1999-03-19 第145回国会 衆議院 外務委員会 第4号
ここで私はぜひ大臣に御意見をお伺いしたいんですが、言うまでもなく、国連の安保理の中で取り上げられる紛争にまつわるケースはほとんどアフリカのケースが多いわけですけれども、日本が今日までＰＫＯについては、カンボジアあるいはゴラン等を除くとあとはもうアフリカということにＰＫＯに対する貢献を日本もしてきたわけであります。
ここで私はぜひ大臣に御意見をお伺いしたいんですが、言うまでもなく、国連の安保理の中で取り上げられる紛争にまつわるケースはほとんどアフリカのケースが多いわけですけれども、日本が今日までＰＫＯについては、カンボジアあるいはゴラン等を除くとあとはもうアフリカということにＰＫＯに対する貢献を日本もしてきたわけであります。
ただ、今般の法改正というのは、今少ないＰＫＯの中でも日本はゴランに出ておりますけれども、ここでの要員の安全にかかわる点についての手当てをしたいということで、こういう改正案というのは必要であるというふうに考えております。ＰＫＯの活動につきましては、地域紛争の抑止という点ではこれからも役割を果たしていくというふうに考えております。
○前原委員 これ以上質問はいたしませんが、私が申し上げたかったのは、ゴランの場合については、これは具体的なことはなかなか政府のお立場として言えないと思いますが、変則的な形の中でもとにかく出ようということで出られて、それは、カナダの一部隊の六つある役割のうちの一つの輸送というところのみを日本が取ってかわってやるということで、極めて変則的な出方だったわけです。
例えば本体業務が凍結をされている、また、日本の限られた今のＰＫＯ法の中において、日本としてやれるＰＫＯがゴランのほかに今あるというふうに政府として認識をされているのかどうか、その点はどうですか。
せっかく送り出している自衛隊等が今もゴランで、また期間も延ばすということになってきている。相当長期にわたって続いておる。サイプラスなんというのはもう相当長いこと続いたりしている。こういう中で、自衛隊の諸君がカンボジア以来送り出されてきているわけですが、このＰＫＯ法についても三年後見直し、かつ武器使用規定なんかについても大変要望が出ております。
ゴランで今自衛隊の人たちも溶け込んでやっているが、しかし常に縛られたものがあるんですね。それも、国連のそういう場においては全くだれも考えられないようなことをやっている。一緒に訓練をやりますとか、分担して警衛しますとか、あるいは万一襲われるというような場合における対応においてもそれぞれ共同で対処しましょうというのがあるでしょう。ところが、我が方は部隊の命令で撃つちゃならないと。
このようにゴラン局原への自衛隊派遣は明白にＰＫＯ協力法に違反するものではありませんか。 昨年五月の日米防衛首脳会議で玉沢前防衛庁長官は、ゴラン高原の監視軍に参加することはＰＫＯ日米協力の準備的な試行だとしていますが、この発言でも明らかなように、新大綱の新しい任務は、憲法上認められていない自衛隊海外派兵をいよいよ具体的にアメリカ主導の多国籍軍型のＰＫＯ協力へと進めることになりませんか。
そういう意味で、今、論議が中途半端になっております集団自衛権の問題とか、あるいは現にゴランに派遣されているＰＫＯの問題も、あれは三年たったら見直そうと言われながら、これは政治の怠慢と言われる面があるので、その点は御見識を承りたいんですけれども、やはり現実に行く人たちが武器の使用一つとっても非常な不安感、緊迫感を持って行かざるを得ない。
ゴランの状況は引き続き安定しておりまして、今回の事件の影響は特段見受けられておりません。 もちろん、先生御指摘のように、私どもから派遣されます、国連ＰＫＯに参加いたします自衛隊部隊の要員の安全につきましては、これを確保するために十分な注意を払うことはもう御指摘のとおりでございまして、私どももこれまでも一生懸命その点を念頭に置きまして準備を進めておるわけでございます。
○野田（毅）委員 さっきから、いろいろなことをやる上で、やはり三党連立なんですから、少なくとも三党の話がまとまらなければ動けないわけでしょう、ゴランＰＫＯでもみんなそうだけれども。
もちろんシリアとイスラエルの間にはゴランの、帰属につきましてはこれはもうシリアのものであるということについては明確な認識はございますが、シリアに戻る形態、これにつきましてはイスラエルとシリアの間で考え方に違いがございまして、それがまたクリアされなければならないわけでございます。
こういったようなことで、ゴランがこれは副次的なものであって各国の支援が大事である。ゴランが副次的かどうかということにつきましては、それは議論がいろいろあろうかと思いますが、各国の支援が大事であるという点は、これは先生の認識と私どもの認識、全く同じでございます。
○前原委員 今ゴランへＰＫＯを出す意義というものをお話しいただきましたけれども、事前に通告した内容から外れるかもしれませんが、一つだけお伺いしておきたいと思いますが、我が党内にもある議論でありますけれども、要は外務省あるいはＰＫＯ本部が国連から要請があったのかあるいは探し出したのか別にして、ある程度既定路線をつくって政治の決定を待つというふうなところに対する反発というものがございます。
