1954-10-20 第19回国会 衆議院 農林委員会 第76号
その反面同じ農産物の場合においても、米麦の場合においては、若干ずつではあるけれども、パリテイ指数の上昇等がおもなる理由となつて上つておる。
その反面同じ農産物の場合においても、米麦の場合においては、若干ずつではあるけれども、パリテイ指数の上昇等がおもなる理由となつて上つておる。
そうなつて参りますと、この経済の動きというのはどういうことかと言いますと、先般私が質問いたしましたように、食管特別会計と米価の決定のごとく、単位基本米価というものを、百六十九の農家購入必需物資、そういうものの物価指数の動きと比べて、いわゆるパリテイ指数の動きを見て、そうして単位米価を決定する、基本米価を決定する。
ところが食管特別会計の方はそのわくがこれだけだからパリテイ指数がどう出ようともこの中で基本米価はとめてしまえというような無謀はいたしません。原則論的に先に基本米価をきめて、それに米の生産高をかけて、それによつて食管特別会計が動くならば動いたように、国家財政の投資なり何かの操作をこつちでしている。
○柳田委員 どうも率直にものを言えぬたちと見えますが、たとえば米価の問題をきめるときに、パリテイ米価で行くか生産費米価で行くかは別問題として、現在パリテイ指数を基準としてパリテイ米価で行つている。それは農家が生産するためにいろいろ購入した百六十九品目の移動率を見て、それを基準にして今米価をきめている。それはお認めになりますね。それと同様のことを私は尋ねている。
パリテイ指数が上つて来たから、それによつて動かしたというようなもので、上下というような問題ではないのであります。その中で一番結果が違つて来ておるのは、早場米の奨励金の問題であります。もう一つは超過供出の奨励金の問題です。
消費者の場合におきましては、主として小売物価といたしましてＣＰＩを使つておりますし、農村物価といたしましては御承知のようにパリテイ指数を農村の小売物価として使用いたしておりまして、価格の形成といたしましては、いろいろ物価の見方と申しますか、それぞれの価格の算定の方式としていろいろございますが、現在のパリテイ方式は小売物価を基礎にいたしましております。
パリテイ指数は、二十六年を一〇〇といたしますと、二十八年は一〇五・八ということになつております。それからまたパリテイ指数は二十五年を見ますと、八一・三ということで、卸売物価の期間的なタイムラグはございましようが、年間を通じますと、卸売物価と二十八年一年と二十六年を比べまして変りはないと考えております。
それから農業関係の場合は、電気料金が上るということになると結局パリテイ指数にもはね返りが来るわけです。昨日の農林当局の説明によると、八月のパリテイは一二〇・四になつておつて若干下つて来ておるわけですね。
さらにまたパリテイ指数で申しますと、今の二十五年、二十六年の平均を一〇〇といたしますれば、二十七年は一〇八・三六、二十八年は一一〇・五八になつております。
パリテイ指数ですが、ところで去年のパリテイ指数は幾らですか。
一点の質問でございますが、電気料金が高いから輸出不振だということのようにお受取りでございましようが、私のお尋ねは、政府がデフレ政策をとつている、従つてパリテイ指数が上つてもなお麦価は切り下げた、こういうやさきにあたつて電気のみなぜ上げなければならないか、こういう声が方々にあるわけです。
そこでこれの影響でございますが、酒を上げた、タバコを上げた、砂糖を上げた、汽車賃を上げた、このおかげでパリテイ指数が上つたから、農民の諸君までがぜひ三麦の値を上げてくれというて、これが政府の問題になつた、この秋また供出米価が問題になると存じますが、電気料金が上るということは、ここの部屋では下げましたと言うて通るのでございますけれども、産業界に及ぼす影響はそんなことでは打消すことができません。
先ほど米価審議会におきまして、農林省がパリテイ指数が上つているから、パリテイ方式によつて、言えば食管会計法によつて計算して来ると、かような値になるから、小麦は二千ころんで六十八円、それに特別加算百十二円を加えてこれこれの値にしてくれ、こういう要望が出た折に、その値上げをすると、これはデフレ政策をインフレにもどすおそれがある、従つてそれはできないということになつて、米価審議会の答申もなまはんかとつてなまはんかけられた
