1994-06-22 第129回国会 参議院 法務委員会 第5号
また九三年の八月にはキリンビールがこれで起訴がなされておりまして、会長が引責辞任、副社長二名が引責辞任をいたし、金額的には四千六百六十万円。それから一九九三年十一月にはＮＴＮ、これは現在送検中でございますが、金額は百五十万円。
また九三年の八月にはキリンビールがこれで起訴がなされておりまして、会長が引責辞任、副社長二名が引責辞任をいたし、金額的には四千六百六十万円。それから一九九三年十一月にはＮＴＮ、これは現在送検中でございますが、金額は百五十万円。
インディカ米で有名なキリンビールから始まりまして、私の手元にある資料だけを見ましても、三井東圧化学、三井東圧、三井物産、三井グループ、三菱商事、三菱化成、住友化学、丸紅、トーメン、ニチメン、伊藤忠商事、味の素、日本水産、ニチレイ、資生堂というふうに大企業がずらっと米に群がっているという状況になっているわけなんですね。
本会議でも指摘をいたしましたが、このことによって、インディカ米を品種改良しているキリンビールや、ハイブリッド米を開発している三井東圧、バイオを利用して初夢という品種を開発した三菱商事、三菱化成、こういうところが農業生産法人に参入してくることになるわけであります。 大臣、たとえ出資制限があったとしても、大企業の経済力というのは農業生産法人に参加している農家の比ではありません。
このことにより、インディカ米を品種改良しているキリンビールやハイブリッド米を開発している三井東圧などに見られるような大企業が農業生産法人の構成員となり、農業生産法人を通じて農地所有を果たすことになるわけであります。
東京海上火災、日本航空、ミサワホーム、トヨタ自動車、松下電器、東芝、ロイヤルホテル、明治製菓、雪印乳業、江崎グリコ、キリンビール、サントリー、三越、大丸、ダイエー、こういうふうに見てまいりますと、みんな大企業が百万円というものを基準にして、それを超えると家族手当を切られてしまう。
そういうことで一番変わったのは、麒麟獅子というのは本来吉兆、いいことを天からお告げに来るということで、すぐれて但馬、因幡の地区が多いんですが、たまたま砂丘があったものですから、そこでやっているのをキリンビールが見つけまして、これがビールの宣伝になると、この厳かな天のお告げの舞い方がテレビに出てくるところは大変に色っぽい演出になっているわけです。
例えば典型的なものを言うと、三菱、東京海上、キリンビール、こう行くわけね。住友、保険会社、アサヒビール、こう行くわけね。そういうふうに資本に従って系列してビールまで、まあ大体同じような値段だからどっらを選んでもいいということもあるよ。あるが、そういうつまり系列によって販売網を、それぞれシェアを独占するという形で現実に行われている。これが第二番日のケースね。
ところが、そこでもしアサヒビールを出すとすると、絶対にキリンビールは飲めないというものです。そういうようないわゆる系列というものがそのレベルにまで牢固として存在をしている。 あるいは、アメリカの例えばフォードの自動車工場に参りましてそこの従業員の駐車場を見ますと、フォード車以外のクライスラーとかあるいはＧＭだとかあるいは外国車なんていうものは山ほど置いてある。
キリンビールがハイブリッド、経済連と組んで自主流通米をやる、あるいはほかの会社が野菜をつくるというように、一方で一生懸命米の生産制限をしていて、会社がどんどんやる。あるいはまたリゾートですね。日本開発銀行が八つの目標をつくって、今度は山の中に憩いの場所をつくるという。
日程の第一日目は、広島県庁で県の環境行政の概況について説明を聴取した後、キリンビール広島工場の水質汚濁防止対策を現地視察いたしました。 二日目は、瀬戸内海国立公園の宮島地区を視察した後、呉市にある通産省中国工業技術試験所を訪れ、瀬戸内海の汚染防止に関する調査研究の状況を視察いたしました。 以下、主な調査事項について報告いたします。 まず、広島県の環境行政の概況について申し上げます。
ところが、この主な出資先を聞いてみますと、日本たばこ産業、それからキリンビール、あと東北電力、それから日本醸造協会、東京都酒造協同組合、日本穀物検定協会、これが主な出資先だというのですよ。あの酒どころの宮城でも秋田でも大変おいしい酒があるし、いい酒がありますね。地元が全然入っていないんです。
「頭もたげる保育産業 手軽さとサービスが売り物 深まる認可施設の危機感」という見出しで「最近、ある雑誌に「キリンビールなどが米国最大手の保育産業と提携して、日本国内で保育園チェーンの展開を検討中」という記事」が戦ったと。「現に、日本国内では既に、認可施設にはないサービスや便利さをセールスポイントにした無認可の保育所が登場。定員割れに悩む認可保育所にとって脅威になろうとしている。」。
