1987-08-27 第109回国会 衆議院 本会議 第13号
アメリカのココム違反事件指摘以来、当該事件の釈明のために訪米した田村通産大臣のココム規制強化の約束が、今次外為法改正の動機となったようでありますが、これが果たして対米関係改善の要因となるでありましょうか、絶対にノーであります。
アメリカのココム違反事件指摘以来、当該事件の釈明のために訪米した田村通産大臣のココム規制強化の約束が、今次外為法改正の動機となったようでありますが、これが果たして対米関係改善の要因となるでありましょうか、絶対にノーであります。
恐らくどこかでうそをついて、そこでもって後でわかっちゃったということが通常だと思うのですよ、ほかの国で罰せられているココム違反事件は。そうでなかったら、申請の段階でちゃんとうそをつかないで持ってくればすぐそこでもってスクリーンされちゃうわけですから。
今度の東芝機械のココム違反事件というのは非常に遺憾なことでありまして、これはあくまでアメリカがこれを問題提起しているから深刻であるということではなく、あくまで日本の問題であるというふうに認識をしております。日本の安全保障の問題あるいは日本を含む西側全体の安全保障上非常に大きな問題であるというふうに思っています。
○田村国務大臣 この東芝機械のココム違反事件とソ連潜水艦のスクリュー音減音との因果関係につきましては、具体的な証拠、エビデンスは入手しておりませんが、因果関係に関する嫌疑は濃厚ということであります。これは政府の統一見解でもございます。 先般、訪米しました際にも、多数のアメリカの政府高官との会談、また事務レベルでの各種の情報交換を通じて、嫌疑は濃厚という心証を得ております。
したがって、東芝機械の今回のココム違反事件につきましても、何ら関与していないというのが東芝側の主張でございます。 また、私どもの方も本件につきましていろいろ調査をいたしたわけでございますけれども、東芝機械によるココム違反に関連いたしまして、親会社であります東芝がこれに関与していたことを示すような事実は何ら発見されておりません。
○栗原国務大臣 結論的に申し上げますと、経済摩擦、貿易摩擦、そういうようなことには絡めない、それから今言ったいわゆるココム違反事件、そういうものにも煩わされない、そういう厳しい状況下にあるということは認識しているけれども、最終的な判断は、前から言っているように、いわゆる防衛としてＦＳＸがすぐれたものでなければならない、それからもう一つは、日米安保という関係がございますから米国防総省の理解を得ておかねばならない
そのときにドブルイニン部長いわく、今ソ連が世界の各国といろいろ外交関係を結んでおるが、日本との関係が一番悪いと言ったようでございまして、その証拠として、ＳＤＩに対する日本の民間企業の参加を政府が認めたこと、そしてまた、第二には今の東芝機械のココム違反事件、それから第三には東京航空計器と横田基地に対するスパイ事件というものを挙げたようでありました。
したがって、今回のようなこの東芝機械事件はまことに遺憾なことでありまして、かかるココム違反事件、それも虚偽の申告など悪意による対ソ不正輸出などは言語道断だと言わねばならないと思います。その観点から、関係者に対しまして法律によって厳正な措置をとり、再発防止策に力を入れるべきは当然のことだと思いますので、本法案に対しましては基本的には賛意を表するものでございます。
外為法の改正はまた後で論じさせていただきたいのでそれを除きまして、日本のココムヘの協力、それからココム違反事件の全面的洗い直しということがありました。
○畠山政府委員 確かに御指摘のように、ココム違反と申しますか、そういうことは各国とも幾つかあるわけでございまして、そういう意味では、これも数あるココム違反事件の一つである、したがって日本がとりたてて各国以上に国際的な信用を傷つけたわけではないじゃないかという御指摘もあるかもしれませんけれども、ただ、本件がたまたま、今御質問の中にもございましたように、潜水艦の音を小さくすることに少なくとも量的に非常に
今回の事件の背景には、ココム違反事件への我が国の対応、ＳＤＩへの正式参加決定など日本政府に対する不信があると思われますが、総理はこの点につきどのように判断されますか。 今回の事件に対し、日本政府も駐日ソ連通商代表代理の国外退去を求めており、日ソ関係の悪化、相互不信がますます増幅することが懸念されます。
○後藤田国務大臣 まず一つは、今回のココム違反事件というのは、我が国のいわゆる外為法に違反しておるという事実、これはもう間違いのない、捜査の結果明らかになっておることである。もちろんこれから裁判ということになるわけでございます。
ワインバーガー長官から私に私信が参りましたのは四月の末でございましたが、それは、この東芝のココム違反事件を契機として具体的にはソ連の潜水艦の音が非常に小さくなってきている、そういう問題について安全保障上の観点から大変憂慮しておる、貴長官は直接の担当の大臣ではないけれども、これについてどういうお考えであるかいろいろお聞かせいただきたいというような意味の話がございました。
まさにここに東芝機械のココム違反事件の本質があるのであります。これを見失うことなく適切に事後の対策を講ずることが、今や言うまでもなく最も重要な課題となっているのであります。
政府は、このココム違反事件と防衛問題をどのように考えているのか、御説明いただきたいと思います。 また、今回の事件を契機として、自民党内で国家秘密法の制定の動きが出ていることは極めて遺憾であります。国家秘密法の制定は行わないことを明らかにすべきであります。あわせて御答弁いただきたいと思います。
