2008-12-03 第170回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
ちなみに、手元の資料で、昨年の年始からここ約二年ぐらいの動きを見てみますと、世界のＲＥＩＴ指数、これはスタンダード・アンド・プアーズとシティグループが試算しております指数でございますが、世界全体で六割下げております。フランスが五割、日本が五七％、米国、オーストラリアが五七、五八ということで、全体として実は世界のＲＥＩＴが下がっている、こういう状況にございます。
ちなみに、手元の資料で、昨年の年始からここ約二年ぐらいの動きを見てみますと、世界のＲＥＩＴ指数、これはスタンダード・アンド・プアーズとシティグループが試算しております指数でございますが、世界全体で六割下げております。フランスが五割、日本が五七％、米国、オーストラリアが五七、五八ということで、全体として実は世界のＲＥＩＴが下がっている、こういう状況にございます。
スタンダード・アンド・プアーズやムーディーズなどの代表的な機関はアメリカの会社であります。規制の強化に慎重な面もあるアメリカが果たして十分な対応を行うことができるのか、疑問視する声もあります。 私は、国際金融資本市場に大きな影響を及ぼす活動に対しては、適正な規制強化が必要であると考えています。財務・金融担当大臣の御認識と規制強化のあり方に関する我が国の方針についてお伺いいたします。
これは、ですから大変信用度が高くて、アメリカのスタンダード・アンド・プアーズがスリーＡ付けていますよ。 したがって、この調達金利は十年物の国債に若干毛が生えた程度のもので資金が集められているんですね。したがって、そういうもので、例えば総理のおっしゃいます長くもつ二百年住宅ですか、まあ二百年までいかなくても、五十年のローンは我々が組むことができると思うんです。しかも固定金利でやれる。
この社債については、スタンダード・アンド・プアーズといういわゆる格付会社にＡＡＡという最高の格付をつけていただいておりますから、非常に安い金利で、集めたお金をそういう政策に沿った、固定金利で長期で安定したローンに対してだけ補給するという形をとっておりますので、サブプライムローンのようないわゆる変動金利、そういうものは一切とっておりませんので、私はこれは絶対に安全だというふうに思っております。
これを受けまして、我が国の格付機関であります格付投資情報センターあるいは日本格付研究所、それから大規模な格付機関でありますムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズあるいはフィッチと、こういった機関はそれぞれ自らの行動規範を策定、公表しているところでございます。
先般、日本国債に対するスタンダード・アンド・プアーズ社とムーディーズ社の格付において、格付は据え置くものの、アウトルック、つまり見通しについてステーブル、安定的からポジティブに見直す旨の発表がありましたが、その発表文において、現在の改革路線が後退したり改革が骨抜きになった場合には格上げの可能性はなくなる旨の記述があります。
スタンダード・アンド・プアーズの一つの政投銀の格付でございますが、民営化後、政投銀の格付が低下する可能性が高いという指摘もございました。市場の評価を念頭に置きますと、政投銀を一体として完全民営化することと、企業価値を含みます銀行のブランド力、こういったものも引き続き維持していくことが重要じゃないかと思います。
そのときに、ムーディーズだとかスタンダード・アンド・プアーズが書いていることをよく読めば、ここで緊縮財政をやると結果的には名目ＧＤＰが伸びないでしょう、そうすると結局、債務、これは純債務でも粗債務でも、その国民負担というのは名目ＧＤＰで割った分なんだ、その数字が上がるでしょう、これがいけないんですよということをはっきり言っています。 それで、格付会社も、結局これは二通りに分かれるんですね。
もう一つ、スタンダード・アンド・プアーズという同じ格付機関がございますけれども、それはどこが違うかというと、基本的には、経済規律が、分母に名目ＧＤＰが参りまして、上にネットの債務が来るかグロスの債務が来るかということでございます。ムーディーズはグロスでこれをやっておったわけでございますけれども、ここ数年大変だというのは、やはり名目ＧＤＰがマイナスだということが、やっぱりこれが大きな問題だと。
株式会社日本格付研究所、株式会社格付投資情報センター、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ、以上四つでございます。
ところが、ムーディーズ、あるいはスタンダード・アンド・プアーズ、あるいはフィッチといったところは、これは長年ちゃんとそういう格付をやってきておって、いろんなことがあっても投資家はそれを信用してくるんですね。 そういう意味で、今非常に、日本のやはり格付は非常に悪くて、投資適格からいうと、下から数えた方がいい、シングルＡ２ですか、というようなところにあるわけですね。
先ほど先生からも御指摘ございましたように、ムーディーズあるいはスタンダード・アンド・プアーズとかいう大きな格付会社は相当の従業員もおりまして、幅広く各国で格付の事業を展開をしているということだと思います。
Ｓ＆Ｐ社、スタンダード・アンド・プアーズ、格付会社が日本国債の格付をかなり日本政府が怒るほど低いところに持ってきていますけれども、その大もとは、その判断のもとは金融セクターの実力の低さだ、これが財政問題に反映しているんだというようなことも海外の格付機関は言っているわけであります。
端的に言うならば、それだけでのんだ場合には、早い話が、引き下げをやった生保は、今の格付会社、スタンダード・アンド・プアーズもムーディーズも、それから先日フィッチも、いわゆるデフォルトであるという判断をするということを明言していますので、そういう生保を抱え込んだ段階で、形では破綻はしていないんだよ、だから今の我々の経営方針でやっていきますよという、経営としては非常に難解な作業を抱え込まなくちゃいけない
なぜかというと、その一番大きな理由としては、大手格付会社、スタンダード・アンド・プアーズを初めとして、予定利率を引き下げたら債務不履行とみなす。トリプルＣ以下の格付にすると、ＳＤにもするというようなことを言っているわけですよ。そうなったら、当然借金もそこそこできなくなりますし、債券発行なんかできなくなる。 僕は、事実上破綻と同じ扱いにならざるを得ないと思うんですよ。
アメリカの例のスタンダード・アンド・プアーズ、Ｓ＆Ｐを頼るのがいいかどうかという御議論はあろうかと思いますが、彼らの分析で、その不良債権比率が三ないし四％になっても、彼らは今少し低いわけでありますけれども、それは三か四ぐらいに増えてもそれはコンフォタブルであると、問題ないというような言い方をしているというのも一つの目安にはなるのかなと。
私、それを蒸し返しする気はありませんが、どうもこれを見ておりますと、ムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズの格付の仕方が、考え方が違うようであります。 ムーディーズの方は、日本の総債務、これだけ大きくなったので大変だというふうに言っているようでありますが、スタンダード・プアーズの方は、日本国債につきましては、総債務から総資産引いたいわゆる純債務ですね、これをベースにして物を見ている。
平成十四年度も十六・七兆円の国債、財投債も一緒なんですね、分けられないということなんですが、これを購入される担当大臣として、国債のランクが今二ランク、ムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズで下がりました。こうした国債のランクが下がっていることについて、どのようにお考えになりますか。
スタンダード・アンド・プアーズではダブルＢプラス、アウトルックではネガティブという指摘でございますが、運用を任せている簡保事業団はどういう評価でこの指定単の投資先を選んでいるのか、総務大臣、いかがでしょうか。
というのは、四月の十六日に、スタンダード・アンド・プアーズ、Ｓ＆Ｐが格下げしたときに、閣議後の記者会見で、いろいろ言って下げておりますが、これは勝手な見方だなと思うんですけどねと。