干フェア・リターンがなければ維持できないと思うのです。
○野上元君 いまとやかく言っていてもしかたがないので、聞きますが、国鉄の運賃をきめるときに、独立採算の上に立って考える場合に、当然原価計算というものがとられるわけですが、しかしその原価というものが、非常に大きく議論の分れるところですが、あなたのほうで基本問題懇談会に諮問されたときに、当初運賃の値上げ率を、原価の中にフェア・リターンを入れて、構成要素というか、それを入れて三十数％の値上げを諮問した。
これは企業として、公共的な企業でありましても、いわゆる経済的に成り立つような実費を償う運賃体制を確立することが、日本ばかりではなく、欧米でもこの点は持ち上がっておりまして、資本報酬を含めたフェア・リターンという適正報酬というものを加味したところの運賃体系でやるべきだと思います。この点につきまして、公共負担は全部地方その他で持つべきだ、持ったらどうかという御意見もあります。
それから、二番目は、そういう長期の需給の趨勢の上に立って医業経営というものを適正化するためにどういう問題を考えていくかという研究をする、この中には医師の社会的な地位の問題とか、あるいはフェアリターンの問題とか、そういうような問題も含めて研究をする、こういうことでございます。これは上智大学の高宮教授と、それから横浜国立大学の伊藤助教授の二人で共同に研究をする。
そういう動向のもとで、なるべく完全競争に近い状態において、病院、診療所というものがそれぞれ十分な機能を果たしていき、また医療担当者がそれぞれの役割りを十分に果たしていけるというために必要な医療の技術的な組織というものがどうなるかということと、それからそういったものを可能にする医療の経営というものがどういうものであるかということを明らかにしていこう、そうしてこの場合においては特に医療の経営に伴うフェアリターン
そうして漸次フェア・リターンの原則で、納ため金については住民の具体的に監視できるような体制にするというお考えがないかどうか、お尋ねいたします。
やはり住民というのは自分が出した税金がどういうふうに返ってくるのか、フェア・リターンの原則がどういうふうに貫かれておるか、こういうところに問題がございます。したがってそういう点で行政事務を適正に、地方自治を育成するという大臣の趣旨に沿ってなさることが適当であろうと思うのですが、この点について大臣の所見をお尋ねいたします。