次に、ココム違反事件に関する問題でございますが、今度の東芝事件はまことに遺憾な事件でございまして、このこと自体が我が国を含む自由主義世界全体の安全保障上の重大問題を惹起したというふうに考えておりますが、それ以上に我が国の安全保障自体に対する重大なる危害を与える可能性を持っておるのでありまして、そういう意味においては、我が国民に対する重大なる背信行為を行ったということを我々は考えなければならぬのであります
先般のいわゆるココム違反事件は、西側陣営の一員としての我が国の地位が著しく高まり、国際社会の平和と安全の強化に貢献することが我が国に強く求められている中での出来事であり、西側陣営全体の安全保障にとって極めて重大かつ深刻な打撃を与えた上に、何よりも我が国の西側陣営の一員としての信頼と威信とを傷つけることになり、まことに遺憾であります。 そこで、まず、この問題に対する総理の基本的認識を伺います。
各社とも、今後は審査に半年から一年は覚悟をしなければならない、パリ送りになればさらに時間がかかる上、ココム違反事件で各国政府が神経質になっている現状では輸出が認められる可能性は少ない。審査に時間がかかって納期に間に合わず、違約金など払わされるのが落ちで、商談はあきらめた方がいい。大手商社でさえもそう言っているのですよ。 これは、事実が明白に貿易の自由を侵害していると思うのですね。
○高沢委員 ココムの方へ移りたいと思いますが、東芝機械のココム違反事件ということが昨年の段階でアメリカから六月にあるいは十二月にそのことについて日本側に対して照会があった、こういうふうなことが伝えられ、そして経過では、その段階では、通産省は調べてみたが問題なし、こういう判断をされたと聞いておりますが、このアメリカから来た照会は、恐らく外交ルートだからまず外務省へ来たのだと思います。
今回の東芝機械ココム違反事件については、四月に事件が発覚いたしましてから直ちに告発、行政処分がなされました。当の東芝機械はもとよりでありますが、親会社であります東芝本社の社長、会長の辞任というところにまで事態が発展してしまいました。
○抜山映子君 この東芝のココム違反事件の後、輸出の許可が非常におくれておるということを通産省の方からも伺っておるわけです。外為法の第一条には取引の自由ということをうたっておりまして、必要最小限な規制にとどめるということも明記してございます。
私は、東芝ココム違反事件とこの経過から見て、米側の解釈、何が秘密かという問題について結局押しまくられる事態が必ず起きるという憂いを深くいたしました。特に、結局国家機密法などの制定に道を開くことになるという危惧をぬぐい捨てることができません。そうでない保証が一体どこにあるか、くどいようですが、私は外務大臣、総理大臣に最後にこの点をお伺いしたいと思うんです。
けさ方、アメリカの上院で七十一対二十七で東芝のココム違反事件を含む包括貿易法案が可決されました。ＳＤＩはアメリカ国内でもさまざまな批判を浴びているものでございますけれども、ＳＤＩに絡みまして、その協定を盾に日米間で新たな摩擦が起こらないと断言できるんでしょうか。総理、外務大臣並びに通産の各大臣に御所見をお伺いいたします。
粟原防衛庁長官、この間ウェッブ海軍長官との間で、このココム違反事件と関連して対ソ潜水艦探知能力向上、日米協力を決めだそうですが、内容は何を決めましたか。
○国務大臣（栗原祐幸君） お説のとおり、この東芝のココム違反事件というのは、安全保障ということについてのアメリカ並びに西側陣営と日本国民との間の認識の違い、そういうものがいろいろと根底にあると思うんです。したがって、災いを転じて福となす、我が国の安全保障をどうするか、アメリカとの関係をどうするか、西側との関係をどうするか、そういう場にしなければならぬと思います。
この東芝機械のココム違反事件というものは、先ほども申し上げましたように、経済界を含めて、国内において我が国が西側陣営の一員であるという認識が薄かったことによって起きた事件ではあるまいか、さように思うわけでございます。今後、日本が西側陣営の一員としてその義務と責任を果たす、そういう視点から総理の本件についてのお考えを承りたいと思うわけでございます。
このココム違反事件での内閣の不統一ぶりを見ると、やはり「衣の館はほころびにけり」「年を経し糸の乱れの苦しさに」という感じがせざるを得ないのですね。総理も恐らく同感であろうと思いますが、これについて答弁を求めることはあるいは失礼に当たりますので、答弁は求めません。 そこで、大蔵大臣に伺いたいと思います。
東芝のココム違反事件というものは重大な問題でございます。これがアメリカ国会における保護主義的傾向を非常にあおったことは遺憾千万でございます。先般、上院において包括貿易法案の修正決議がガーン議員によって提出されましたが、たしか二年か五年の間東芝からの物の輸入を禁止しようという案だったと記憶していますが、これが実に上院で九十二対五で圧倒的に可決されておるわけでございます。
その前に、一体ココム違反事件というのを振り返ってみるとどうかということを考えてみて通産省に伺いますけれども、大体ココムがつくられたのがあの占領下の四九年でありますけれども、その四九年以降今日まで違反件数として摘発したのは何件ありますか、まず件数だけ。
○説明員（山本貞一君） 今回の東芝機械のココム違反事件、正確には外国為替及び外国貿易管理法違反になるわけでございますが、私どもといたしましてはココムの参加国間で申し合わせました約束に従いまして法律で輸出規制をしておるものでございまして、今回の事件は西側のココム参加国、特に日米の安全保障に極めて大きな影響を及ぼす事件であったと深刻に受けとめまして、御承知かと思いますが私どもとしては四月二十八日に警察の
同時に、私どもとしては今回のココム違反事件がいろんな捜査をされた中で行われたいわば悪質なものということから、輸出貿易あるいは安全保障貿易管理体制自体に不信感を抱かせるおそれもあり、私どもとしては安全保障あるいは今後のこういう類似事件の防止のために行政処分をした次第でございます。