2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
今、環境省でもカーボンニュートラルに向けて四六％というような目標を、野心的な目標を掲げているわけですから、こうした、四六とはもちろん言いませんけれども、幹部職員の民間登用についても、よりこれ野心的な目標を政府として設定すべきだと考えますが、これ、河野大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
今、環境省でもカーボンニュートラルに向けて四六％というような目標を、野心的な目標を掲げているわけですから、こうした、四六とはもちろん言いませんけれども、幹部職員の民間登用についても、よりこれ野心的な目標を政府として設定すべきだと考えますが、これ、河野大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
本報告書案におきましては、この調査活動の概要をまとめるとともに、主な議論を、鉱物資源の安定供給等、気候変動とカーボンニュートラルという二つの主要論点に着目し、整理しております。 以上が調査報告書（中間報告）案の概要でございます。 調査報告書の提出についてお諮りいたします。 本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
二〇三五年、日本もカーボンニュートラル二〇五〇年に向けて国内の新車販売全て電動車に切り替えていくという大方針も菅政権の中で掲げておられますので、今後どんどん電動車は広がっていくというふうに思いますので、より多くの電動車が災害時にもしっかり活用できる体制を今からしっかり構築していくということは非常に災害対策という面でも有用だというふうに思っておりますので、是非その点はよろしくお願いしたいと思います。
さらに、アフターコロナに向けた我が国の競争力強化を見据え、カーボンニュートラルや、さらに加速するデジタル革命、海外へのビジネス展開に中小企業が対応できるよう、後押ししていただくことも極めて重要です。 続いて、中小企業政策に関する基本的考え方を申し上げます。 中小企業の実態はまさに多種多様です。
この三つには含まれておりませんが、本法案でも非常に深く関わっておりますカーボンニュートラルの実現とそれを支援していく施策というのは非常に重要だというふうに思っています。地球温暖化対策は、もはや選択するものではなくて、当然やらなきゃならないという課題だというふうに思います。
このことについても、菅総理、昨年、二〇五〇年カーボンニュートラルということでありますが、パリ協定も含めて多くの国々がこの気候変動の問題に取り組まなきゃいけないという決意をしているところでもございます。同時にまた、廃プラスチックの輸出先について、中国を始めとする輸入規制を行いました。 そういった複合的な環境の変化というふうに捉えていただければというふうに思います。
今まで、様々な声もありながらも、地道に活動されてきた方が報われる時代がカーボンニュートラルの時代であり、まさに環境が成長戦略になる時代、環境と経済が一つの時代、そこに突入をした。とうとう今まで地道に活動されてきた方が報われる時代が来たのだと。一緒になって、これから環境省は共に歩んでまいりたいと思っております。
それから、菅総理のカーボンニュートラルの宣言以降、日米の首脳会談の議題が気候変動になり、ようやく私は日本の状況が変わってきたと思います。これを一過性のものにせず、これからが実施が問われる時代に入りますから、この長い移行期を継続的に見ていきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君） 再エネにつきましては、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて最大限導入していくことが基本方針であります。このため、地域に根差した再エネの導入拡大を進め、地域の信頼を確保していくことが重要であると考えております。
二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、航空分野においても温室効果ガス排出量を増加させない取組の強化が必要と考えます。その対策として、航空機新技術の導入、運航面の改善、持続可能な航空燃料の使用等が課題として挙げられます。
我が国では、昨年十月、二〇五〇カーボンニュートラルを宣言し、二〇五〇年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする目標を掲げました。航空業界は、まずは新型コロナによる現下の厳しい環境を乗り越えなければなりません。そして、その先にはカーボンニュートラルへの対応という大きな課題を抱えています。
委員から御指摘がございましたように、このグリーン成長戦略におきましては、このカーボンニュートラルに伴って成長が期待される分野の経済効果といたしまして、二〇五〇年百九十兆円、二〇三〇年九十兆円と、こういった試算をしているところでございます。
本法案で措置されているカーボンニュートラル投資促進税制やＤＸ投資促進税制は、中小・小規模事業者も含めて御活用いただけるものとなっております。制度の利用を促進すべく、申請者の負担を極力減らすため、計画認定実務についても電子申請を最大限活用するなど、事業者にとっての利便性を高めていきます。加えて、説明会の開催については、中小企業を含む各業界団体単位できめ細かく対応してまいります。