あなたの談話にも新潟発でございますが、二十八年産米の追加払いはするが、パリテイ指数プラス・アルフアーが問題だ、額については何とも言えないということが発表されておる。それはやはり何か新聞社の方の聞き違いか、活字の間違いかとも考えます。おそらく大臣の意思ではなかろうと私は信じております。
長官のただいまの御答弁は、大蔵省との折衝の苦衷がたまたま表現されたのだと思いますから、その点は割引して重大さを減らしてもよろしゆうございますが、あなたの御答弁によりますと、決して言葉じりをとらえるわけではありませんが、農業パリテイ指数がまだ正確でないから基本米価をきめられないと言われる、この点は一応了承いたします。
○足鹿委員 今バツク・ペイの問題でお話がありましたが、これは先般の米価審議会の附帯決議の第三項によつて、二十八年産米の生産者価格については、パリテイ指数の上昇に応じて追加払いの措置を講ずるためすみやかに米価審議会を開催し審議することとなつておるのです。今聞いておりますと、懇談会をいつ開いていいのか、まだ見当もつかないようなお話でありますが、審議会の答申はまつたく蹂躙されておる。
○前谷説明員 ただいまの御指摘でございますが、われわれといたしましては、本年六月の指数が上る上らないにかかわらず、その当時と、去年の七月から六月までのパリテイ指数の平均というものを、この前の米価決定のときの一つの前提として考えておつたという意味におきまして、これは当然この前申し上げたように、われわれとしては支払うべきものであるということで、交渉いたしておるわけでございます。
○飯島連次郎君 これは二十八年産米のバツク・ペイをするかしないかということに関しては、食糧庁当局とされては当然支払うものとの見解に立つておられると思いますが、今までの長官の答弁を静かに聞いておりますと、何だか理論的には大蔵省のほうに分があるように答えておられるような感じ方を私どもはするのですが、過般の米価審議会における大蔵次官のバツク・ペイに対する極めて強硬な反対論を、仮に今月末に昨年の六月のパリテイ指数
この問題につきましては、一般の当委員会におきましても問題となりまして、又去る六月二十九日、米価審議会におきましても附帯決議が行われているのでありますが、この際農林当局からパリテイ指数の状況、これに基く追加払必要額及び追加払に関する政府の措置等について説明を願い、本問題の取扱いについて御協議を煩わしたいと存じます。先ず食糧庁長官に申上げましたような点に関する御説明を伺いたいと思います。
○芳賀委員 パリテイ指数の上昇等によってバツク・ペイをやるということは、政府の農民に対する約束なんです。もしこれをやらぬとなると、公約をまったく履行しないということになると思うのです。
最近長官の御答弁等を聞いていても、たとえば六等麦の買上げの問題についても、当委員会において具体的な説明等をある程度避けたいような御意向がうかがわれるわけでありますが、このバツク・ペイの問題等に対しましても、これは当然パリテイ指数が上昇した場合においては追加払いをするということが、閣議等においても決定事項になっておるので、これに対しては、全国の生産者は当然期待を持っておるのであります。
そういうことではなくて、個々の米価を算出する場合において、爾後においてこのパリテイ指数等に変化が来た場合においては、当然追加払い等の措置を講ずる義務を政府は持つておると思うのです、それがデフレ政策に背反するからやれるとかやれぬとかいう問題とは、これは違うと思うのです。
○説明員（新沢寧君） 米の場合には、御承知の通り、政府の全量買上でありますので、いわゆるバツク・ペイということで、実際に価格決定をいたしました時点以降におきますパリテイ指数の変化も織込みまして、次年度におきまして調整する途が残されておるわけであります。ところが麦の場合におきましては、政府が全量買入ではございませんので、六月にきめましたならば、その価格が将来を支配するわけでございます。
そういう意味合におきまして麦の価格をきめます場合のパリテイ指数というものは、本来ならば将来あるべきパリテイ指数をとるべきであるわけでありますが、将来の予測ということは困難でございますので、現在わかつております一番新らしい時点の指数をとつて算出した、それを一番最低限といたしまして、その上にいろいろの経済的な事情等を加味いたしまして価格を決定いたすわけでございますが、昨年におきましては、なおパリテイ指数
