1991-03-07 第120回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
アメリカでは、所得の一定割合を超えると超過額を控除するという、サーキットブレーカーが働いた場合のことをなぞらえてこれをサーキットブレーカーといっておりますが、それから低所得者、特に老年者に対する負担の軽減措置として評価をしていくということ、またフランスでは、義務的家族の控除とか老齢者のための免税制度、ドイツの方では、個人については人的控除というのを考えているようです。
アメリカでは、所得の一定割合を超えると超過額を控除するという、サーキットブレーカーが働いた場合のことをなぞらえてこれをサーキットブレーカーといっておりますが、それから低所得者、特に老年者に対する負担の軽減措置として評価をしていくということ、またフランスでは、義務的家族の控除とか老齢者のための免税制度、ドイツの方では、個人については人的控除というのを考えているようです。
東京都に限ってあるいは大阪に限って、名古屋に限ってかもしれませんけれども、アメリカ等でやっているサーキットブレーカーとは意味合いが全然違いますが、高齢者あるいはお体の不自由な方あるいはそういう弱い方のための手当てをどうするかということを、やはり固定資産税の中で、来年の見直しの中で考えていただかなきゃならないと思っています。しかし、この問題は住宅問題をもっと詰めてから最後に大臣にお伺いします。
これは自治省さんの資料をいただいておりますから間違いないと思いますが、それでお願いしたいのは、宅地並み課税、農家の方にああやって減免措置を講ずるのであれば、高齢者であるとか年金生活者であるとかお体の不自由な方に対して、アメリカでもサーキットブレーカーといって、身障者の方、六十五歳の方、高齢者の方のために固定資産税の減免を行っております。
しかし、アメリカにおいてはサーキットブレーカー、遮断器を設けて、年金生活者や高齢者の方の固定資産税の軽減措置を図っている。 東京に人が住みたいというなら住ませてあげる。今、政治家が最も考えなければならないのは、東京に人を住めなくしていること。これでいいのか。サラリーマンも一時間、一時間半。先ほど長官も一時間、二時間というのは好ましくないということは何回も御答弁なさった。
〔委員長退席、理事梶原清君着席〕 つい最近このブレイディ委員会の提言を受けて作業部会というものが構成されまして、そこでの報告が出ておりますけれども、そこはむしろサーキットブレーカーあるいは取引所の中の決済のメカニズム、こういったものに重点を置いておりまして、やはり取引そのものを規制するということが必ずしもこのブラックマンデーを防ぐことに効果的かどうかということについてはなお議論があるのではないかと思
今委員の御指摘ございましたようにプログラムトレーディングと申しますか、コンピューターで現物と先物との裁定行為を行う取引だとか、あるいはまたコンピューターで現物のヘッジを先物で大幅にとる行為とか、こういったものが急落の原因であったということも言われておりますし、そういったものにじゃどういうふうに対処すればいいのかということもこれも現在研究されておりまして、つい最近、一つの作業部会からいわゆるサーキットブレーカー
次は固定資産税と年金関係で質問したいんですが、私三月三十日の地方税の改正のときに質問いたしまして、アメリカではサーキットブレーカーというものがある。これは固定資産税の負担緩和措置ですが、世帯の所得の六％以上の固定資産税を納めるというのはこれはもう非常に多過ぎるから緩和措置をとるべきだということで相当の州でこのサーキットブレーカーという制度を実現している。
昨年のような大暴落のような有事の際の話として、証拠金率や値幅制限などを機動的に規制できる仕組みとか、サーキット・ブレーカー・システムなどの安全装置をつくっておく必要があるのではないかというこの点について、二点お伺いしたいんです。
また、サーキットブレーカー、いわゆる悪循環を切るための値幅制限、その他のサーキットブレーカーの措置が必要であるという議論がありました。もう一つの議論は、今もちょっとお話が出ましたプログラム売買そのものがいけないというのではないけれども、そのプログラム売買のそのプログラムの組み方が暴落を加速したんじゃないか、そういったプログラムの組み方についてもこれからもう少し検討をしてみる必要があるんじゃないか。