一例を申し上げますと、キリンビールという会社は、御存じと思いますが、そこで大麦の改良を盛んにやっておられる。この大麦の改良、近来の新しいバイオテクノロジーだけではなくて古いバイオテクノロジーも使っていろいろ改良をされてきておるわけですが、その開発には非常に長い年月、少なくとも十年ぐらいの年月と莫大な資金がかかる。それで天城二条というような大麦を改良されたわけです。
先ほど斎藤先生から、一番最後にキリンビールの大麦の研究の話を伺いました。今、日本で農業問題、米の問題は本当に大変な状況になっております、生産が過剰であるとかいう話、特に生産費がアメリカあるいは東南アジアの国より五倍から八倍も日本が高いというような話になっております。
それがゼロになる理由は、キリンビール本社原料部によれば、麦芽の歩留まりなどが悪く、エキスがあまり取れないから。「アズマをビール作りに使うのはもう、大幅な時代遅れだ」と同部。だが、栽培農家にしてみれば、代わりに〝押しつけられる〟はるな、あまぎの二品種は、収穫までの手順が、アズマゴールデンよりはるかに面倒だ。
時間が来てちょっと恐縮ですが、次の質問者から二、三分時間を協力してもらって、最後に私は、水田利用再編に関して、キリンビールとトマトジュースとの関係について公正取引委員会に要請をしたいと思うのです。 麒麟麦酒は確かに日本のビールの中の六〇％以上のシェアを持っていると思います。もっとあるかもしれません。
実態もありますが触れませんが、いずれにしてもキリンビールと抱き合わせにジュースが無理やりに売られている。しかもそれは値が下がっている、定価よりも安い。明らかにこれは独占禁止法に違反するわけだから、次の段階ではその実態を明らかにしますから、これは農林省の関係者も十分に監視をしてもらいたい。 以上、終わります。
この問題については非常におもしろい問題提起だったと思いますので、そう一方的に悪口を言われたのではたまらぬでしょうから、キリンビールさんとそれから大関さんにこの問題について意見をちょっとおっしゃっておいていただきたいと思います。
○沢田委員 キリンビールの方がおいでになっておりますが、サッポロ、アサヒ、キリンの三社が大体日本の市場支配をされているわけでありますが、酒の業界の利益に比べると、利益が言うならば上がり過ぎている。私の比較の問題でありますが、そういう感じもしないわけでもありません。キリンは、これは一昨年でありますが、八千二百六十五億という売り上げをされているようであります。
同じような意味でキリンビールの桑原さんにお伺いをいたしますけれども、キリンビールのシェアがいまほぼ限界まで伸びてきている。そしてビールが五十三年、五十四年の比較で見ますと、全体の伸びが四・八％、大体そのくらいである。
たとえばキリンビール一・二ヘクタール、北海道拓殖銀行一・五、日本電気二・九、川崎信用金庫一・四というようなぐあいです。これはずっと上流の方になっておりますけれども、主として川崎市の多摩区の周辺です。このあたりも大変人口稠密地帯でありまして、市民の要望が大変強いところです。
したがいまして、仮にこれが河川敷でない、たとえば先生がおっしゃったように日本電気なりキリンビールの運動場が一般の民有地にあったとすれば、これは当然民衆の方とのお話し合いでやっぱり取り決めるべきことでございまして、行政が直接タッチするというふうな問題ではなかろうではないかというふうに考えるわけでございます。
○国務大臣（竹下登君） これは私も専門でありませんが、要するにビールは、御案内のようにキリン、サッポロ、アサヒ、サントリーでございますか、そうして経営内容からして、またシェアからして、キリンビールが圧倒的であるわけであります。したがって、アサヒビールが幾らでございましたか、だからアサヒとサッポロは赤字であるということは事実でございます。
確かにキリンビールは売れているから、もうかっていると思うんです。不思議にキリンビールというのは、日本では大変好まれているわけです。そうすると、赤字のところは企業努力が足りないと、こういうことになるんじゃないか。にもかかわらず、ビールというのは、一つ上がるとあと全部上がるのがもういままでの例でわかるわけですから、その点、私も非常に理解に苦しむわけなんですけれども、その点はいかがですか。
○穐山篤君 いろんな、各界から意見を聞かれるのは結構だと思うんですけれども、販売をしているわけですから、消費者の立場から言えば、いいミネラルという言い方をするとまた問題が起きますけれども、おれの嗜好に合ったミネラルは売っているだろうか、たとえばビールの議論でもあったんですけれども、おれはキリンビールを欲しい、おれはサッポロビールを欲しい、そういう気持ちでキリンビールを買ったり飲んだりする、これは嗜好品
たまたま私、きょうの日本経済新聞を持ってきているわけですが、ここにキリンビールのホップの宣伝があるわけです。これは通称、まあ私の計算でいきますと一千万円であります、広告代一千万円。ですから、全国紙で五大紙あるいは地方紙を使いますと約七千万円から八千万円の金が、この大手企業の場合には宣伝費として出されるわけです。