では、これから、特にカーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー関連で質問をさせていただきたいと思います。 カーボンニュートラルの実現に向けては再エネの導入拡大が不可欠である、これは論をまたないと思います。他方で、例えば太陽光発電一つ取ってみましても、実質的な発電時間は二十四時間のうちの一部、また、当然のことながら天候にも大きく左右をされます。
委員御指摘のように、次世代炉の開発というのは非常に重要な要素でございまして、二〇五〇年にカーボンニュートラルということを目指していく上では、産業基盤となる次世代のカーボンニュートラル技術の革新というのは非常に重要な要素でございます。 昨年十二月にグリーン成長戦略ということで検討を始めているわけでございますが、その中の一つに原子力産業というものを位置づけてございます。
当社といたしましては、とにかく、今の原子力発電所というものについては、何度もお答えさせていただいて恐縮でございますが、安全と地元の御理解というものを大前提に、原子力発電所というものはこれからのカーボンニュートラルな社会の実現のためには必要だというふうに考えてございます。 以上でございます。
○日吉委員 技術的にカーボンニュートラルを実現できる発電が原発とそれ以外のものがあった場合に、原発は選ばないということでいいんですよね、選ばなくてもいいわけですよね。
今後、カーボンニュートラルの実現に向けてこうした補助金事業も増えていくのかどうなっていくのか。価格メカニズムや規制によってやっていく場合もあるし、補助金によってやっていく場合もあるのではないかというふうに思いますけれども、こうしたシステム、できるだけ環境省としても利用できる部分は利用していくべきではないかと、そして、事務委託費の経費削減を図っていくべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
今、デジタル庁とかこども庁とか何とか庁という話が様々出ますが、カーボンニュートラル庁か脱炭素推進庁なのか分かりませんが、それぐらいのことをやらなければ今後目標は達成できないと私は思いますし、あらゆる省庁がこの脱炭素と絡みます。
新型コロナウイルス感染症への対応や、カーボンニュートラルに向けた取組強化、グローバルな課題への対応が急務となるなど、変革に柔軟に対応していくことが極めて重要です。 こうした激動の中、新産業を創出するのはスタートアップであると言っても過言ではありません。
この基本計画では、ソサエティー五・〇を実現するための社会変革と研究力の強化を図るため、世界レベルの研究基盤の構築のための十兆円規模の大学ファンド、カーボンニュートラル実現のための二兆円のグリーン基金など大胆な政策を盛り込むとともに、五年間の政府研究開発投資の総額を三十兆円、官民合わせて百二十兆円という、第五期を大きく上回る規模の目標を設定しております。
次に、カーボンニュートラルについて伺いたいと思います。 昨年十月、菅総理は、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力し、二〇五〇年までに、温室効果ガスをゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す旨の発言をされました。
お尋ねの今後の見通しでございますけれども、これは一概になかなか申し上げにくいところではございますが、一般論で申し上げますと、カーボンニュートラル社会の実現また社会経済活動に不可欠な電力の安定供給確保のための投資、様々なことを、将来を見据えますと投資がなされていかなければならない、このコストということを考えますと、今後も一定程度増加する傾向は見込まれるというふうに考えているところでございます。
今本当に必要なのは、本当にこのカーボンニュートラルを実現するためには、国民の皆さんの協力です、理解です。それを、エネルギー基本計画を作る中で是非実現していただきたいんですけれども、いかがですか。
国が二〇五〇年カーボンニュートラルということを高らかに宣言をしましたので、その具体的な二〇三〇年までの目標も決められたところでございますので、国交省としては、その大半の、大変大きな役割と責任を果たす必要があると、当然のことながら考えております。 まず、家庭・業務部門、住宅・建築物の省エネ対策の強化というのは不可欠でございまして、ここは総排出量の約三割を占めております。
平成二十八年度から、気候風土適応住宅の普及を図るための整備に対する支援を行い、また、取組事例については住宅事業者ですとか建築主に対して周知を行っているというふうにございますが、まだまだ全国的な広がりという意味では御指摘のとおりだと思いますので、これからの、まさに二〇五〇年カーボンニュートラルの時代にふさわしい、日本の特性を生かした住宅ということで、しっかり広報をしていきたい、こう考えております。
次に、カーボンニュートラルの話をしたいと思います。 カーボンニュートラルのためには、国交省所管の仕事というのは大変大きなウェートを占めていると思います。住宅、あるいは自動車、船、飛行機、全部使っていますね。そういうことに関して、基本的な大臣のお考えはいかがでしょうか。
カーボンニュートラル実現に向けた事業者の計画認定制度の創設等については、いつものような掛け声だけでなく、カーボンニュートラル実現に向けた投資促進策などを盛り込んだことで、評価します。 カーボンニュートラル実現の必要性や重要性を事業者に啓発する観点からも大いに役立つと思いますが、対象となる設備として具体的にどのようなものが想定されているのでしょうか。
