1993-04-06 第126回国会 衆議院 法務委員会 第4号
つまり、値上げによる収入というのは、コンピューター化の展開によってコンピューター化経費が毎年膨れてきておりますので、それに対応する関係のものであるということを御理解いただきたいと思います。
つまり、値上げによる収入というのは、コンピューター化の展開によってコンピューター化経費が毎年膨れてきておりますので、それに対応する関係のものであるということを御理解いただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員 もちろん私どもはそういう形で一般会計の方からコンピューター化経費が捻出できるということであれば大いに期待したいところでございますが、一方では先ほど来議論になっておりますように昭和六十年に登記特別会計法というものがつくられまして、コンピューターについては受益者負担、登記制度によって利益を受ける者の負担によってコンピューター化をするということが国の方針として法律で決められてお ります
○鈴木（喜）委員 コンピューター化経費、それは法務省は一生懸命進めておられるのですけれども、この問題についてはまだコンピューターまでいくもっともっと前の段階のお話でしょう、この公図というものについて考えると。その費用を少しぐらい精度に差があるにしても一律に、しかも十七条の地図と同じような形での手数料を払う。
ただしかし、地図関係の手数料収入額をすべて地図に振り向けるというわけではございませんで、御承知のように、登記簿の閲覧手数料その他の手数料につきましても、コンピューター化経費を賄うという意味で手数料の額を考えるということになっております。したがいまして、地図の閲覧手数料も、登記簿の閲覧手数料と同じようにその一部は登記全体のコンピューター化計画のために使用される、こういうことになるわけでございます。
ことしの一月に六百円から八百円に改定したわけでございますが、この登記手数料の額というのは物価の状況とか登記簿の謄抄本の交付等に要する実費その他の一切の事情を考慮してということでございまして、この実費の中にコンピューター化を推進するための経費というものを見込んでおる、今後三年間におけるコンピューター化経費を見込みまして、これをベースにして八百円という金額を算定したわけでございます。
コンピューター化経費という関連から申しますと、平成三年度にコンピューター化関連経費として使われたのは二百三十五億ということになっております。 先ほども御説明申し上げたところでございますが、登記手数料というのはすべてコンピューター化のために使われるのではないわけでございまして、特別会計の性格から、乙号、つまり謄抄本作製業務に従事する職員の人件費、これも手数料で賄います。
ちなみに、例えば平成二年度におきましては、コンピューター化経費というのは、手数料の中で約百六十億のものでございましたけれども、平成五年度予算では、これが倍になりまして、約三百四十億がコンピューター化経費としてつき込まれることになっているわけでございます。 この間の、私ども特定財源と申しておりますけれども、いわば登記手数料で賄うべき経費といたしましては、まず人件費がございます。
ところで、いずれにいたしましても、登記特別会計の収入七百億前後、平成四年度予算では七百三億という歳入見込みを立てているわけでございますが、その中で乙号事務関係、つまり謄抄本作成等の事務の関係に従事している職員のための人件費、これは約七百億の三〇％弱、百九十億程度でございまして、この登記印紙収入の大部分は、コンピューター化経費とか、あるいは窓口の接遇改善経費だとか、性能のいいコピー機械の購入だとか、そういう
○政府委員（清水湛君） その前に、登記手数料は先ほど申しましたように、登記特別会計のもとで登記制度の適正な運営を図るということとあわせて、不動産登記及び商業法人登記を含めてでありますけれども、登記のコンピューター化の経費をこれによって賄うという、つまりコンピューター化経費の主要財源が登記手数料になっているという面があるわけでございます。
そういう状況でこのコンピューター化が、まだ現在緒についたばかりの段階でございますが、私どもといたしましては、この特別会計制度とコンピューター化経費というものをうまく調和できるような形で今後も運用をしてまいりたい。また運用の実績を、まだ平成二年度からの実質的なコンピューター化でございますので見守ってまいりたい、こういうふうに考えております。
そういう意味でございまして、現在の手数料にはそういうコンピューター化経費がかなり含まれておるということも御理解いただきたい、こういうふうに申し上げたいと思います。
○政府委員（清水湛君） 昭和六十年に登記特別会計制度が導入されまして、コンピューター化経費は、いわば先ほど申しました乙号の手数料を財源として乙号事務処理対策の一環としてコンピューター化を進めているわけでございますが、そういう手数料をもってその財源に充てるというような基本的な仕組みになっているわけでございます。
さらにそのほかに、事件処理経費二十九億円などがございまして、これらは現在行われております乙号事務の処理に必要な経費でありまして、コンピューター化経費ではございません。 コンピューター化に関係いたします経費といたしましては、登記情報システム実施経費が二十八億円、電子計算機借料二十一億円、そのほか登記情報システム施設借り上げ料といったようなものが一億八千万円ほどある。
○藤井（正）政府委員 特別会計の仕組みのもとでございますから、今後非常に移行経費を含めたコンピューター化経費がかかるということは明らかでございますので、いずれ手数料の増額を政令でもってお願いをしなければならないということは、かねてからそのように認識をしているところであります。
その内容について申し上げますと、まず、登記事務関係としては、一般会計に、登記特別会計創設までの登記事務処理経費等として二百六十二億六千四百万円を計上し、登記特別会計に登記のコンピューター化経費、登記事件処理経費等の事務取扱費四百九十五億九千万円及び登記所等の施設の整備経費三十億一百万円等合計五百五十五億七千三百万円を計上しております。
登記特別会計の予算額は五百五十五億七千三百三十二万九千円でありまして、主な内容といたしましては、登記のコンピューター化経費、登記事件を処理するための経費等の事務取扱費として四百九十五億九千六十一万二千円を計上し、ほかに、登記所等の施設の整備経費として三十億七十七万八千円を計上しております。 以上、法務省関係昭和六十年度予定経費要求の内容について、その概要を御説明申し上げました。