1987-03-13 第108回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
第三に、ハイテク関連技術水準の向上への寄与も、開発された技術データ及びコンピューターソフトの米政府独占を取り決めた西ドイツとのＳＤＩ基本協定からも明らかなように、全く根拠のない主張になった。むしろ、国家秘密とされるＳＤＩ技術情報の非合法的移転を取り締まるための国家秘密法制定の口実とされる危険性さえ強まる、こういう状況だと思います。
第三に、ハイテク関連技術水準の向上への寄与も、開発された技術データ及びコンピューターソフトの米政府独占を取り決めた西ドイツとのＳＤＩ基本協定からも明らかなように、全く根拠のない主張になった。むしろ、国家秘密とされるＳＤＩ技術情報の非合法的移転を取り締まるための国家秘密法制定の口実とされる危険性さえ強まる、こういう状況だと思います。
それから、よく御説明申し上げることでございますが、設備投資が非常に好調でございまして、ハイテク関連を中心に非常に高い伸びを示してございます。
特に内容的に見ますと、ハイテク関連投資は非常に強いわけでございますし、それから研究開発投資というようなものもかなり高い伸びを示しております。こういうものは必ずしも輸出動向ということに余り関連なく設備投資が続いている、根強い伸びを示しているということだと思います。
技術革新の進展のもとで、ハイテク関連とか研究開発投資、広範な業種にわたるそういう設備投資が行われてきております。しかし、ハイテクにしたところで、結果としては輸出じゃないか。ところがこれを見ますと、国内の需要もまた、まあいいから売れるといえばそれまででございますけれども、目いっぱい設備投資をする必要性があった状態ではないか。
今度は国内経済で見ますと、三番目には、現在内需中心の自律的な回復局面にありますので、特に設備投資は広範な業種でハイテク関連投資を中心に大きく伸びておりまして、ＧＮＰに占めますウエートはまさに高度成長期と同じような状態でございますので、投資不足という批判はその意味においては当たらないのではなかろうかと思っております。
それで、国内経済が非常にアンバランスになっているんじゃないかというお話でございますが、我々の方は必ずしもそう見ておりませんで、特に設備投資がハイテク関連を中心に非常に力強く伸びておりますし、それから中小企業の設備投資も引き続きふえております。
したがって、特に設備投資はハイテク関連を中心に大幅な伸びを続けております。ＧＮＰに占めるウエートも高度成長期並み、こうなっております。政府は、既に六十年度における経済運営の基本的態度として、引き続き物価の安定を基礎としつつ、国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を図って持続的な安定成長を達成する一方、行財政改革を着実に進める、こういう方向に沿って経済運営を行ってまいります。
したがって、丸谷委員御指摘のような、アメリカとしてはこういったハイテク関連あるいは知的所有権関連、ソフトウエア関連というようなところについての問題は、非常な関心を持っておるに違いないと思っておるのでございまして、その点は委員御指摘のとおりの認識を持っておりますが、具体的な折衝は個々の問題について一つ一つ対応をいたしまして、世界の自由開放体制の推進、新ラウンドの推進、日米親善関係、そういったことを最大
設備投資は輸出の伸びの鈍化に伴いましてある程度影響を受けておりまするけれども、内需中心のハイテク関連の投資が引き続いて活発に行われておりまするし、それから卸、小売などのサービス関連業種にも動意が見られておりまするようなことで、まあ堅調に推移すると考えておる次第でございます。
○政府委員（梅澤節男君） ハイテク関連というよりも、むしろ試験研究開発についてどういう税制があるかという御質問かと思いますけれども、これは基本的に増加試験研究費の税額控除という制度がございます。
○政府委員（北村恭二君） ただいま申し上げましたのは、来年度等につきましても、国内の民需中心ということになりますと、やはりその中で大きく設備投資等がこれを何といいますか支えていくということが期待されるわけでございますけれども、現実に設備投資等の今後の動向というのを分析してまいりますと、エレクトロニクス等のハイテク関連投資というウエートが高いとか、あるいは研究開発投資のウエートが高いといったような面がかなりございまして
○近藤忠孝君 しかし、一つの企業で見てみますと、いろんなものをやって結局三五％の枠までいくということなんですが、問題はやっぱりハイテク関連税制としていろんな点での優遇があり、かつその上でのさらに今回の措置である、こう思うんです。 そこで、まずこれ御答弁いただきたいのは、各種の減免措置、これはハイテク関連についてどういうのがあるか御説明いただきたいと思います。
その中でも、ハイテク関連産業を中心とした民間設備投資が活発化し、次第に内需、外需のバランスのとれた順調な景気拡大過程をたどっており、個人消費や住宅投資の伸びも、緩やかながら期待の持てる展開となってきております。
その中でも、ハイテク関連産業を中心とした民間設備投資が活発化し、次第に内需、外需のバランスのとれた順調な景気拡大過程をたどっており、個人消費や住宅投資の伸びも緩やかながら期待の持てる展開となってきております。