1997-11-26 第141回国会 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第4号
これはもう全くセット論でございまして、一つ一つ切り離していくべきものではないし、またそれでは効果が上がらないと思うんです。 私もみずから政治家でございますから、国民の信頼をかち取り政治に対する期待感が集まるように、これは努力をして個々が頑張っていくべきことが投票率にも必ずつながるし、またそれぞれの政党や国全体としての政策のありようというものも投票とは無関係ではない。
これはもう全くセット論でございまして、一つ一つ切り離していくべきものではないし、またそれでは効果が上がらないと思うんです。 私もみずから政治家でございますから、国民の信頼をかち取り政治に対する期待感が集まるように、これは努力をして個々が頑張っていくべきことが投票率にも必ずつながるし、またそれぞれの政党や国全体としての政策のありようというものも投票とは無関係ではない。
地方分権等が強く求められ、またそうしなければならない時代の要請もあるわけでございまして、地方がこのような財源というものをきちっと措置した上で、私は地方分権とはセット論だと思っておるわけでございまして、自治省はしっかりしたそのような意味での考え方を今後持ち続けてまいりたいと考えております。
○国務大臣（池田行彦君） セット論はとらないとおっしゃいますけれども、私どもはどうしても普天間の返還を実現したい、これがあるわけでございます。それがまた沖縄の御地元の最も大きな御要望でもあったと理解しております。そして、これを実現するために、実現しなくちゃいけない条件としてその代替の施設が必要であると。
○矢田部理君 セット論の是非ということになれば、私はやっぱりセット論はだめだと、沖縄の人の願いにこたえたものではないということだから。そこの議論は今してもしようがないから……
先ほど大蔵大臣は、政治の決断だ、こういう答弁を出されましたけれども、その際に、私は、財源に関して消費税引き上げを明示をするようなセット論では、もうそれはとてもじゃないけれども効果はない。思い切って、私は、それを避けるという意味ではありませんけれども、期間的に乖離を広げて、とりあえず思い切った減税を行う、そのようなことをぜひ総理から意思を表明してもらいたい。
また、そのほかにも、衆参セット論あるいは地方議会セット論、無所属議員の問題など多くの問題がありますが、だからといって、慎重になり過ぎ、新しい道を見出すことができなければ、政治に対する不信はますます高くなろうかと思います。政府案、自民党案を比較いたしましても、どれが完全なものだと言い切れるものはございません。
いわばセット論でございますね。この辺についてはどういうお考えでございますか。
ただ、今度の選挙制度を含めた政治改革に関しましては、一部衆参セット論というような考え方も出ているようであります。しかし、今国会でやり遂げなければならないということであれば、当面衆議院の件につきまして先行してでもきちっとしていかなければならないというのが、当然今国会で一括処理をするということの前提条件になるかと思います。
しかし、そんなことは絶対ないというふうに総理は答えてくれたわけですが、また最近、五月八日になりまして、衆参の選挙制度改革セット論を持ち出して、今の政治改革論議は熱病にかかっているようなものだ。
要するに、この間の経過を見ましても、与党の税調会長も、減税と消費税はセット論であるとか何がどうとか新聞にはいろいろなことが書いてございますし、それから、財界からも消費税を一五％にすればいいなんという提言があったりいたしておりますが、何かそういう短絡的な発想からの短絡的な発言はやめましょう。
それから、さっきから、参議院と一緒にこれはやるべきではないかというような問題、それから地方の場合と一緒にやるべきではないかというようないろいろセット論といったようなものも出ていますね。
自民党・政府は、消費税廃止を求める国民世論に対して、廃止を言うなら財源を示さなければ無責任と財源セット論を主張してきましたが、差し引き約五兆九千億円もの増額補正を組むこと自体、財源はあることを示したもので、自民党・政府の論拠は崩れたのであります。しかるに、国民の強い反対の声を抑えて消費税の定着を図ろうとするものであり、断じて容認できません。
なお、税制再改革基本法案並びに代替財源関連法案について言えば、これは自民党のいわゆる財源セット論に乗せられたもので、本来、来年度予算編成の際に政府が処理すべき性質のものでありました。
不一致点の第一の点は、我々が言っているところのいわゆる財源セット論という問題であります。これまでの論議の答弁でも繰り返し述べられておりますが、政策責任能力を示すため等々の理由で提起されたいわゆる代替財源法、こういうふうなものは来年度予算編成の際政府が処理すればよいものであるということはあなた方自身もお認めになった。
また、消費税を廃止せよという主張に対しましては、それにかわる財源を示さないのは無責任である、こういういわゆる財源セット論が強く主張されております。
実は、時間がなくなってしまいましたもので、関本参考人と今井参考人の御意見を承れないのが残念でございますが、関本参考人は、この財源セット論というのは不要なんだと、それじゃ、一体消費税廃止の後の税制のあり方はどうしたらいいのだ、それは新たに国民のコンセンサスを形成させればいいのだ、しかも八七年、八八年そうして八九年も自然増収というもので何とかなるじゃないかと。
ただ、問題は財源セット論云々ですが、私のお願いしたいことは、まず基幹税である所得税、法人税に存在する不公平、不公正をきちっと直してほしい。しばしば申し上げておりますように、私の計算ですと、所得税で貯蓄課税の是正、配当課税の是正、キャピタルゲイン課税の是正をやってくれましたが、先般のキャピタルゲイン課税の是正は看板倒れで、新たな不公平を生んでいます。
参議院選挙で自民党は大敗し消費税廃止法案提出が必至という状況ができたときに、早速言ってきたのが自民党の財源セット論です。御承知のとおり、代替財源がなければ廃止はできないというんですが、これはまず廃止をした後、あとは予算の問題ですからこれは内閣の責任ですね。
これは政府・自民党の言う財源セット論とはどういうものかと考えてみますと、消費税廃止という国民の明確な審判が下ったのにそれに従わない、消費税は最善の間接税だ、絶対に廃止しないと開き直りまして、野党に対しては廃止すれば六兆円足りなくなる、この六兆円を持ってこいと言うんです。これは私は不当な言いがかりだと思うんですね。
また、政府・自民党の財源セット論は、単に無責任というだけでなく、自民党が野党にしむけた策略です。すなわち、財源法案に国民の関心を集中させ、自民党の土俵での論議に引き込み、ここに攻撃を集中して、国民世論を分断して消費税廃止を阻止しようとするものであります。我が党は、このことを早くから警告してまいりました。
○志苫裕君 私は、あなたに三点セット論が出ているが、三点セットを言うのもむだな話だ。もう行ったこともはっきりしておるし、秘書でも福田さんでもなくて竹下側だと、御一家様だということはもう明らかになっておるのになと、おろおろといつまでも頑張っておるという筋の話でないわ。
これはそういう形でこれから検討される段階に行くのかどうか私はまだ定かに判断はできませんけれども、このＩＮＦ交渉の問題は、一九八五年十一月にジュネーブで米ソ首脳会談が行われ、そして核軍縮をひとつやっていこう、中距離核戦力の問題についても全廃の方向で相談をしていこうという雰囲気の中で、一九八六年十月に例のレイキャビクの米ソ首脳会談が持たれたわけでありますが、残念ながらソ連の方からＳＤＩ問題ということでセット論
我が党の永末副委員長の説明でありましたから、あるいは他党がそうであるか全体がどうであるかは別といたしまして、少なくとも減税とマル優をセット論で税制改革協議会では論じていないような気がするわけなんでございます。