2018-05-30 第196回国会 衆議院 外務委員会 第13号
これに対し、北朝鮮は、我が国がストックホルム合意の破棄を公言したことになると一方的に主張し、全ての日本人に関する包括的調査の全面中止及び特別調査委員会の解体を宣言いたしました。我が国として、こうしたことは全く受け入れられません。 北朝鮮の意図についてお答えする立場にはございませんが、いずれにしろ、問題は、北朝鮮がストックホルム合意の履行に向けた具体的な行動を示さなかったことにございます。
これに対し、北朝鮮は、我が国がストックホルム合意の破棄を公言したことになると一方的に主張し、全ての日本人に関する包括的調査の全面中止及び特別調査委員会の解体を宣言いたしました。我が国として、こうしたことは全く受け入れられません。 北朝鮮の意図についてお答えする立場にはございませんが、いずれにしろ、問題は、北朝鮮がストックホルム合意の履行に向けた具体的な行動を示さなかったことにございます。
北の出方というのを知るために、ストックホルム合意をめぐる交渉というのは、日本が当事者ですから、私は非常に参考になるんじゃないかというふうに思うわけですね。
次に、北朝鮮の問題について少し議論したいと思いますが、きょうはストックホルム合意についてお話ししたいと思うんです。 北朝鮮はだまして核開発を進めてきたということがよく言われるわけですが、六カ国協議の話は、前回というか前々回いたしました。それから、米朝合意の話というのもありました。
拉致問題にしても、ストックホルム合意は作業を中止されております。こういった中で、今度こそ、言われている非核化合意についても、非核化は後戻りができない徹底的なものでなければいけないというのが国民の願いだと思います。 検証が可能な核技術の全面的な放棄というのはどういうものかと。
総理のリーダーシップに振り回されていることもあるでしょうが、安倍政権では、拉致問題ではストックホルム合意で北朝鮮にだまされ、パリ協定は出おくれ、トランプ大統領誕生に面食らい、TPPではしごを外され、ロシアには、北方領土での進展を見るどころか、北方領土の軍事拠点化を強化され、北朝鮮非核化、ミサイル開発問題では、日本は蚊帳の外で、米中韓が対話にハンドルを切るなど、安倍総理なのか、外務省なのか、どちらが原因
政府としては、対話と圧力、行動対行動の原則の下、引き続き、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、拉致問題の解決を目指します。 同時に、拉致問題は、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題です。政府としては、あらゆる機会を捉え、各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請してきています。
ストックホルム合意については、先ほど河野大臣あるいは外務省当局からもお話がありましたけれども、いろいろな経緯の中で前に進まない中で、少しでもということでこのストックホルム合意がなされたわけであります。
まず、ストックホルム合意について、一点、加藤拉致担当大臣にお伺いしていきたいと思いますが、先ほどの御答弁からも、拉致問題解決は済みとしていた北朝鮮が、このストックホルムから大きく立場を変えたことは評価をしなくてはなりませんが、北朝鮮の宋日昊日朝国交正常化担当大臣も、ストックホルム合意は既になく、拉致問題は誰も関心がないような発言を過去にされていたり、もう既にストックホルム合意が機能していないではないかという
拉致問題は解決済みとしていた北朝鮮との間で、かたく扉が閉ざされていたわけでございますけれども、二〇一四年五月のストックホルム合意では、北朝鮮側に拉致被害者を始めとする日本人に関する全ての問題を解決する決意を表明させたということでございます。この点において、ストックホルム合意は引き続き大きな意味があるというふうに考えております。
政府としては、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、引き続き、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、拉致問題の解決を目指します。 同時に、拉致問題は、基本的人権の侵害という、国際社会全体の普遍的問題です。政府としては、あらゆる機会を捉え、各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請してきています。
