1989-11-16 第116回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
それから、大体心臓がピーというか真っすぐになる。しかし、これは脳波のように鋭敏な電圧を使えば、それはバイブレーション、ビーと響くわけです。したがって、心臓死であるからといって心電図に頼っている、ないし聴診器に頼っている、これがいかにあいまいな死であるか。僕は、むしろ心臓死は非常にあいまいな死であると思います。 それからもう一つ、それならば餓死はどうするのか、溺死はどうするのか。
それから、大体心臓がピーというか真っすぐになる。しかし、これは脳波のように鋭敏な電圧を使えば、それはバイブレーション、ビーと響くわけです。したがって、心臓死であるからといって心電図に頼っている、ないし聴診器に頼っている、これがいかにあいまいな死であるか。僕は、むしろ心臓死は非常にあいまいな死であると思います。 それからもう一つ、それならば餓死はどうするのか、溺死はどうするのか。
さて、日米建設摩擦について、日本に進出している米国の建設会社ピー・エー・イー・インターナショナルのユリ副社長が三月十七日付の日経新聞に記者との一問一答を行っていますが、傾聴に値することを言っておると思います。一つは、米国業者が日本で仕事をしたいのなら、まず日本で支店を開く努力をすべきだ。
○和田静夫君 スピーカーが使われた状態などというのは、初めから用意をされていまして、専門家に聞けば、これは保線用に使うスピーカー、危険を知らせるときにピーと非常な音量を出すスピーカー、したがって私は、言ってみれば危険を知らされる状態、電車並みの扱いを受けたわけです。こういう状態であります。
この入札に参加した企業は、太平、丸紅、日商岩井、川商、川鉄物産、ピー・アンド・エヌ等でありますが、結果的に丸紅が落としました。そこで、この入札に関して非常に疑問に思うのは、入札の摘要の中に次のような項目があることなんですね。１として八インチ吸引パイプラインしゅんせつ機。１（ａ）として附属品とパイプライン。１（ｂ）として五千時間使用分のスペアパーツ。そして１（ｃ）としてスペアパーツ。
これピー・アンド・エヌ、また川田工業など名前が出ているのだが、調査しましたか。
太平、丸紅、日商岩井、川鉄物産は一五％のスペアパーツを入札物件の中に入れていますが、川商とピー・アンド・エヌは入れてないわけですね。ＯＥＣＦは入札承認審査でこの事実関係をつかんでいるはずですが、どうでしょう。
○政府委員（利部脩二君） ただいま御質問の中にございましたように、昭和五十年にホリデイ・マジック社に対して正式の独禁法に基づく措置をとりましたし、同じころに、エー・ピー・オー・ジャパンにつきましては警告の措置で問題の行為を是正させております。
この点についてお伺いをしたいと思いますが、昭和四十年代後半から五十年代初めにかけて、まだ訪問販売法というものがなかった時代に、公正取引委員会は独占禁止法の第十九条を発動しまして、ホリデイ・マジック社、またエー・ピー・オー・ジャパン社を摘発いたしまして、勧告審決を行ってこの問題解決に一役買っておるわけでございますが、この昭和五十一年に訪問販売法が施行されて以来、公正取引委員会がこの種の勧告を行った例はちょっと
売上金は一九八〇年一月中に「ピー・アンド・エヌ社」よりアンヘニットへ振り込む。送る額は一六四、七八五、五五四円で、修理純費用の一五％に相当する額である。
つまり、要請に基づく円借款が一人のリーダーの考え方によっては、モラルとかあるいは価値観とか、あるいはビヘービアによってはいかに恣意的にゆがめられるかという生き生きした物証の一つとして、これは二年前の物証だが、あのときにはロドリゲスも出てきたし、三立も、太平オーバーシーズも、ピー・アンド・エヌも全部登場した。それが今やあぶり出しになった、それが今度のマルコス疑惑だ。
