2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
確かに、いろんな経済学者も、ＭＭＴの考えは分かるけれども、インフレがコントロールできないとおっしゃる方は多いんですね。あと、政治家が、それ、ちゃんとできるかみたいな。 そこは、だから、この間私が申し上げたとおり、法律でしっかり定めれば、インフレ何％までになれば、国債の発行、それ以上はもう発行しません、抑制しますということを法律で定めれば私はいいと思いますが。
確かに、いろんな経済学者も、ＭＭＴの考えは分かるけれども、インフレがコントロールできないとおっしゃる方は多いんですね。あと、政治家が、それ、ちゃんとできるかみたいな。 そこは、だから、この間私が申し上げたとおり、法律でしっかり定めれば、インフレ何％までになれば、国債の発行、それ以上はもう発行しません、抑制しますということを法律で定めれば私はいいと思いますが。
平井大臣に、それでは、今回盛り込んでいないけれど、だけど、個人が自分の情報を主体的にコントロールできるようにする、これは一般的な個人の権利としては政府は認めるということでよろしいですか。
自前主義のいいところというのは、やはり、要はベンダーにぼったくられない、ちゃんと自分たちでシステムのことを分かっているから、根幹のところはちゃんと自分たちでコントロールできる。もちろん足らずなところはベンダーとかいろいろな業者にお願いするということにはなりますけれども、やはり、システムのことを自分たちで分かっているから、ちゃんとコントロール、マネージできるというのもございます。
一方で、太陽光発電というのはこれはおてんとう任せで、また風力発電というのはこれは風任せという、言わば人間ではコントロールできない、つまり需要とは関係なく変動してしまうエネルギーでありますので、この出力の大幅に減少したときのバックアップ、それから短時間の出力変動の調整という、この調整力というのの拡充、これがもう必要不可欠になってまいります。
だから、改めて、私は、常設の組織をつくって、そしてまさに青柳統括官が言われた経験を蓄積してそこに集積して備えができるように、地震が起こったらどうしよう、大規模な水害が起こったらどうしよう、原発事故が絡んだらどうしよう、それはもちろん課題が多くありますから一朝一夕にはいきませんけれども、それを絶えず日常的にコントロールできるような組織が私は今こそ必要ではないかと思いますが、小此木大臣、見解を伺います。
出身の家庭とか住んでいる地域という生まれはどうしても本人がコントロールできない要素ですが、生まれによる格差がオンライン教育では非常に顕著に見られるということ、このことは大変深刻だと思います。 もちろん、国立や私立の小中学校の方が公立よりもオンライン教育を一生懸命やっていましたし、それから、より高所得の人が住んでいる地域の公立小学校の方がそうでない地域よりもオンライン教育が非常に広く行われていた。
個人情報を自分でコントロールできるかということで、これについても、何をセンシティブとするかという基本の部分は国会で議論すべきですが、今後考えますというような状況になっているのではないかというふうに読み取れます。 以上、三つの観点を踏まえて、大臣の答弁を求めます。
ももっともっとできる範囲で、実際に本当にこのウイルス学的に追跡をしていく、濃厚接触者の追跡、これニュージーランドとかそうやっているようですが、やはり変異をちゃんと追っていくことでこの人が感染者かそうじゃないかと調べているので、医学的、科学的な意味からいえば全例きちんとやるというのが好ましいと思いますし、逆に言えば、それを目指すならばやはり感染拡大をどんどんどんどん許してしまってはいけなくて、コントロールできる
しかし、ＭＭＴで原書が主張している本当の本質というのは、通貨に限らず、全ての取引に内在する本質、すなわち供給量を自分でコントロールできないもので負債をつくる、一部でも外から買ってこなきゃいけないものを将来引き渡すという約束をすると、価格のショックの危険からは逃れられないということであります。
するに、景気循環に合わせて、インフレ好況が続けば給付額を減らし、デフレ不況が続けば給付額を増やすというような、景気に合わせて変動させるようなベーシックインカムというのも考えておりまして、この二つをセットにして二階建てベーシックインカムという案は、何か世界的にも余りないお話らしいんですけれども、これを導入すればいいと思っていまして、変動ベーシックインカムの方はできれば日銀のような中央銀行がその額をコントロールできる
