2013-05-23 第183回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
いわゆる予備兵が何人も行って、ソ連邦のために働いているというのが向こうの新聞に載っていました。 左を見てください。惨たんたるものです。 それから、一番下の、専門家の対応、科学者、ここが大事なんです。線を引っ張ったところを見ていただきたいんですが、軍の核専門家集団を総動員。つまり、当然ですが、核戦争を想定している、それに備えた訓練をもう積んでいるんです。アメリカにもそれがあるはずなんです。
いわゆる予備兵が何人も行って、ソ連邦のために働いているというのが向こうの新聞に載っていました。 左を見てください。惨たんたるものです。 それから、一番下の、専門家の対応、科学者、ここが大事なんです。線を引っ張ったところを見ていただきたいんですが、軍の核専門家集団を総動員。つまり、当然ですが、核戦争を想定している、それに備えた訓練をもう積んでいるんです。アメリカにもそれがあるはずなんです。
社会主義国は、旧USSR、ソ連邦の憲法の中にも、共産党が最高の指導者であるという旨の規定があります。このような国においては、党が決めると、これは結果として国民がこれに従うということになるわけであります。
それは、一九九一年の十二月に旧ソ連邦が崩壊をして、その後、CISの国の一部には核弾頭が残った状態であったと思います。
しかし、世界が本当に安定的に供給をしてくれるのかということになりますと、近年の歴史を見ても、ソ連邦が潰れる前の何年か、二回の不作のとき一回は、アメリカは結果として輸出をしてくれませんでした。こういうようなことを鑑みると、幾ら安いからといっても、小麦を全部委ねるというようなことはやってはいけない。大豆を全部委ねるというようなこともやってはいけない。
日ウクライナ外交関係樹立二十周年に当たり、原子力発電所事故後の対応に関する協力を含めた日ウクライナ友好関係の増進に関する決議案 一九九一年のソ連邦崩壊に伴い長い歴史と豊かな伝統を誇るウクライナが独立国として新たに誕生し、翌一九九二年、日本との間で外交関係を樹立してから本年で二十周年を迎えた。まことに慶賀にたえない。
それで、シルダリアとアムダリアは、ソ連時代はある意味では国内河川というふうに位置付けられることができたわけですけれども、しかし、ソ連邦が解体した後はある意味ではこれは国際河川に転化しちゃったということで、これが中央アジアの水問題を考える上で特有な条件であります。
九〇年代以降、ソ連邦崩壊と独立、市場主義経済への移行、先ほど清水先生が御説明されたとおりでございます。いわゆる国内河川から国際河川に変わり、中央政府による調整機能が喪失して、状況は完全にアラル海の場合に固定しています。ですから、そこはなかなか解決ができないというのが正直なところです。 ただし、様々な問題がまた新しく出てきています。
かつてはそれをロシアが、ソ連邦がやっていたわけですね。ただ今、私もちょっと途中の説明でしたつもりですけれども、そこのネットワークが失われつつある。国際機関がそれを代替しようとしていますが、むしろ日本なんかが積極的にそれを是非やっていただけると、直接的な解決にはつながらないかもしれませんが、日本の貢献というのが国際的にも評価が高いものになる可能性が私はあると思います。 以上でございます。
そこで、事故当時のソ連邦ウクライナ共和国非常事態省の副大臣だったというプリステル氏から、このような言葉を聞かされました。そのまま引用します。 社会的には安心を与えるために除染をするのかもしれないが、村人にとって大切なのは、除染より、食物による内部被曝をいかに防ぐかだ、私たちの経験から学んでほしい。
一言、ウクライナのことについて申し上げますと、御指摘のウクライナの規制値ですけれども、一九八六年に発生したチェルノブイリ原発事故の被害を受けた旧ソ連邦のウクライナなどで、事故発生当初、食品のみではなくて、外部被曝と内部被曝を合わせた全体の被曝限度を百ミリシーベルトとして規制値が設定をされていました。
ヒアリングでは、当時のソ連邦のウクライナ共和国の保健大臣だったロマネンコさん、また、当時の非常事態省の副大臣だったプリステルさん、また、現在の立入禁止区域管理庁、こういうものがあるんですけれども、このホローシャ長官、こうした方々からお話を聞くことができました。彼らの話でほぼ共通をしていたのは、除染を行って住民を戻すということがいかに困難であるかということであります。