ソラーズ委員会公表のマルコス文書に出てくる野村長株式会社東陽テクニカ社長、三富正義ピー・アンド・エヌ株式会社社長及び牧野進酒井重工業株式会社海外営業本部副本部長・取締役、当面以上の方の証人を喚問することを要求し、理事会でお諮りをいただきたいということをお願い申し上げます。
○坂井委員 どうも私の方で聞く話が少し違うようでして、ピー・アンド・エヌあるいは住友商事の方も余り快しとしていないような感じもあるやに、だからこういうあり方というのもいかがかな、まあおっしゃる意味はわかります、必ずしも一番札が何もかもいいんだというわけにはいかぬ場合もあるだろう、わかります、それは。わかりますが、ただこういうやり方というものが日本企業の受注競争というものを必要以上にあおり立てる。
私が確実な筋から聞いたことは、それはピー・アンド・エヌの職員を含むわけですから間違いがないと思いますが、ダーティーな仕事をしておったものだから恐らくやばいと思ったのでしょう。あるいはアキノ政権ができたからもうこれ以上こんな仕事ができないと思ったのでしょう。会社を解散するという方針を決めまして、職員に対して一年分の賞与を払う。退職金を払う。
そこでやったことは何かといえば、自分の会社のマニラの出張所などの職員をほとんど全部ピー・アンド・エヌという会社に移しかえまして、ダーティーな仕事はほとんど全部ピー・アンド・エヌにさせたということで二部上場に備えだということが広く言われております。それは恐らく私は事実であろうというように思っております。
現在までに当社はＦＯＢ価格の七〇％を受領しており、これはピー・アンド・エヌを通じアンヘニト社へ十二月中に送金する。金額は一億二千五百五十二万四千七百八十一円で、七〇％分の一五％に相当する。残額は八〇年四月に期限が到来する云々と記されてございます。
私は、あのことを二年前に追及した中で、東陽通商も出てくるし、ピー・アンド・エヌも出てくるし、これからいよいよ出てくるであろう三立コーポレーション、あるいは太平オーバーシーズなんという商社並びにダミー、小会社の存在等ロドリゲスとの癒着の関係、ＩＯオフィサーの問題などについてずっと一連指摘をしたわけです。
また、マルチ商法が日本に入ってまいりました昭和四十年代後半から五十年代初めに、まだ訪販法というものがなかったころに公正取引委員会は敢然と独占禁止法第十九条を発動いたしまして、ホリデイ・マジック社、エー・ピー・オー・ジャパン社というところを摘発し、これは勧告審決で確定をしておるわけでございますからその解釈は今でも生きているはずでございまして、なぜ公正取引委員会がこの種のマルチまがいシステム、ネズミ講まがい
ＭＢＣという川崎にある自動車用品を扱う会社でございまして、これはかつて昭和五十年ごろ三大マルチと言われたエー・ピー・オー・ジャパンの残党組織でございます。
まず第一点のホリデイ・マジックあるいはエー・ピー・オー・ジャパン等のマルチ商法についての独禁法違反事件の処理の状況及びその見解が今どうなっているかというような御指摘でございますが、ホリデイ・マジックにつきましては昭和五十年六月に勧告をいたしております。また、エー・ビー・オー・ジャパンにつきましては五十一年の六月に警告いたしております。
五十年の二月にホリデイ・マジック、五十年の七月にはエー・ピー・オー・ジャパン、おのおの独禁法十九条違反で摘発されておるわけですね。そういう解釈というのは、公正取引委員会、今もお持ちになっておるのかどうかという見解を第一点としてお聞かせ願いたいと思うのであります。
また、国際電電でも五十七年からビーナス・ピー・サービスというのをやっております。また、アメリカにおきます一番大資本、大資金量を持つと言われておりますＩＢＭやＡＴＴというのがこの分野に参入したのはつい昨年のことでございまして、これになりますと電電公社というものは既に十二年前から始めておりまして、全国の銀行を対象とした為替交換システムというものを既にやっているわけでございます。
