2019-10-23 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○安藤（裕）委員 財政健全化ということを繰り返しおっしゃいましたけれども、先ほど財務省にもお答えいただきましたとおり、国債のデフォルトは考えられない、そしてハイパーインフレの懸念はゼロに等しい。この中で、財政健全化がそこまで一番に持ってこなきゃいけないのかということに対しては、非常に疑問を感じます。
○安藤（裕）委員 財政健全化ということを繰り返しおっしゃいましたけれども、先ほど財務省にもお答えいただきましたとおり、国債のデフォルトは考えられない、そしてハイパーインフレの懸念はゼロに等しい。この中で、財政健全化がそこまで一番に持ってこなきゃいけないのかということに対しては、非常に疑問を感じます。
日本国債の返済不能はあり得ない、そしてハイパーインフレの懸念もゼロに等しい、これは本当に大事な指摘だと思いますし、財務省のホームページにこのことが明記をされているということは、我々は深く胸に刻まなきゃいけないというふうに思っております。そう考えますと、財政拡大の余地は十分にあるということになるんだろうと思います。
その上で、ハイパーインフレについてでございますけれども、日本については、これまで債務残高が累増する中で、ハイパーインフレや長期金利の急騰が生じていない状況にございます。これは、預金等の潤沢な国内の家計金融資産の存在などを背景に、低い金利水準で安定的に国債が消化されてきているということとともに、財政に対する信認が確保されてきたということが背景にあると考えてございます。
では、国債発行をがんがんしていったら、よく言われるハイパーインフレが起きるんだ、若しくは将来世代にツケを回すんだというような議論があるんですけれども、私は、ＭＭＴの根幹として一番大事なことは、自国通貨建ての国債においては国家が破綻する現実的リスクはないという部分だと思っております。すなわち、円で、自国通貨で国債を発行しているときは破綻するリスクはない。
ハイパーインフレになるのも当然で、工場や道路が潰れているのに復興のための経費ないんですから。全部ＧＨＱに取られていたわけですよ、これは。そして、その結果起こったのがこのインフレなんですよ。 そして、今、二十六年まで言いましたけれども、要は、二十五年に朝鮮戦争が起きて、アメリカの政策が百八十度変わっちゃうと。
赤字国債出した分が民間貯蓄を増やしているという事実、そしてハイパーインフレなど起きたためしがない。 ここに、一番に書いてあるこのハイパーインフレの原因を私申し上げますが、これは財務省に質問通告しておきましたけれども、終戦直後、国家予算の三割以上が終戦処理費という項目で埋められている事実があるんですよ。
委員御指摘のとおり、昭和四十年代以降、債務残高が増加してまいりましたが、ハイパーインフレや長期金利の急騰は生じておりません。これは、日本については、これまで債務残高が累増する中でも、預金などの潤沢な国内の家計金融資産の存在などを背景に、低い金利水準で安定的に国債が国内で消化され、財政に対する信認が確保されてきたということであると考えております。
要するに、いわゆるハイパーインフレになろうと思っても、あなた方がそういう見事な装置をつくってくれたから、それでコントロールできるんじゃないですか。今、現にコントロールしているんじゃないですか。どうですか。
もう大インフレになっちゃいますよ、ハイパーインフレに。そういう危機を、そういうリスクを考えながらも、まだやり続けるという神経が私分かりませんよね。 異次元の量的緩和をやらなくても、私はもう始める前から大反対でしたから。まあ、そのとき政治家じゃなかったですけど。穏やかな円安をやっていれば、それはいろんな方法はありますよ、円安誘導方法。
ただ、そういうことを一旦始めますと際限がなくなって結局インフレになる、あるいはハイパーインフレになるというのが、いわば我が国のみならず各国の経験でありまして、そういうことから、こうしたいわゆる財政ファイナンスというものは、結局大幅なインフレが生じて国民が多くの負担を負うということになるということの、いわば内外の歴史の教訓ということかと思いますけれども、我が国を含めて先進各国では、中央銀行による財政ファイナンス