事故当時のソ連邦ウクライナ共和国保健大臣であり、放射線医学センターの元所長であられるロマネンコ氏にお話を伺う機会をいただきました。そのお話の中で、心理的、精神的問題を強調したい、政府が国民の不信を払拭することによって精神疾患の発生比率を下げることができるのだというアドバイスもちょうだいしたところです。
チェルノブイリの原発の教訓としましては、健康被害、身体的影響は今お話ししたとおりでありますけれども、御承知のように、ソ連邦は解体いたしましたし、経済的な破綻によって住民は塗炭の苦しみ、しかも、精神的影響から立ち直れない数百万人の人がいる。これは精神的な影響のために自立できないという人がいまして、すべて政府に頼って生活しているという方が数百万人。
シベリアから北朝鮮に移送された抑留者というのは、厚生労働省の推計によれば、旧ソ連邦抑留者などの数から、本邦に帰還された方の数及び旧ソ連、モンゴル人民共和国において死亡された方の数を差し引きまして、四万七千人ほどが残っている。この中に北朝鮮に移送された方々が含まれるものと考えられるわけですが、その具体的な数はまだ明らかにできていないというか、なっていないという状況でございます。
また、八六年、チェルノブイリ事故があってすぐは、旧ソ連邦においては若干甘い数値がありまして、しかし、これは国際的な非難を相当浴びました。さらに、これが一因となってソ連邦の崩壊にもつながっていった、国の崩壊につながっていったということもございます。 そういった中で、今、線量マップ、汚染マップと言われておりますけれども、かなりの地域で高濃度の汚染がされている。
チェルノブイリの教訓としまして言えますのは、健康影響は先ほど申し上げたとおりでありますが、ソ連邦は崩壊いたしました、経済も壊滅状況になった。そして、現在、一番の健康に関しての問題は、被曝と分類された、例えば避難、転地、補償などの中から、ストレス症候群で自立できない人が数百万人いるということでございまして、この精神的な影響が公衆衛生上の最大の被害であるというふうに結論されております。
その中には、もちろん表層土を剥ぎ取ってどこかに積んでおくというものと、それから穴を掘ってそこに埋めて、その穴を掘った土をまたその表層の方にまき直してローラー掛けるみたいなことも実際旧ソ連邦でやられているみたいですし、そういうような方法。
プルシアンブルー、今売っているものを買おうとすると高いんですが、旧ソ連邦では自分たちでつくって、あるいはスウェーデンでもそうですね、自分たちで新しいものをつくって、それを安く生産して使うということがなされていました。
九〇年代、一度ソ連邦が崩壊した後、一時的に作物へのセシウム汚染みたいなのが上がった時期があるんですが、その後、放射能と付き合いながら、一応国際基準を満たす程度の汚染レベルに抑えるというような実際の農業牧畜ができているように文献的には見えております。
当時は、開発したときは旧ソ連邦でしたから国際河川ではありませんでした。それがソ連が解体した後、国際河川に改めてなったわけです。この調整は国際的には非常に難しいところでありますが、ほかの河川でもうまく話が進めば国際協調ができたところがありますが、現地は今発電の時期とかんがいの時期が違っていて、上・下流国で深刻な対立で進んでおりません。
大統領は、今月一日、これまで、ソ連邦の時代においても、そしてソ連邦をロシアが継承して以降も、だれ一人国家トップが訪れなかった北方領土に足を踏み入れました。これは、北方領土に関するロシア政府の対日方針が大転換したのではないかということを顕著に示す出来事ではないか、そのような危惧を覚えます。 ロシアの対日姿勢が変化してきた兆しは、これまでに幾つかありました。
先ほど来の北方領土も、一九九一年ソ連邦崩壊から、人口流出に対して、それを食いとめるためにさまざまな施策をロシアが行ってきた。その二十年間、日本は指をくわえて見ているだけでございました。 今や日本は、まさに都合のいい国。
例えば、旧ソ連のときに非常に経済的に疲弊をしていて旧ソ連邦が崩壊をしたときと、先ほど申し上げたような、資源国として、資源の価格が上がってきてロシアがある程度豊かになってきたときの交渉というのは、全く違うフェーズだと思うんですね。
ここ二十年、ソ連邦は崩壊をし、またEUもこういうふうな拡大をしてきて、国家という概念自体も随分外延も変わってきたなというふうに思うところでございますし、またそれに伴って主権ということも随分いろいろ考えなきゃいけないなと。
ところが、ソ連邦がなくなってロシアになり、今度は中国がもめてきたことによってどんどん大きく変わってまいりました。中国は、私は天安門事件のときに北京にいましたけれども、あの天安門事件の前と後ではまるっきり中国側の姿勢と政治が変わり、それから結局は経済的に大きく転換をした時代に変わりました。