2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
昨日、私は、沖縄等米軍基地問題議員懇で沖縄防衛局で説明を求めましたが、結論は、なぜこれだけの数値を出したのか、コンサルが業者にアンケートを出したものを単純に総計して足した数のようです。なぜそれじゃ、前回、当初の申請では南部はゼロだったのかというふうに指摘をしたら、そのときは、そのときのコンサルが南部を含めなかったからだと、また、あたかも何か防衛局の責任は全くないかのような言いぶりですよね。
昨日、私は、沖縄等米軍基地問題議員懇で沖縄防衛局で説明を求めましたが、結論は、なぜこれだけの数値を出したのか、コンサルが業者にアンケートを出したものを単純に総計して足した数のようです。なぜそれじゃ、前回、当初の申請では南部はゼロだったのかというふうに指摘をしたら、そのときは、そのときのコンサルが南部を含めなかったからだと、また、あたかも何か防衛局の責任は全くないかのような言いぶりですよね。
間伐につきましては、引き続き高性能の林業機械の導入を進めるとともに、離れた位置からラジコン操作で伐倒したり搬出作業を行う作業車などの開発も行っておるところでございます。また、再造林につきましては、木を取り除いたりとか下刈りなどの複数の作業ができる造林用機械の開発や改良、また植栽、下刈りの自動化に向けた苗木の植栽位置の決定や誘導を行うソフトの開発、こんなことも行っているところでございます。
ところで、建設産業は裾野の広い産業で、一たび現場を止めますと、その会社だけではなくて、下請の会社だとか専門工事業、関連資機材のメーカー、例えば生コンの会社、重機のレンタル会社など、たくさんの職種の仕事がストップしてしまいます。さらには、それらの仕事を支える様々なサービス業にも影響をするということになります。
○平井国務大臣 コンサル系の人ばかり来られちゃうと、デジタル庁は回りませんよね、全く。やはり、頭も動くけれども手も動くし、実際にエンジニアとしてのスキルを持っている人。今のところ、募集している人のジョブディスクリプションを見ていると、そういう方ではないんですね。ちゃんとやはり自分でコードも書けるし、実際現場を踏んできたエンジニアということです。
それは、デジタル庁に今、民間人材を集めると言っていますけれども、コンサル会社の方ばかりが集まっちゃうと、今も現実になっているそうなんですけれども、コンサル会社の人がいろいろな仕様書を作ったりすると、現場の実態にそぐわない、あるいは予算額と乖離した仕様書になって、非常にやはりよくないという実態も現実にあると。なかなか我々は気づきにくいところなんですけれども、なるほどと思いました。
また、民間企業において、社内人材の育成、確保のみならず、標準活動にたけた政府系の研究開発機関や民間のコンサルなどの人材の活用を促進する環境についても整備してまいります。
私は今、一億総活躍推進本部というものを自民党でやっておりまして、そういうこと、今議論したような新しい生活スタイルということを考えるときに、リモートワークを徹底してもらうということと、あと、場合によっては企業も選択的な週休三日制度などを導入して、子供の育て、子育て、介護、あるいは場合によっては大学院に進学したい、あるいは地方でもう一つの職業、たとえ二日間であってもコンサルをやってやるとか、何かそういうことをやってみたい
特に、経費の節減において貸出業務の人員の削減などを行いますと、当然、貸出能力の低下につながり得るわけですけれども、現在、地域金融機関が進めている経費削減は、間接部門や不採算業務の人員を削減して捻出した人員を貸出業務、コンサル業務等に回して収益性を高めるものでありまして、むしろ貸出能力を高めることにつながっていると思います。
ただ、やはり、経産省においては外為法に基づく輸出入というパートが、コンサル用語でいうとモジュールとでも言うんでしょうかね、モジュールをやっておりましたので、その全体をどう見るかということについてやっぱり外務省のリーダーシップに基づいてやらなければいけなかった。
茂木大臣とは、実は、個人的には中心市街地活性化の法改正のときお支えさせていただきましたし、また同じ戦略コンサルの業界での先輩でございますので、またそして、著書でお書きになった「都会の不満 地方の不安」、これから三十年たったときに中心市街地活性化はどうなるんだということの議論を個人的にはしたいのでありますが、今日は外務大臣というお立場でございますので、北朝鮮政策に限って質問させていただきたいと思ってございます
