2007-07-04 第166回国会 衆議院 法務委員会 第25号
そこで、今、この条約刑法については、もととなる条約についての批准を早くしたいというふうに言っておられるわけでありますけれども、今の日本の法体系から見れば、銃器に関する規制法であるとか、サリン等の毒物についての管理をする法律だとか、いろいろな法体系がそろっていて、私は十分に、この関係条約の批准、今のままでもできるというふうに思うんです。
そこで、今、この条約刑法については、もととなる条約についての批准を早くしたいというふうに言っておられるわけでありますけれども、今の日本の法体系から見れば、銃器に関する規制法であるとか、サリン等の毒物についての管理をする法律だとか、いろいろな法体系がそろっていて、私は十分に、この関係条約の批准、今のままでもできるというふうに思うんです。
それから、天然痘以外では、可能性の高いと考えられる炭疽、サリン等については抗生物質や解毒剤が有効であり、メーカー及び卸業者における流通量について定期的に報告を求めております。また、化学物質中毒解析器や防護服等の医療器材についても、各地域においてテロ発生時の医療の中心的役割を担う救命救急センター等への配置を進めております。
○森口政府参考人 いわゆる発散行為の予備罪でございますけれども、本法案と同様に、サリン等の危険な化学物質の発散を処罰するサリン等による人身被害の防止に関する法律、あるいは病原体の発散を処罰する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、こういったものが類似のものとしてございますが、これにおいて五年以下の懲役というふうに規定をされているところでございます。
資料を持ち合わせておりませんので、多少不正確な部分があろうかと思いますが、北鮮が有しております化学戦の能力としては、大体、諸外国が持っておりますサリン等すべての能力はほとんど持っているんではないかというふうなことが言われております。
例えば、いわゆるオウムのサリン事件などを考えれば、サリン等による人身被害の防止に関する法律という具体的な法律もございます。さらに、その要件といいますか、必要性があれば可罰対象を広げるとか広げないとかという議論があればいいということでありますし、そもそも、この組織犯罪処罰法の本来の越境的部分とか共謀以外の部分のところで、必要があれば行えばいい。
○国務大臣（町村信孝君） どうもよく分からないんですが、ちょっと論理が倒錯しているんじゃないかなと思うのは、そうなると緒方先生は、従前の専制的、独裁的なああいうサダム・フセイン政権がそのままずっと存在をし、かつサダム・フセイン政権は核兵器等々のものを持っていた可能、蓋然性がある、あるいは一部それはサリン等を使用したかも、サリンじゃなく、化学兵器をクルド人に使用したかもしれない、そういう前歴を持つところの
現状認識をしてみますと、地下鉄サリン事件以後、サリン等毒物製造禁止法が制定されたり、あるいは阪神・淡路大震災の折に救助犬のことですとか外国人医師の問題ですとか、国際社会の善意にこたえられなかった経験からいろいろな受入れ手続の申合せがありますけれども、まだ法的な改正はありません。
こういう場合は、一つ、官庁間協力と申しまして、かつてサリン等ございましたが、警察から依頼を受けて、警察の人員あるいは装備等の緊急輸送、あるいは化学防護器材等の貸与等を行う。そのほかにも、災害対策、そういう一つの大きな枠がございますので、これによって救助あるいは救援活動などを実施する。
○政府参考人（栗本英雄君） 今御指摘のサリン等の、いわゆるテロが発生した場合には警察として被害者の救護救出とか、あるいは二次災害も含めました被害の防止のために全力を尽くすわけでございますが、その中で具体的にサリン等の汚染物の処理についてのお尋ねかと存じますが、それにつきましては一つは、現場において動かせない施設等がございますから、現場におきまして警察あるいは関係機関が連携を取って除染をすると。
また、かつてサリン等を用いて凶悪事件を起こしたオウム真理教につきましては、今後も公安調査庁において厳正な観察処分の実施に努めてまいります。 他方、近年、重大な犯罪に当たる行為を行った精神障害者の処遇の在り方について社会的な関心が高まっております。この問題につきましては、必要な医療等を確保し、不幸な事態を繰り返さないようにしてその社会復帰を図ることが重要であると考えております。
また、かつてサリン等を用いて凶悪事件を起こしたオウム真理教につきましては、今後も公安調査庁において厳正な観察処分の実施に努めてまいります。 他方、近年、重大な犯罪に当たる行為を行った精神障害者の処遇のあり方について、社会的な関心が高まっております。この問題につきましては、必要な医療等を確保し、不幸な事態を繰り返さないようにしてその社会復帰を図ることが重要であると考えております。
しかしながら、今御指摘のように、例えばサリン等の薬物をつくるつくり方だとか麻薬のつくり方とか入手の仕方とか、有害な情報と言われるものはたくさんあるわけですね。こういうものを野放しにするわけにはいかないと思うわけでございます。