それとともに、日本銀行として、やはり、信認が失われることのないようにということが、何といっても、物価安定の目標に対するコミットメントを明確にし、決してハイパーインフレとかあるいはインフレの高進を許さないということが一番重要であり、最もキーになることであると思いまして。
ただ、為替が通貨安になるということがハイパーインフレの原因となり、結果となる大きな要素であることには間違いないと思います。 ただ、そうした為替、通貨の影響が起こる一つのきっかけというのは、やはり、財政赤字とか債務残高を全く気にしないでどんどん財政を拡張する、それを中央銀行がどんどん引き受けてファイナンスするということになれば、明らかに実態を超えた需要超過になり得るわけですね。
いておりますのは私ども知らないわけではありませんが、こうした考え方に基づいて、これに対して米国では、例えば昔からこういったことに詳しい、ＦＲＢではグリーンスパンとかサマーズとか、最近でも今のＦＲＢのパウエルとか、そういった著名な経済学者また市場関係者等々からは、そういった話は、これは為替市場とかマーケットに対する影響を全然考えていないという点とか、また、下手すればえらい勢いで、どなたかがお好きなハイパーインフレ
ハイパーインフレというのは、アメリカにおいては有識者が大反対しているわけです。基本的にはハイパーインフレになるから大反対しているわけですよ。私は、日本はまさにＭＭＴを実行しているというふうに思っていますけれども。 そのときの黒田総裁の答弁というのは、日本はＭＭＴを実行しているんではないと。その理由、二つありましたよ。一つは、日本は財政再建に努力しているからＭＭＴではないとおっしゃいました。
例えば、アメリカのサマーズ元財務長官は、幾つもの途上国が経験したように、そうした手法はハイパーインフレを引き起こす、インフレ税を通じた収入増は限度があり、それを超えるとハイパーインフレが発生すると述べています。 ＭＭＴと異次元緩和が同じものであり、米国の重鎮の危惧が当たっているのなら、地銀だけでなく、将来、日本自体が大変な事態になってしまう可能性があります。
何よりも、ちょっと私分からなかったんで、この新聞記事にあることなんですけど、戦後の、今おっしゃいました戦争とかクーデターでハイパーインフレは起きたんじゃなくて、物不足で起きたんだというようなことなんですね。もちろん、それは物不足もあったと思うんですよ。ところが、それだけなのかということが逆にあって、今言った直接ファイナンスもあるんですけど。
○参考人（黒田東彦君） 先ほど申し上げたように、ＭＭＴの理論自体が必ずしも体系化されておりませんので、なかなかこの評価が難しいということは申し上げたいと思いますが、その上で、この基本的な考え方の、自国通貨建て政府債務はデフォルトしない、したがって財政政策は財政赤字や債務残高なんか考慮しないで景気安定化に専念する、しかも、その際、国債の中央銀行引受けで幾らでもやってもハイパーインフレにならないということも
しかし、日銀が刷りまくるということによってハイパーインフレが起こっちゃう、こういうリスクがある、これがＭＭＴに対する一番の批判だと思いますし、これ、大門さんが後で、資料配っていらっしゃいましたけど、これ一ページしか付いていませんけれども、ＭＭＴについてはもうこれ三ページぐらい、たしかこの四月十七日の資料はたくさん出ていて、この大門さんの配られた資料ではクルーグマンとかパウエルとかシラーだけですけれども
一方、この間に、異次元の金融緩和によって日銀の保有国債は四百八十兆円に迫り、長期債務残高は約二百兆円増加する一方で、二％の物価安定目標は放棄され、本予算で八・八兆円もの利払い費が計上されている長期金利の上昇リスクを前に、景気の好循環どころか、国家を財政破綻に、国民生活をハイパーインフレなどの危険に追い込んだ暴挙こそがアベノミクスの真の姿なのであります。