もうお金がなくなっちゃうんじゃないかとか、それでピーと鳴りますと非常に心臓に悪いですよね、これはね。そのくらいやっぱり国民というのは敏感に考えているわけですよ。タクシーの料金だって、四百七十円が五百二十円になるとからゃっと、この音で何となく心臓が悪くなるわけですよ。
ブーでもピーでも結構です。その音が入ったらドライバーはラジオをオンしなさい、セットしなさい。そのときにたとえばＮＨＫのバンドから、地震のときは地震についての正確な情報——警察庁は、地震のときには安定した形で走行して通り抜けていきなさい、警戒宣言が出たら安定走行で出ていきなさいという形がいま論議されておりますけれども、その誘導も、たとえばＮＨＫのバンドで流せば正確にできる。どの地域がこうだ。
御承知のとおり、交通事故による死傷者は、交通安全施設等の計画的かつ積極的整備を初め関係者の方々の懸命の御努力によりまして、自動車交通の増加にもかかわりませず、昭和四十五年をピーといたしまして年々減少を続けており、本年におきましても昨年を下回ることほぼ間違いなかろうかと推測されるところでございます。しかしながら、昨年一年間でなお六十万人余の死傷者の発生を見るといういまだ憂慮すべき状況にございます。
公正取引委員会は、かつてマルチ商法に対して、この法律、訪販法の法律ができる前の昭和五十年の二月ホリディマジック、同じく七月エー・ピー・オー・ジャパン、これに対して十九条によって立入調査をした、そういう経過がありますね。
また、そういうようにしなさいということで約束はさせておるわけですが、これは成功した方の例でして、エー・ピー・オーはもうつぶれてしまいましたし、ジェッカーは、これまた計画倒産で逃げてしまいましたし、被害者を救うという点については大変限界があるのです。ということは、被害者の側もなかなか集まってこないということも言えるわけです。
たとえば一例ですが、ホリデイ・マジックの化粧品というものは欠陥化粧品であることが明らかになっておりますし、もうすでに倒産したエー・ピー・オー・ジャパンの扱っていたマークＩＩという自動車の出力がアップするあるいは排気ガスが減少するという装置は、通産省の調べでその効果がないというように発表がなされております。要するに、その商品が売れないわけです、換金性がないわけです。
五十年の三月には、当時の最大マルチ企業であったエー・ピー・オー・ジャパン側の販売員、いわゆる洗脳されている販売具なんですが、会社側の役員とともに私を連行拉致いたしまして、十五時間監禁をされました。これは会社側役員が十一名逮捕されているはずです。 いやがらせ電話もその都度いっぱい入っておりますが、今後恐らくまだまだあろうかと思います。しかし、屈しないで闘っていきたいと思っております。
○春田委員 わが国のマルチ商法に対しては、結構ホリデイマジック社に対しては独禁法に違反するということで破棄勧告がなされたり、またエー・ピー・オー・ジャパンに対しても直接立入検査をなさった経緯がございます。しかし、いずれにしても現在は野放しの状態であると言っても、私は決して過言ではないと思います。
マルチ商法と称せられる取引方法は、これは実情はかなり多様でございまして、常にこういうふうに解釈するということではございませんけれども、昨年事案として審決いたしましたホリデイマジック社あるいはエー・ピー・オー・ジャパンの例を中心に考えますと、まず販売組織上はこれがピラミッド型になっており、多段階になっておりますけれども、ある地位を得ればある一定の報酬を与える、さらに、その地位を得るためにはその下の販売員
続きましてエー・ピー・オー・ジャパンにつきまして同じく五十年七月に臨検いたまして、五十一年六月に、これは審決まで至りませんでしたけれども、文書をもって厳重なる警告をいたしました。
○澤田政府委員 公正取引委員会は当時マルチ商法を直接取り締まる法律がないということもありまして、独禁法によってこれを取り締まっておったのでありまして、先ほど御指摘のホリデイマジックとかエー・ピー・オー・ジャパンなどは審決で処分をしたのでございます。ああいう例のようなことはいまでも法律違反であると考えております。