及びサリン等による人身被害の防止に関する法律について、所要の国外犯処罰規定を設けるものであります。 第二は、生物兵器禁止法を改正し、生物兵器または毒素兵器を使用して、当該兵器に充てんされた生物剤または毒素を発散させる行為及び生物剤または毒素をみだりに発散させて人の生命、身体または財産に危険を生じさせる行為に対する処罰規定を設けるものであります。
本案は、爆弾テロ防止条約の締結に伴い、爆発物取締罰則、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、火炎びんの使用等の処罰に関する法律、細菌兵器及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律及びサリン等による人身被害の防止に関する法律について、所要の改正を行うものであります
及びサリン等による人身被害の防止に関する法律について、所要の国外犯処罰規定を設けるものであります。 第二は、生物兵器禁止法を改正し、生物兵器または毒素兵器を使用して、当該兵器に充てんされた生物剤または毒素を発散させる行為及び生物剤または毒素をみだりに発散させて人の生命、身体または財産に危険を生じさせる行為に対する処罰規定を設けるものであります。
○弘友和夫君 私がちょっと今持っている資料では、特殊勤務手当、テロ関連手当などと書いておるんですけれども、例えばサリン等の特殊危険物質、そういう被害の危険がある区域内で行う作業、これ一日二百五十円。一日二百五十円、区域内で。そして、その物質の処理作業は二千六百円と、こうなっておるわけね。その区域内で作業をする、それは二百五十円。
対処法いかにということでございますが、サリン等におきましては、全国に展開いたしております化学防護部隊の隊員が、防護服、防護車等につきまして現場に進出をする、化学剤検知器材等々により何が使われたのかということを特定し、除染車等において除染を行うということでございます。
委員会におきましては、両法律案のほか、サリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を加え、一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、立入検査に令状を必要としない理由など団体規制にかかわる憲法上の諸問題、団体規制の実効性、オウム真理教の実情及び犯罪被害者等を救済する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
○橋本敦君 私どもの案にもお触れになりましたが、私どもの法案はもう過去にサリン等を発散させて大量無差別殺人行為を行った団体というように規定しておりますので、現実的以上に法律的にも明確だという考えを持っておりますので、その点の御意見の相違はございますけれどもね。 だから、基本的に法律要件としてはオウムに絞り切れていない、こういうことがありまして、その背景にはやっぱり破防法という問題があるわけです。
共産党の発議者にお尋ねしますが、このサリン等防止法改正案、参法五号ですか、これは政府案と対案関係にあるというふうに認識してよろしゅうございましょうか。
○委員長（風間昶君） 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案、特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案及びサリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
そのうちサリン等の被害者に対する配当は八億六千万円余りで、配当率は二二・五九％でございました。 このオウム真理教の破産業務の通常の破産業務と異なる点は二つございます。 第一に無差別の大量殺人行為を行った団体の破産であるということでございます。通常の会社の破産手続では、皆さん御承知のとおり、破産宣告と同時に会社の財産、帳簿類は一切管財人の支配下に置かれます。
○委員長（風間昶君） 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案、特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案及びサリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。 本日は、三案の審査のため、お手元に配付の名簿のとおり、五名の参考人から御意見を伺います。
鈴木 恒年君 弁護士 破産者オウム真 理教破産管財人 常置代理人 大野 金一君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関す る法律案（内閣提出、衆議院送付） ○特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復 に関する特別措置法案（衆議院提出） ○サリン等