1994-11-16 第131回国会 参議院 地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会 第1号
多段階にわたる前段階税額控除方式の消費型付加価値税を地方税として導入したことは先進諸国では今回の日本が初めてであり、一九四九年のシャウプ勧告による都道府県付加価値税の提案が、付加価値計算における控除法と加算法の不統一、ドッジ・ラインによるデフレによって価格転嫁が困難となり、企業課税化することを恐れた事業者の反対で延期、廃案となって以来のことでありまして、関係者の御苦労をねぎらいたいと思うのであります
多段階にわたる前段階税額控除方式の消費型付加価値税を地方税として導入したことは先進諸国では今回の日本が初めてであり、一九四九年のシャウプ勧告による都道府県付加価値税の提案が、付加価値計算における控除法と加算法の不統一、ドッジ・ラインによるデフレによって価格転嫁が困難となり、企業課税化することを恐れた事業者の反対で延期、廃案となって以来のことでありまして、関係者の御苦労をねぎらいたいと思うのであります
そのときに、ドッジ・ラインが昭和二十三年にＧＨＱで指令された。税収の範囲内で予算は編成しろ、それの税収をシャウプ勧告でこのように徴収しろ、こういうような経過をたどって今次の税制があるわけですが、それに戦後の経済復興、それがための資本蓄積と資本優遇、これが加味されて今日に来ておると思う。
復員後、直ちに大蔵省に復帰された先生は、新しい国家体制のもとでドッジ・ラインやシャウプ勧告に基づく国家財政の立て直し、税制の再構築に尽力されました。 その先生が政治の世界に飛び込むきっかけの一つとなったのは、昭和三十年、鳩山内閣総理大臣の秘書官に任じられたことでございました。 この約二年間にわたる総理秘書官時代に、先生は幾多の政治家とじかに接する機会を得られました。
一時的なドッジ・デフレ的なことはありましたが、構造的に何年もデフレ的状態が続くというのは一応戦後初めての状態で、我々の経験ではほとんど対応ができない。 確かに実質のＧＮＰがマイナスに落ちたことはオイルショックの後、七四年から七五年に一年間だけマイナスの落ち込みがありました。そのとき地価も戦後初めて下がったわけですが、それは実はインフレだったわけです。
○村田国務大臣 総理が先ほどお触れになりましたシャウプ勧告それからドッジ・ライン、あれ以来まさに米英関係のいろいろな地方事務の処理の仕方というのは、日本は踏襲をしておる面が非常に多かったわけです。
当時はいわゆるドッジ・ライン下における安定恐慌の時代でございまして、日本経済は非常に沈滞の局面に際会をいたしておりました。朝鮮戦争による特需がこの沈滞局面をかなり急激に変えたということは事実だろうと思うのであります。
戦後を考えてみますと、一番大きかったのは、やはり何といってもドッジが一ドル三百六十円と決めた、これは大きかったと思います。それで、一ドル三百六十円に合わせて企業が全部努力していった。当時は八百円のものもありましょうし、五百円のものもあったでしょうが、三百六十円で合わせ二合理化を図ったわけで、これは大変なものだと思います。
○政府委員（寺村信行君） 先ほども申し上げましたけれども、過去の予備費の計上割合、戦後の推移を見ますと、実は昭和二十四年にドッジ勧告によります緊縮予算を計上いたしましたとき、当時は必要とする経費はすべて当初予算に計上し、追加予算計上を必要としないという建前で予算が編成されましたので、そのときには予備費の当初予算の計上はございませんでした。
それからまた、皆さん御承知のように、戦後アメリカからドッジが来て非常な緊縮財政を強行した。その前に日本の財、政、官界のほとんどすべての人がひれ伏しました。ひとり硬骨をもって鳴って、ドッジをして日本にもこの人ありと言わしめたのが小林中氏だ。その小林中氏ですら拷問を受けないでうその自白に追い込まれるのであります。