私、まさにこのインフレが一番大きな課題であるというふうに思っているんですけれども、このインフレをどう抑制をするというか、やっぱりこれはコントロールできるものなのかどうか、起きてしまった後、何か対処ができるのか。
先ほど、有害物、ちょっと鉛がとかヒ素がとかと申し上げましたけれども、それがちょっとでも混じると日本はもう絶対に廃棄物として最終処分されなきゃいけませんけれども、これらを余すところなくきちんと考えるとすれば、例えばガラスの中にちょこっと入っているヒ素や鉛なんというのは溶出しませんから、コントロールできるところであれば何か活用方法があるかもしれないというような考え方にのっとると、何かそういった残りの部分
逆に、内航船の方は日本の政府が逆にコントロールできますので、こちらはいわゆる国連の気候変動枠組条約の範囲でコントロールができることになっております。 日本は、先ほど申し上げましたように、世界第二位の海運国、そして世界三位の造船国ということで、ＩＭＯでも非常に大きな存在、最近も理事国としてトップの得票を得て再選されており、ＩＭＯの活動に大きく貢献しております。
これはなぜこうなるかというと、供給スケジュールを、我が国、我が政府はきちんとコントロールできているのかということなんです。すなわち、契約がどうなっているのか。 契約をされたのは、厚生労働省において契約されていますね。今年中にファイザー社とは一億四千。一億四千、こういうことですよね、今年中にと。
よりも三枚重ねた方がいいんじゃないかとかいう、そういうふうな議論というのも出てくるわけですけれども、私は、これはもう個人的にですけれども、日本は、そういうことがよく分からない中で、マスク文化が定着していたような状況の中で、最初の段階での大きな流行というのをほかの国に比べてみるとうまく抑えることができたというのは、あれは、いわゆる普通のマスクを普通につけるような、そういった状況の中でもかなりこれはコントロールできる
これで一体何が処罰されるのか、国会がコントロールできないという問題はある、非常にあると思います。 次に、この例えば八時以降の営業に関して過料で処罰するということですが、国会議員がイタリアンのお店に行って粘って九時までいると。お店は、お客は処罰されないが、お店はこの法律が成立すれば過料の制裁になるということですね。
そういう方々が、もう八時にばあんと閉まってしまって、結局デリバリーで、宅配で高く付くようなものを食べたり、コンビニで買って済ませていると栄養バランスを欠いて、結局、免疫力が落ちているというようなケースも報告されておりますので、少しこの黙食について、きちんとコントロールできるお店については八時以降も大丈夫だとかということの臨機応変さが要るかと思いますが、御見解をお願いします。
今回のコロナは、とにかく、全国一斉に何かをやるではなく、それぞれの地域と状況に合わせて戦略を立てて、ポートフォリオをうまく選んでやっていくという形でないとうまくコントロールできないのではないかなと。その戦略を選ぶメカニズムというものを是非今回の法律の中に取り入れていただくといいのではないか。
ただ、私、ＧｏＴｏキャンペーンについてこの委員会で質疑を、大臣と議論したときに、一つは七月の二十九日、第二波が起きるか起きないかというときにこのＧｏＴｏキャンペーンを始める、これは大失敗するんじゃないですか、下手をするとアベノマスクのような、そういう状況になりはしないかと心配している、なぜならば、アクセルとブレーキを一緒に踏めるような、それをコントロールできるような役所は霞が関には今はないと思うということから
自分の感情をコントロールできず、体にも不調があらわれ、涙がとまらなかったり、眠れなかったりするような状態になり、私は、結局、告知を受けてから二カ月後には家を出てしまっています。今も、親との関係は完全に修復できたとは言えません。 私が当事者として問題だと感じていることを主に三つにまとめてお話ししたいと思います。 まずは、告知の時期が遅いということです。
これは、季節だけではないにしても、逆に言うと、季節はコントロールできないという状況、その環境因子からいくと、他のアジア諸国、東アジア諸国は感染拡大していないにもかかわらず、我が国は重症者がふえ続け、医療崩壊の危機に陥っている。これは、やはり見通しが甘かった、政府の危機感のなさ、これが現在のいわゆる第三波につながっていると私は指摘せざるを得ないと思いますが、大臣、御見解を。