病院には、移送の準備をするコンサル会社や引っ越し業者が来ると思います。患者の家族は面会禁止になって今までいるわけですよね。で、業者は、それで病院に入れるのか、患者の部屋に入って荷物の整理を行うんでしょうか。検温はするのかもしれませんけれども、業者が新型コロナウイルスを持ち込まないためにPCR検査や一定期間隔離をする必要があるんじゃないかと思いますけれども、そこはどうなんですか。
価格の低減というやり方って、研究開発というやり方もあると思うんですが、私がちょっととあるコンサル会社にいたから我田引水ではないんですけれども、もう導入しまくってしまうことによって、今は正直ペイしないんだけれども、量産することによって、何だかんだで経験曲線が働いてコストが安くなる。気付いたら、普通に考えたらそんな安い価格で絶対赤字だろうとみんなが思っている。
五月三十日の青森の陸奥新報によりますと、青森銀行のコンサル会社、あおもり創生パートナーズの試算で、弘前の桜祭りと青森ねぶた祭りの中止による経済的損失が、県内名目GDPの一・二六%に相当する五百七十五億二千万円との推計を公表しました。桜祭りは約二百八十九万人、ねぶた祭りは二百八十五万人、入り込み客の宿泊代、飲食費、交通費などの消費総額は一千十三億三千万円に上ると。
例を挙げれば、ケンブリッジ・アナリティカという政治コンサル会社が引き起こした事件が世界じゅうで大きな問題となっています。
現行制度の評価体制につきましては、各省、各事業でそれぞれ異なるものの、公平性や専門性等の観点から、技術面の評価については大学等の学識経験者や国立研究開発法人、技術士や弁理士、事業面の評価につきましては税理士や公認会計士、民間コンサル等が担っているところでございます。
この意見交換の場で大同工業さんからは、中小企業の調査能力には限界があるし、またコンサルを挟むとお金がたくさん掛かるんだ、こんなようなお声がありました。更に企業に寄り添った支援としていくためには、相談機能の強化が重要なんじゃないかなというふうに感じたところであります。
このため、お金だけではなくて、専門家の方々による伴走コンサル、こうした事業を実施しておりまして、事業の加速化、まさに事業化という観点で、技術だけがよければいいというわけではございませんので、こうした支援をしております。
○畑野委員 例えば、この間委員会でも取り上げられているオリンパスの事件、浜田さんの訴えですけれども、社内のコンプライアンスヘルプライン運用規程で、通報が法律の第一条に定める目的の趣旨に沿った内容でないと判断した場合には情報が開示されるようにされてしまったということがありました。これでは、まさに守秘義務が骨抜きになりかねないわけですね。
例を挙げれば、これはケンブリッジ・アナリティカという政治コンサル会社が引き起こした事件が世界じゅうで大きな問題となりました。
なお、現場を止めますと、その会社だけではなくて、建設分野の特性ですけれども、下請の会社、さらには専門工事業の皆さん、関連資機材のメーカー、生コン会社、重機などのレンタル会社、たくさんの職種の仕事をストップしてしまいます。さらには、それらを支える様々なサービス業にも大きな影響を与えます。
もう一点は、ちょっと気になるのは、小松製作所とは言いません、固有名詞、そういう機械を製作している日本の技術力というのは優秀なものでありまして、その契約するときに、採算がベースに最終的には合わなくなるルールの一つとして、道路使用許可とか、橋梁を渡るのにお金が幾ら要るとか、そこまで行くのに、その機械を港まで運ぶのに、最終的にはコンサルの料金、間へ入られ、そういうものを合計すると、せっかく東南アジアからすばらしい
小樽市の朝里というところは、コンサル会社が処分予定地の場所は大丈夫だと、調査した結果大丈夫だということを発表したんですけれども、地元では、あそこは地すべり地域、地帯なんじゃないかと、それで何で大丈夫なんて言えるんだという怒りの声が起こっているわけですね。 私、そもそも新幹線を延伸する最初の段階でこれ問題あったんじゃないかと。
OECDの比較にとどまらず、世界的なコンサル会社のマーサーが、二〇〇九年以来、年金制度の国際比較を四十以上の質問項目から構成された評価指数で行っています。そのマーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキングの二〇一九年版によれば、日本の総合指標は三十七か国中三十一位であり、とりわけ十分性での評価が低いと報告されています。
○福島みずほ君 国家戦略特区のコンサルは五〇%以上が東京のコンサルタントで、税金が結局東京に還流されるんじゃないかという指摘もよくされております。 企業は、収益が上がらなくなれば事業から撤退することがあり得ます。事業から突然撤退することによる住民への影響や、税金を投入したことによる影響など、リスクをどう考えているんでしょうか。