成長戦略としての二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築など、山積する課題に対し必要な取組を進めることで、我が国産業の持続的な発展を図ることが重要です。さらに、人口が急速に減少する中、地域の経済や雇用を支える小規模事業者の持続的発展を図りつつ、中小企業から中堅企業への成長を促すことで、海外で競争できる企業を増やしていくことが必要です。
このように、今回のＧ７気候・環境大臣会合の成果は、菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラル、そして二〇三〇年四六％削減を表明したからこそ、Ｇ７全てが二〇五〇年カーボンニュートラルで一つにまとまり、ほかの主要国に働きかけをしていくことにも合意することができたと考えています。 引き続き、アメリカやＧ７議長国の英国などと連携しながら、世界の脱炭素化をリードしてまいります。
二〇五〇年カーボンニュートラル、そして二〇三〇年四六％の削減に向けて、やっぱり最も重要なのがエネルギー分野でのＣＯ２の排出の削減だと私も思っています。 日本の二酸化炭素排出量はおよそ十一億八百万トン。そのうち、電気・熱配分前においてはエネルギー転換部門からの排出が最も多く、およそ四割を占めています。一方で、我が国のＧＤＰに占める製造業の割合はおよそ二割。
また、梶山大臣自身も、昨年十二月に行われたカーボンニュートラル・全国フォーラムで、クライメート・ユース・ジャパンの意見を聞く機会があったところでございます。 今後も、経済産業省全体といたしまして、様々な機会を捉えて若者の意見を聞きながらエネルギー政策の議論を進めていきたいと考えているところでございます。
ただ、一方で、今回のこの日本のカーボンニュートラルがここまで急速に進んだ背景にはやはり総理のリーダーシップというものがあって、その総理のカーボンニュートラル宣言以降から、各省が自主的にやらなければいけないというマインドが相当強くなってきたことも事実です。
○源馬議員 先生が御指摘のとおり、日本のプラスチックごみのリサイクル率は世界と比較しても高水準ですが、残念ながらその多くは燃やしてエネルギーを得る熱回収であり、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す国としてはもはや時代遅れの対策であると言わざるを得ないというふうに認識をしています。 プラスチック廃棄物が再使用、再生利用されずに熱回収として燃やされれば、当然二酸化炭素を排出することになります。
先ほど、繰り返しにはなりますけれども、熱回収というのは、資源循環の点で問題がある上に温室効果ガスを発生させてしまうので、カーボンニュートラルの実現には逆行しておりますので、このごみを減らした上で焼却処理のエネルギーを無駄にしない、これは大変重要なのですが、この熱回収以外のリサイクル促進策について教えてください。
このまま焼却を続けていくならば、二〇五〇年カーボンニュートラルは達成できません。焼却施設は、特に大規模なものは徐々に縮小して削減していく計画が必要であると考えます。いかがですか。
○政府参考人（和田信貴君） 長期優良住宅の認定基準につきましては、カーボンニュートラルの実現に向けた省エネルギー性能に関する基準の見直し、あるいは共同住宅の認定基準の合理化などを検討することとしております。 長期優良住宅の省エネルギー性能に関する基準につきましては、現在、断熱性能のみを求めており、設備のエネルギー消費量に関しては認定基準に入れてございません。
○政府参考人（和田信貴君） 二〇五〇年のカーボンニュートラルあるいは二〇三〇年の政府の目標ということに対しまして、長期優良住宅、これは積極的に取り組んでいかなければならない、そういった施策の一つかと考えてございます。
○杉久武君 続きまして、カーボンニュートラルに関して質問いたします。 二〇五〇年のカーボンニュートラルを住宅という視点から考えますと、我が国のエネルギー需要が産業・運輸部門で減少傾向にある中で、建築物部門のエネルギー消費量は著しく増加し、全体の三分の一を占めるに至っているため、カーボンニュートラルの実現に向けては、住宅に対する更なる省エネ化や高性能化など、抜本的な対策強化が求められます。
二一〇〇年に一・一メートルという事例を出しましたけれども、今まさに、菅政権の中で二〇五〇年までにカーボンニュートラルをというふうに目指しているところで、そんな中で、当然、ＲＣＰ二・六、〇・五九がマックスだというところを目指しているというところで、まずそこが前提だということは私もしっかりと肝に銘じて、温暖化対策に取り組む、協力をしていきたいと思います。
中期、二〇三〇年、さらにはその先のカーボンニュートラルということでいいますと、この実現というのは、全ての分野で簡単なところというのはなくて、全て困難であるということでございますけれども、多量のＣＯ２を排出する産業の多くにおいては高温の熱量が必要でございまして、エネルギー源となっている化石燃料をＣＯ２フリー電力等に置き換えるというのは非常に困難であろうと思います。
○副大臣（笹川博義君） 今委員からの御指摘のとおりでありまして、大臣も常々、国民の理解、協力なくしてカーボンニュートラルはなしということで発信をしております。 本法案の基本理念の規定において、国と先頭に規定することが通例であるところを、今委員の御指摘のとおり、国民という形の中で先頭に規定をさせていただきました。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、この気候変動枠組条約、この条約の目的も、目的が二〇五〇年カーボンニュートラルというのではなくて、目的は大気の安定なんですよね。そして、日本の温対法も、目的はこの気候変動枠組条約と同じ大気の安定なんです。