それで、アメリカにはサーキットブレーカーといういわゆる固定資産税の負担緩和措置をとる州が非常に多いというように言われているわけでございます。
○政府委員（渡辺功君） いろいろ数字を挙げての御質問でございまして、私どもそれにぴったり合うほどただいま数字を持っておりませんけれども、米国におきますサーキットブレーカーは、御 指摘のように州によっていろいろなやり方があるようでございます。
そのためにいろいろと、いわゆるサーキットブレーカーと申しましょうか、株価の下落を防ぐための仕組みというのが、日本の場合、値幅制限とか、そういういろいろ技術的な問題でございますけれども、仕組みがかなり完備しておりまして、そういったことについてＳＥＣの方からいろいろお問い合わせがあり、約一日間、朝から晩までにわたっていろいろと意見の交換を行ったわけでございます。
アメリカでは、財産税については所得に応じましてゼロから一割納める、二割納めるというサーキットブレーカーという制度があって、人税化をしているというふうに聞いておりますけれども、そういうことも考えるべきではないか、こういうことを思っております。
そういう点から考えますと、これは一つの例ですが、アメリカの幾つかの州で行っているようなサーキットブレーカー制度ですね。一定の所得を超えた分について払い戻しをするといいますか、戻し税みたいな制度をとっていますが、こうした制度も先々は考えておかないと、これは追い出し税というか、庶民の生活を脅かす危険性をはらんでいるんじゃなかろうかと思いますが、その辺に対する考えはどうでしょう。
○政府委員（関根則之君） 御指摘をいただきましたように、アメリカの特定の州におきましてサーキットブレーカー制度というものが採用されて機能をしているということは私どもも勉強もし、現に現在も固定資産税課の課長補佐をアメリカに派遣いたしまして、そういった制度の勉強なども実はしてきております。
そういう例として、アメリカはすでにサーキットブレーカーと言いまして、老人には固定資産税を——アメリカの地方税は固定資産税がほとんど税収を担っているわけでありますが、そこではかなりそういう老人を優遇するとか、そういう工夫をこらしつつあるわけでありまして、保有税強化の中で高齢化で所得と並行しがたい固定資産税その他について、保有税について工夫をこれから私どももしなければなりませんし、また国会の先生方にもお
計器とか、サーキットブレーカーとか、ノブとかいうものを全部点検するのに一分ぐらいの間にパッとやってしまわなければならない。ところが、いま、もうリーダーはどんどん出ているからぐずぐずするとおくれる、大急ぎで出なきゃならぬときにはみんな大急ぎでやるわけです。これが事故のもとなんです。それで、私はどういうことを自分でやり、また人にもそれを言ったかというと、非常に急ぐときには二回やれというんです、点検を。
電気的にはオーバーロードした場合にはサーキットを切るようなそういうサーキットブレーカーが電気的についております。それから非常に圧力が高くなりますと、あるいは圧力が非常に低くなりますと、自動的に電気回路を切るような保護回路になっております。したがって、通常の状態におきましては、そういう電気回路の保護装置で事故の起こることはないと思います。
という点から考えたときに、これは一例なんですが、いまひょっと思いついたのですが、たとえばブレーカーですね、遮断器のごときもの、サーキットブレーカーですが、ああいうものを中企業というか大企業の下というようなところでつくります。たとえば、きょう工業技術院のどなたか来ているようですが、通産省の試験所にあるものでも、その試験設備がおそらく二百ボルト、三万アンペア程度しかないのじゃないかと思うのです。
本日は原先生からたいへん有益な科学情報をいただきまして、二十万アンペアを切るサーキットブレーカーの試験方法を中小企業が持っていないというふうな、これまた貴重な情報でございます。そういうふうな情報もやはり科学技術情報の中の重要な部分だろうと私は考えます。
たまたま言うところの千数百アンペアがオーバーしたためにサーキット・ブレーカーが働いたのだ、その目盛りの調節を忘れておったのだとか、怠っておったとか、していなかった、こういう意味のことがありました。そういうことが直ちにいろいろな問題に波及するとは思いませんが、ああいう関係については、変電所と電車区あたりの相互間で相当うまく連絡がとれておるはずだと思うのですよ。