2017-04-13 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
また、二〇一六年十一月に三沢基地周辺で行われた日英共同訓練、ガーディアン・ノースに英国空軍が参加しています。 英国軍隊の在日米軍施設の使用は安保条約六条に違反するのではないか。また、米軍と異なり、英国軍隊との間に地位協定はありません。米国軍はどのように取り扱われたのか。また、米軍のように地位協定がある部隊と英国軍やオーストラリア軍など地位協定がない部隊とではどのように異なるのでしょうか。
また、二〇一六年十一月に三沢基地周辺で行われた日英共同訓練、ガーディアン・ノースに英国空軍が参加しています。 英国軍隊の在日米軍施設の使用は安保条約六条に違反するのではないか。また、米軍と異なり、英国軍隊との間に地位協定はありません。米国軍はどのように取り扱われたのか。また、米軍のように地位協定がある部隊と英国軍やオーストラリア軍など地位協定がない部隊とではどのように異なるのでしょうか。
さらに今回の答弁では日英共同訓練、ガーディアン・ノースはまたそれとは違う趣旨で行われたというふうに理解しているんですが、それについて少しお話しいただけませんか。
○アントニオ猪木君 いろんな新聞の記事や何か、私も余り認識していなかったんですが、三十八ノースという、核実験場の衛星写真や、三十八ノース提供と目にします。北朝鮮分析サイトのことですが、どのような機関で、どのような目的で動いているのか、子細を教えていただければと思います。本当に、先ほども情報の話が出ていました。
中国、あるいは最近は、今後やはり中東、北アフリカ、ＭＥＮＡ地域、ミドルイースト、ノースアフリカ、ここは人口が五億人ぐらいありまして、若年層が多いんですね。食糧の消費量が増えている。乾燥地帯なので余り生産増えない。トルコ、イラン、エジプト、農業大国あるんですが、生産増える余り見通しがない。輸入が増えているんですね。小麦ですと、世界の貿易量の三割が輸入になっています。
午後五時三十三分散会 ─────・───── 〔参照〕 帯広地方公聴会速記録 期日 平成二十八年十一月十七日（木曜日） 場所 帯広市 ホテル日航ノースランド帯広 派遣委員 団長 委員長 林 芳正君 理 事 石井 準一君 理 事 小川 勝也君 理 事 浜田 昌良君
特に、アメリカで一番鉄道が頻繁に運行されているのはノースイーストコリドー、ワシントン—ニューヨーク—ボストンの間でございます。その第一号としてボルティモアに入れるということで、これも、三週間後に京都でも国際会議がございまして、海外で新幹線を入れようとしている要人がみんな集まって、それからドイツからも専門家をお呼びし、韓国からもお呼びして国際会議をやることになってございます。
なお、この場所におきましては、このノースドックというところでございますが、これは以前から横浜の中で埋め立てた場所を米軍が使用しているという場所でございまして、みなとみらいの地区からは海を挟んで多少の距離等がございますので、こういった地域でこういったホイスト訓練をすること自体は、私の感じといたしましては、そのような危険を伴うような訓練ではないというふうに思っております。
これによりますと、連休中の四月の二十九日午前十一時前、灰色のヘリが横浜港上空を何度か旋回した後、ノースドック上でホバリングし、特殊器具で機内の兵士を地上へつり下ろした、ヘリはその後、埠頭にある風力発電ハマウィングの風車の上部より低空で旋回飛行してからノースドックに戻り、地上の兵士を機内につり上げたと、こういうものであります。
ノースドックは米軍が貨物の陸揚げと保管をしている場所であります。いわゆる地位協定に基づく提供区域でもありません。そういうところで事前の連絡もなくこういう特殊訓練が行われたということでありますが。 そこで、大臣にお聞きいたします。三点聞きますが、第一に、過去、このノースドックで米軍の訓練が行われたという例があるのか。二つ目、なぜこのような訓練がこういう場所で行われるのか、その根拠。
そして、もう一つお願いしたいのが、十六年の合意には含まれておりませんけれども、ノースドックについてであります。 これは、横浜港のまさに中心的なところにありまして、港湾整備あるいは都市計画を行っていく上でも、立地的には非常に重要なところにございます。
日本政府はまた、アメリカに本社を置くノースロップ・グラマン社製のグローバルホークの購入計画を持っている。二隻のイージスレーダーを備えた駆逐艦とミサイル防衛システムの開発を行っている。これらはロッキード社製だとフォーリン・ポリシーには書かれている。いいんですか、こんなことで。