それから、日本の場合は、一九四六年に新田に切りかえて五百円以上の預金を封鎖して、そしてやったんですけれども、結局産業復興資金の貸し出しが続いてインフレを収束することはできなくて、ドッジ博士がやってきてようやく抑えた。抑えだということは、一つには占領軍の権力をもって抑えたというところがあったと思います。そのように金融政策一つとっても西ドイツというのは非常に先見性がある。
○宮澤国務大臣 シャウプ博士に日本に来てもらいました直接の動因は、当時非常に不評判でございましたいわゆる取引高税を吉田内閣が廃止する選挙の公約をいたしまして選挙に勝ったのでございますが、ドッジ・ラインが始まりましてその廃止ができないということから、専門家であるシャウプ博士に来てもらうということをドッジ氏が決めてくれたわけでございます。
○宮澤国務大臣 これは、昭和二十三年の暮れの選挙で吉田内閣が取引高税廃止ということをいわば選挙の公約にされまして、その選挙で勝ったわけでございますけれども、二十四年になりましてドッジ氏が参りまして、そういう時期でないということですぐには廃止になりませんでした。しかし、そのかわりに、シャウプ氏を招いて全体の検討をする、そういう経緯があったわけでございます。
これを私なりに研究してみますと、昭和二十四年にドッジ公使が来られて、超均衡予算を作成されて、その折に、土地改良事業が公共事業であるか公共性を持つものかということが見解として出されております。
第一回目が昭和二十五年、ドッジ・デフレ、だが朝鮮動乱によって我が国は特需収入を得、経済回復の端緒をつかんだのであります。第二回目が昭和三十七年、池田内閣の高度成長政策であります。今日の発展の基礎がそこで築かれました。第三回目が昭和四十九年、オイルショックであります。一バレル二ドル五十セントだった油が一挙に十ドルに上がりました。狂乱物価となりましたが、そのときに日本人の英知が働いたのです。
ところが、この証券民主化で株式の分散、大衆化ということが図られたのに対しまして、ドッジ不況であるとか、それを原因とします株価の下落等で、株式の大衆化は結果的にはややしぼんだ形になっております。 また、昭和三十七、八年ごろの株価低迷期に株価対策、増資対策としての自社株購入推進運動が起こりまして、これは従業員も対象にしたということですが、大部分は継続性がなかったというわけであります。
過去、戦後間もなくドッジによるところの財政改革が行われたときがあります。そして、これによって地方団体は赤字財政に転化しまして、財政再建に私は非常な苦労をした経験があります。その立て直しに相当年数を要しましたが、そういうことの起こらないように第二には要望したいということでございます。
例えば身体障害者福祉法をつくられたとき、厚生省の松木征二さんという方が薄かれたこのいきさつを見ても、当時身体障害者福祉法になぜ精神障害者などを入れなかったかというと、当時ドッジ・ラインなどで財政が非常に苦しい、当時も入れるべきだという意見が非常に多かった、だけれども残念ながら入れられなかったから、その後入れる予定にした。三十数年間たってしまったわけであります。
そういうことについては確かに言えると思うし、国鉄が、いろいろな歴史を見ても、やはり戦時中に海外まで膨張した職員を完全に引き受けたかっこうになって、一時ドッジ・ラインで物すごい首切りをやったのだけれども、あれでもまだとてもじゃないが大変な人を抱えた。
○春田委員 昭和二十三年に創設されて、昭和二十四年にドッジ・ラインで一時凍結された例があるみたいでございますが、昭和四十五年以来今日までずっと完全実施されているということでございます。
まあドッジ政策をやったときくらいでございましょう。のんべんだらりとやってきた自民党政権のもとで、ともかくこれだけ膨大な行政経費が出てくるようになってきた。もちろん、戦前と比べまして内地人口が大体倍になる。その上へもってまいりまして、福祉とかそういうような大きい行政のニーズが出てきたのであるから、人件費がふくれ上がるのはこれまた当然だと私は思います。