これは実はアナンさんと会ったわけではなくて、ガリ事務総長とお目にかかったときに横に座っておられまして、そこで事務総長といろいろな国連改革の話をする中で、やはりＰＫＯの話が出ましたので、たまたまその話にいったときに、国連としては我が国にどういうことを期待しておられるのでしょうかということを申し上げたところが、ゴランの話を向こうから、行ってくれれば非常にありがたいと思っている、期待しているという意味の御発言
これが二月六日の、どこの新聞ですか夕刊ですけれども、「ゴランＰＫＯ必要なし」、この新聞を今月の外務委員会で山田宏議員が指摘されまして、もう国連としては日本にゴラン高原は要らない、そういうようなことを質問されまして、それに対して柳井局長は、そのような連絡を日本政府が受けたという事実を否定されております。
これはまさにこの否定発言というものを報道しているんではなくて、ここに書いてありますのは、「ゴランＰＫＯ 国連の回答 来月二十日まで保留 今夏の部隊派遣、困難に」こういうような記事を掲載しているわけですけれども、ことしの夏、この記事の内容、これは事実ですか、それとも事実じゃございませんか。
○柳井政府委員 私も「ゴランＰＫＯ 国連の回答来月二十日まで保留 今夏の部隊派遣、困難に」という記事を読んだ記憶がございます。 ただ、国連の事務局としてそのような言い方をしたということはございません。ただ、国連事務局の担当者がニューヨークをしばらく離れるということで、三月二十日ごろまで協議がやりにくいというようなことを言ったことはございます。
これとはちょっと場所が違いますけれども、ゴランハイツ、ゴラン高原に対するＰＫＯ支援ということがどうやら議題に上がっているようです。この点について、まずこれは、ＰＫＯ法の例の五原則というのがありましたけれども、その五原則を全部クリアしているのかどうかということを改めて確認しておきたいことが一つ。
ゴランの状態というのは、これは返還交渉がこれから行われることになると思いますけれども、一応軍事的には安定しているということも聞いてまいりました。
今までより強い平 和維持軍になるだろうというそういう見方と、もう一つの見方で平和維持軍が出ている所はキプロスとゴランとレバノンだと、それは二十七年、十七年、十三年と全部焦げついている。そして結局、二百人の軍事監視員で守れないものは二千人の平和維持軍でも守れないんだという、そういうことを言う人もいます。私はどっちに向くのかわかりません。強い方に向くのかもしれません。
そして、そういう場合に、私一遍現場を見ましたときに、一つはオーストリアの平和維持軍なんですが、ゴランから、ホーストリアですから比較的距離は近い、それをやっぱり時々家族のもとに帰すというそのことについて政府が、国連は出しませんから、オーストリア自身が手当を出してそういうことをやらせる。また、非常に景色のいいところへ家族を呼び寄せていく、そういう手当てをしている。
さて、問題点は何かということでございますけれども、実はこれはもう御承知のように、いわゆるサイナイ半島における暫定的な処理がここでできるかどうかということなのでありまして、その他の問題、ゴランハイツの問題でありますとかあるいは最終的にいわゆるパレスチナ人の問題でありますとかいうものは今後に残された問題にならざるを得ない。
後注目すべき点として考えられますことは、エジプト、イスラエル両国とも、調停者であったキッシンジャー氏を非難するような発言を一切していないこと、それからキッシンジャー氏自身が中断に当たってジュネーブ会議の共同議長国への呼びかけをする——これはソ連を意味するわけでございますが——というようなことを言明していること、第三に、先ほど御指摘のように、サイナイ半島における国連軍の駐留期間が四月の二十四日まで、ゴランハイツ
○宮澤国務大臣 四、五月まででございますと、国連の監視軍、勢力引き離しのための軍隊がシナイ半島にもゴランハイツにもおるわけでございますから、しかもいまかなり活発に和平を求めての動きがなされておるということから考えますと、いまおっしゃった期限においてどうかというお尋ねであれば、戦争回避する、平和を回復するための努力が最もクライマックスに達する期間でございますから、平和へのチャンスが多いと考えるべきではないかと
○宮澤国務大臣 先般、国連の引き離し監視軍の滞在期間延長につきまして、シリアの合意があったこともありましたので、ゴランハイツを中心とした危機は一応緩和されたと考えております。しかし他方でＰＬＯ、パレスチナ解放機構のアラファト議長が国連で演説されました事実にもあらわれておりますように、予定よりもかなり早く、かつ広く国際的な認知を得つつある状況がイスラエルを相当に刺激しておる。
「全占領地」の中にはゴラン、ガザ地区、エルサレムも含まれるのでございましょう。そういう問題がありますから、私はそういうことを勘案しつつ、二四二号が——「全」というのは、英語でいえばオール・ザ・テトリーだと思いますが、一本にしてそういうことばを使わなかったところに意味があったのじゃなかったか。私は、二四二号が中東紛争解決のための一つの指針であることはあなたと同意見です。
もちろんこの戦争は六日に始まりまして、シナイ半島におきますスエズ運河をはさんだ戦闘、それからゴラン高地からシリア領内、ゴラン高地からダマスカスに及ぶ線上の戦闘、この二正面の戦闘が行なわれておりまして、停戦までの状況は、シリア戦線におきましてはイスラエル軍がアラブ軍を押し返しまして、ダマスカスを去る二十キロの地点あたりまで進出をしていたと伝えられております。