日本政府はまた、アメリカに本社を置くノースロップ・グラマン社製のグローバルホークの購入計画を持っている。二隻のイージスレーダーを備えた駆逐艦とミサイル防衛システムの開発を行っている。これらはロッキード社製だというふうにフォーリン・ポリシーには書かれている。 完全に利用されているじゃないですか。ＡＴＭ、いつやめるんですか。
ノースロップ・グラマン社のホームページに載っているものです。お話があったように、イージス艦同士だけではなく、空母とも、そして航空機とも連携をするということで、図が載っているわけです。
例えば、ノースウエスタン大学ロースクールのロブ・ウォーデン教授の二〇〇四年の研究によれば、当時明らかになっていた死刑冤罪事件の実に四五・九％の冤罪原因が、誤った情報提供者の証言でありました。そして、それは冤罪原因の第一位でありました。
ロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオン、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミクス、この五社で国防省の契約の三〇％を占めております。この状態は今日に至るまで変わっておりません。 独占力を強めた兵器企業は、国防省に対して強い立場に立つようになりました。
日本人のパスポートも、金丸さんが訪朝するまではエクセプト・ノース・コリアと書いてありました。北朝鮮に渡航するときは別途パスポートをもらっていました。そこまで戻すことは今の憲法上できることだということであります。
ロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオン、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミクス、この五社が国防省との契約に占める割合は三〇％を占めております。この状況は今日に至るまで変わっておりません。 兵器企業が大規模化することによって、つまり五社による寡占体制をしくことによって、国防省に対して強い立場に立ったということになります。
○佐藤（茂）委員 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮分析サイト、三十八ノースでは、北朝鮮はもう既に日本や韓国を射程内とする弾道ミサイルを約一千発保有している、さらに、二〇二〇年までには最大百発の核弾頭を製造する能力があると、最近の報告書でそういうものを掲載している部分もありまして、我々としては、この北朝鮮の動きというものに対して、やはりきちっと注視していかなければいけないだろう、そのように思
中でも、二〇〇四年のノースウエスタン大学ロースクールの研究によれば、一九七三年以降の死刑冤罪事件の四五・九％、四五・九％の冤罪原因が誤った情報提供者の証言であり、冤罪原因の第一位であると。こうした研究を見ても、司法取引を安易に導入することは、冤罪を増やし、無辜の市民を危険にさらす確率をかなり高める原因ではないでしょうか。
この活動について、米中央空軍のノース司令官は、我々の連合軍には韓国空軍、日本の航空自衛隊、さらに多くの国が含まれる、十カ国の空軍がイラクでのこの戦闘を可能にしているとして、特に航空自衛隊の活動を、素早く戦闘に向かわせ、戦闘任務の用意を整えさせる、そういうことで高く称賛をし、決定的役割を果たしたと米空軍が述べていたわけであります。
陸上でいえば米陸軍とやるヤマサクラ、ＹＳであったり、海上であればリムパックであったり、航空であればコープノース・グアムとか、ああいう大きな演習、しかも米軍が絡んでくるような演習というのは、非常にためになるといいますか、防衛の現場を見るのに非常に適したチャンスだと思うんです。
それから、ＮＳＣをつくるに当たって、先ほどイラン・コントラ事件を言いましたが、これで暴走させたのはオリバー・ノースという中佐ですが、軍人が中心となったスタッフでした。
ましてや、防衛産業に至っては、これはボーイングやノースロップの虎の子の、例えば支援戦闘機や制空戦闘機の情報を日本の企業がライセンスをもらってだだ漏れにしちゃうんじゃ、恐ろしくて日系企業に下ろせない。そうなっちゃうと、日本の生産基盤そのものに影響する。
外務大臣、最後に伺いますけれども、コープノースというのは一九七八年から日本国内で実施されてきた日米の空軍演習で、九八年からグアムでやるようになりました。ことし、豪州の参加が二回目で、韓国の空軍も初めてオブザーバー参加しているわけですけれども、文字どおり、米、日、豪、韓国による多国間演習であります。
○笠井委員 グアムでは、同時期、一月十四日から二月二十七日に、多国間演習、コープノースも行われております。これには嘉手納のＦ15戦闘機を含む第十八航空団が参加をしております。 結果として、Ｆ15は、訓練移転の単独訓練にとどまらず、多国間演習にも参加したことになるんじゃないか。この経費も含めて、今理論的にと言われましたが、四分の三は日本側が負担したということでしょうか。