このままいって財政がひどくなったら日本めちゃくちゃ、きっと私自身はハイパーインフレが起こると思っているんですけど、そんなことになったらば日本が途上国になっちゃうわけで、周りの国を何とかして助けてあげようと思ったら自分たちが途上国になっちゃうんじゃしようがないんですから、やっぱり節度というものがあって、財政が良くなれば当然どんどんまた戻す、だけど、ここまで財政が悪かったらば、ＯＤＡ予算は一応少なくとも
このまま、二％があるものだからどんどんどんどんいろいろやっていこうとすると、もう何度も指摘されているように、ハイパーインフレになるのか、日銀の利払いが膨らんで大変なことになるのか、いずれにせよいいことはないというふうにみんな思っているわけですね。
その大増税という意味では、インフレ税、それもハイパーインフレ税だろうと思うんですが、いかがでしょう。
○藤巻健史君 もし、ハイパーインフレに万が一なった国ですね、歴史的に幾つかあると思うんですけれども、大体どういう方法でその通貨の信用と中央銀行の信用を回復したんでしょうか。
○藤巻健史君 私、おっしゃるように、大変なことが起こって円が暴落する、円が暴落するということはハイパーインフレだということだと思うんですけれども、円が暴落してハイパーインフレになる可能性というのはどう思いますか。
そうすると、今までの国債消化の前提が崩れ、海外の資金に頼らざるを得なくなる事態にもなり、ハイパーインフレが起きるなど、経済、財政が立ち行かなくなる事態にもなりかねません。 支出を見てみます。 保育の無償化の問題点について、予算委員会の中で玉木代表から指摘がありました。五千億円の予算のうち半分は年収六百四十万円以上の方のところに行き、低所得世帯にはほとんど恩恵はありません。
特に、日本というのは戦後ハイパーインフレを経験したから財政再建は必要だということを非常に厳しく書いていると思うんですね。 そして、もう一つ。ちょっと次のパネルお願いしたいんですけれども。これ、八月十四日の日経新聞の記事、一面使って書いてあるんですが、プリンストン大学の清滝教授。
そして、私は、今この政治の立場にいさせていただいて、政治家として、慎重に物言いはしなきゃいけないし、決して不安をあおってはいけないという立場にいさせていただいているとは思っておるんですけれども、一方で、よくハイパーインフレという言葉が使われたりいたします。そのハイパーインフレという表現が適切かどうかわからないですが、インフレのリスクというのがよく言われるんですけれども。
こういうことをやっちゃうと、ハイパーインフレになっちゃって、国民生活がとんでもないことになるから世界中で禁止されているのが引受けです。 今、日本銀行がやっているのは下ですよね。まず、入札で銀行とか証券会社が買って、それをすぐ日銀に転売しちゃっているわけですよ。ギリシャとかイタリアというのは、中央銀行紙幣刷れませんから、これできない。だから、金利が上がっていっちゃって大変なことになる。
これは国会全体で考えるべきことだと思うんですが、やはり税金は人様のものであって、本当に大切に使わなきゃいけないという意識が我々には欠如している中で、こういった偽りには当たらないような事実誤認だとかいったものを許していると、結局、この国の一千兆以上の借金というのはいつまでたっても減らずに、うちの藤巻参議院議員が言っているようなハイパーインフレになっちゃったりとかというようなことでしかこの国の問題は解決
分配のみを言っていてこれ以上財政が悪くなれば、私の持論としてはハイパーインフレになり、ハイパーインフレというのは弱者が一番のダメージを受けるということで、格差是正を図っているがゆえにお金をばらまいてそして弱者層が最悪の状態になるというのは間違いなく避けなければいけないことであるというふうに考えています。
このままそういう国民全員が負担をしていないでどんどんどんどんお金を使っていくと、いずれはもう財政破綻というか、ハイパーインフレ、私はなっていくと思っていますから、物すごい地獄のような、全員が消費税を上げられる以上の逆進性のある大変な状態になってしまうので、やはり財源の問題というのは避けて通れないような話になってしまうかなというふうに思うんですね。