○有田芳生君 小泉訪朝が実現するまでに、その前の一年間、田中均アジア大洋州局長、当時、が一年間にわたって三十五回、北朝鮮側と交渉をした結果、小泉訪朝が実現したわけですけれども、総理もいらしたそのときの日朝平壌宣言、そしてさらには二〇一四年のストックホルム合意、それは今も総理は守る立場にいらっしゃいますか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 北朝鮮側がこの平壌宣言とストックホルム合意についての論評をしていることは承知をしておりますが、日本としては、我々は今でも平壌宣言そしてストックホルム合意は生きているという考えでございます。
それから、その次の表、平成二十六年のストックホルム合意ですよ。この際、菅官房長官は、再調査の初回報告は常識的には年内だろうとのことでしたが、今に至って何の返事も北朝鮮からありません。ただ、まあこれ、私は武士の情けで、しようがないなというのはあるんです。なぜなら、それは北朝鮮、非常識だからですよ。 それから、平成二十八年、これはいけない。
○渡辺(周)委員 では、最後に、田中実さんの事案について伺いたいと思うんですが、二〇一四年に、北朝鮮に入国した、生存しているという情報、ただし、本人は帰りたくないと北朝鮮側が言っているということが実はあったということが報道されましたけれども、これはストックホルム合意の、一四年五月の前の話です。
政府としては、引き続き、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、あらゆる努力を傾注する決意でございます。
北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求め、北朝鮮に対する国際社会の圧力をてことしつつ、北朝鮮に拉致問題の早期解決に向けた決断を迫ることが不可欠です。 北朝鮮の問題を始め、国際秩序を揺るがす様々な外交課題に直面する中、日本としては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の旗の下、特に以下の六つの重点分野を中心に取組を強化してまいります。
北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求め、北朝鮮に対する国際社会の圧力を梃子としつつ、北朝鮮に拉致問題の早期解決に向けた決断を迫ることが不可欠です。 北朝鮮の問題を始め、国際秩序を揺るがす様々な外交課題に直面する中、日本としては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の旗の下、特に以下の六つの重点分野を中心に取組を強化してまいります。
今まであのストックホルム合意以来のやり方でやってきて何にも進んでいないんですから、こういうふうに向こうから人間が来たらば、その人間の意図がどうであろうと、それから事情聴取をしっかりやって、そして北朝鮮の情報、もし拉致被害者の情報がなかったとしても、一般情報を得るだけでも物すごく重要な意味がございます、それをぜひとも収集して、そしてそれを次の解決に持っていっていただきたいと思います。
ストックホルム合意は、既に三年半経過いたしまして、最初は効果を上げるというふうに思われていたのかもしれませんが、もう今や全く意味がない文書になっておりますし、平壌宣言も同様であるというふうに思います。これは全く白紙に撤回して新たな方策を立てるしか方法はないというふうに思っております。
我が党は要請文を提出しまして、日朝平壌宣言及びストックホルム合意を全て白紙にするべきだということで御提案させていただいております。
そこで、本日お伺いしたいのは、二〇一四年五月末に成立したストックホルム合意についてです。 同合意では、北朝鮮が拉致被害者を含む全ての日本人の調査を行う、また、我が国が対北朝鮮政策の一部を解除することで合意をし、我が国は二〇一四年七月に対北朝鮮制裁の一部を解除しました。
委員御指摘のとおり、ストックホルム合意につきまして、平成二十八年二月、我が国は北朝鮮に対する新たな独自措置を発表しましたけれども、これは、拉致問題がいまだ解決に至っていない中、北朝鮮が安保理決議等に明白に違反して核実験及び弾道ミサイル発射を強行したことを受けたものでございます。
○河野国務大臣 我が国は、北朝鮮が拉致問題は解決済みとしていたわけですが、この交渉の扉を開いて、平成二十六年五月ですか、ストックホルム合意で、北朝鮮側に拉致被害者を初めとする日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明させました。この点において、ストックホルム合意には大きな意味があると思っております。