そうすると、五月のパリテイ指数だけが残つて行く、そうすると、去年五月のパリテイ指数でやつた全然同じ条件で考えなければならん、理論的な結論はこうなると思うのです。そこで去年加えておつた特別加算というものを今年加えないという理由は、ただ豊凶指数の問題だけですか、ほかに何かありますか。
その当時におきまするパリテイの指数は一一三・一一ということになつておつたわけでございますが、現在のパリテイは一二一というふうに上昇いたして参つたわけでございます、従いまして、このパリテイ指数に基きまして、二十八年度におきまする麦価の情勢を見ますると、生産者価格及び消費者価格共に安定を見ております。
○川俣委員 去年は特別加算をしたが、あるいは特別加算から見ると別であるが、当然パリテイ指数をもつて計算する約束になつておるのであるから、それを下まわることは許されない、これが食糧庁の見解であると了解してよろしゆうございますか。
○新沢説明員 お話の通り、昨年以来今日までパリテイ指数は上昇をしております。従いまして米価のバツク・ペイにつきましては、当時のパリテイ指数に応ずる価格でする。それからパリテイ価格の建前から申しまして、これは当然計算上、昨年以来指数が上つておりますれば、バツク・ペイするのが建前であろう、こういうふうに考えております。
昨年の米価決定にあたりましては、パリテイ指数に基いて米価を決定しておるのでありますから、そのうらはらといたしまして、当然パリテイ指数の上昇によりまして、これを補償しなければならない義務を負つておるという点を明らかにしておられますので、この点私は了承するのであります。
にしましたものが上り度合いが多くて、家計用品に当ります飲食物あるいは繊維製品とか保健衛生費とか、こういうような住居関係、それから教育費、こういうようなものの上り方の方が鈍くて、その両者が強く上るもの、それほど上らないもの——一時は、総合化すると下つていませんが、個々のものでは下つたものがあるかと思いますが、どちらかというと、経営用品の上りも家計用品の鈍い上りで相殺されて、その中間を総平均である農業パリテイ指数
ただ一応私ども参考になりました点は、農業パリテイ指数を、昭和二十六年以降のものをいただいたことでありますが、これによりますと、二十九年一月、二月、三月と漸次指数は上昇いたしております。聞くところによると、本年産麦価については、年間想定パリテイを出して、全体としてのパリテイを下げて、値上げ予想を中断しよう、こういう考えもあるように聞いております。
麦価決定を前にしてパリテイ指数がどんなふうに動いておりますか、私どもの知る範囲におきましては、政府がデフレ政策を強行いたしまして、物価を〇・六くらい引下げるんだ、こう言つておりますが、農民のつくつておりまする野菜等については、一部下りぎみのところもあるようですが、農民の消費する面あるいは生産用具として買い入れる面については、むしろ幾分上昇しておるようでありまして、従いまして農業パリテイは結局上昇するのではないか
併しその斟酌される経済事情等に値段を下げなければならんようなマイナスの要素が本年度果してあるのかどうかというと、私はそういうこの経済事情なり、生産事情の中にはマイナスして考えなければならん要素はないと思うのですけれども、あればプラスの要素があるだけであつて結局パリテイ指数で出て来るものにプラス・アルフアだと、それ以外のことはないと思います。それから先何がどうなつてどうだという細かいことはよろしい。
○国務大臣（保利茂君） 予算を編成いたしまするときには、生産事情その他の経済事情というものを、或いはパリティ指数をきめるときにどうなるかということは見通しは付きませんわけですから、一応予算は予算として計上いたしておりますが、併しながら、現実にはやはりそのパリテイ指数に基いて、それを基準としてきめて参りますから、それは予算にそうなつておるから、それは一つ一つ全然動かないという性質のものでないことは、これはもう
○江田三郎君 食管法に基いてパリテイ指数を下らざる価格というところに改訂をするということは別に異存はないわけですね。これは農林省との協議はないのですが、はつきり答弁して頂きたいと思う。
国内産の麦につきましては、法律の命ずるところに従つて、パリテイ指数を基準として価格を決定して行くことになり、かつまた政府は無制限にこれを買上げるという政策は少しも動いておりませんから、従つてこれによつて、これを実施いたしまして国内農業を圧迫するということには断じてならない。