この間、例えばストックホルム合意を行い、北朝鮮において高いレベルのこの問題をしっかりと究明する組織ができたところでございますが、残念ながら結果が出ていないわけでございます。 今後とも安倍内閣において拉致問題を解決するとの決意の下に全力で取り組んでいきたいと。
ちょっと質問の順番変えまして、今度は加藤大臣にお聞きをしたいんですけれども、そこで、拉致問題の解決に向けてどうしていくかということなんですが、二〇一四年のストックホルム合意では、北朝鮮側がとる行動措置としては、一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的、全面的に実施ということが北朝鮮にする
ただ、私自身は、やはり二〇一四年五月二十九日のストックホルム合意については大きな疑問を抱いております。 このストックホルム合意では、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について同時並行的に行うとありまして、今年の春出回りました、拉致問題を優先的に取り上げる安倍総理がおかしいということにつながっております。
そして、今御指摘ありましたストックホルム合意に関しては、昨年二月、北朝鮮が、我が国がストックホルム合意の破棄を公言したことになると一方的に主張し、全ての日本人に関する包括的調査の全面中止及び特別調査委員会の解体を宣言した、こうした発言は全く受け入れられるものではない、我が方としてストックホルム合意を破棄する考えはないというのが政府の考え方であります。
○参考人(荒木和博君) 我々は、ストックホルム合意については早くから、これはもう意味がない、もう既に無効であるというふうに言い続けてまいりました。実際、これによる作業が行われているという様子はもう全くありませんし、逆にこれは、外務省が合意が無効でないということを言うための理由でただ続いていることになっているということだけの形骸したものだというふうに思っております。
その後、平壌宣言、ストックホルム合意、いろんな形でそういう協議がなされる場は確かにできたと思うんですけれども、やはりそれについても、日本人拉致問題の重要性というか、それの重要度がどうも少ないと感じておりました。
○白眞勲君 それで、荒木さんに最後にお聞きしたいと思うんですけれども、ストックホルム合意についてお聞きしたいと思います。 この間、宋日昊氏が、拉致問題は誰も関心がないとか、極めてこれ失礼な話だと私は思っています。さらには、ストックホルム合意は既になくなったなどとも言っているわけなんですね。
これは御案内のとおり、日本と北朝鮮はいわゆるストックホルム合意によって北朝鮮側が拉致問題を再調査をするという約束をしたわけでありますが、昨年の核実験、ミサイル発射の強硬姿勢に対して日本側が、それについて、ストックホルム合意の際に一部解除をした独自制裁の一部をまた元に戻して、更にプラスアルファで制裁を加えるということに対して北朝鮮が反発をし、ストックホルム合意そのものを北朝鮮側は日本側が破ったんだという
○藤田幸久君 その対話の中で、対話のための対話ではないとおっしゃっていますが、先ほど質問いたしました北朝鮮における日本人に対する救出といいますか支援の形の中で、ストックホルム合意ってあります。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、ストックホルム合意については、そもそも拉致問題は解決済みとしていた北朝鮮との間で固く閉ざされていた交渉の扉を開く、こういった大きな意味がありました。
○笠井委員 米国の軍事力の行使というのは、今大臣が強調されたような、ストックホルム合意の履行を求めていく上でも、その方向を断ってしまうということになるということははっきりと認識をいただきたいと思います。 今、日本政府に強く求められているのは、米国の軍事的選択肢を容認、支持する姿勢を改めて、外交交渉で北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄させるようにトランプ政権に強く働きかけることだと思います。
岸田大臣は、北朝鮮による拉致被害者の再調査などを盛り込んだ二〇一四年五月のストックホルム合意の履行を引き続き求めていくというふうに言われておりますけれども、米国の軍事力行使というのはその方向をも断ってしまうんじゃないかと思うんですが、その関係についてはいかがでしょうか。
そのことから、我が国からストックホルム合意を破棄するということは考えておりません。ストックホルム合意の履行を引き続き求めながら、拉致被害者の方々の全員帰国を実現するべく努力を続けていきたい、このように考えます。 米国の対応についても、米国との政策のすり合わせをしっかりと行いながら、諸懸案の包括的な解決に向けて努力を続けていきたいと存じます。