1999-03-30 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第8号
ですから、オーバーオールな法律というのをつくっていく必要があるとは必ずしも思いませんけれども、もう少し再開発事業を着実に進めていくような方法を考えるべきではないか。こういうある事例を踏まえながら、今、局長が御答弁になりましたように、保留床の売却によって利益を上げられない事態が出てくると別の考え方を持ってくる。
ですから、オーバーオールな法律というのをつくっていく必要があるとは必ずしも思いませんけれども、もう少し再開発事業を着実に進めていくような方法を考えるべきではないか。こういうある事例を踏まえながら、今、局長が御答弁になりましたように、保留床の売却によって利益を上げられない事態が出てくると別の考え方を持ってくる。
にもかかわらず、今おっしゃったのは、農林系金融機関は設立にも関与していない、それから経営にも余り責任がなかったから、そういう意味での関与の薄さから贈与という形にしたのだということですけれども、それでは、一般行との違いというのはどういうところにあって、本当にそんなに農林系の金融機関というのは、この大きな、オーバーオールな住専問題について責任がなかったというふうに当局は認識しておられるのですか。
この際は、金融機関だけではございませんで、オーバーオールに一般企業もカバーするという仕組みでカンパニーアクトを改正された。
また、関連のいろいろな企業あるいは官庁といろいろな接触をするということになりますと、そういう中でオーバーオールといいますか、全般的な経験をするということ、あるいは全体としての技術の維持をするというのはかなり困難が予想されるということで、私は、でき得る限り国内の炭鉱を適正な形で維持して、その中で技術を保持していくということが大切なことであろうと考えております。 以上でございます。
そういう意味で、もっとオーバーオールな考えを入れまして、できれば来年度、できなければ再来年度から、そういう観点で通産省もぜひ頑張っていただきたいと思いますので、最後に大臣の決意だけお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
それが非対称規制というような概念で、オーバーオールではっとここにかかるということについては、企業の活性化、企業の自主的経営という面から見て問題があるというふうに考えております。
マイナスだけれども、全体として協定に合致してますという、四条協定に合致してますということ、英語で言うとオン・オーバーオール・タームズと言うのだけれども、そういうことでＴＳＢを通しているケースがたくさんある。 だから、そういうことがきちんとできなければ、何のためにやっているのか。あるいは過剰なる期待を繊維業界に与えることになるし、その点だけは私は、示しをつけた方がいいと思う。
これは英語で言いますと、御存じのように、外務大臣、例外なき関税化と訳していますが、オーバーオール・タリフィケーション・ウィズアウト・エクセプションというものであります。
アメリカは、オーバーオール・タリフィケーション・ウィズアウト・エクセプションだ、この原則が通ったと言っている。農林省の方は恐らく、これは例外だという、例外が通ったんだという物の言い方をしてくるのではないかと思います。そういう品目が各国あるわけです。
アメリカは、オーバーオール・タリフィケーション・ウィズアウト・エクセプション、この原則が通ったと言っているんですよ。 時間が来てしまいましたから私はこれで終わらしていただきますが、ひとつ私の心情を解していただきまして、細川総理、よろしくお願い申し上げます。 しかし、よろしくお願い申し上げると申し上げても、既にカードを切ってしまっているわけだから、これは。もう日にちがたったらわかるんだから。
イギリスとフランスはオーバーオール、すべての企業に認めております。 ただ、日本の場合、経済界がこれに非常にシュリンクするのは、税金を取られやしないか、戦後五回ぐらいやりましたが、あのときは強制再評価を除いて六％の資産の税金を取っているのです。それに恐れをなして日本の経済界は発言しない傾向があります。
そこで、もう一つ何が難しいのかというのが先生の御質問の中にあったわけでございますが、ただいまちょっと触れましたように、その前段階としての環境汚染、自然環境の破壊等に係る指標を作成することが重要なわけでございますが、それをオーバーオールにあらわすような詳細かつ的確なデータが十分収集されない。
当時やりましたのは、基礎年金というものをオーバーオールでつくっていこう、国民年金につきましても基礎年金、厚生年金につきましても基礎年金、それから共済年金その他の年金につきましても全部基礎年金を一律にしてつくっていきましょうと、こんな形でやりました。 その中で三分の一にいたしましたのは、やはり社会保険方式でございますから給付と負担とのバランスを常にとっていかなくちゃならない。
アフリカも、モザンビークだとかいろんな問題はありますけれども、やはりそれぞれの発展がありますから、さらにやっていくということになるとどこだろうかなという実は感じを持っていまして、オーバーオールに発展途上国に対してどうしていくかということを考えていったらどうかなというような気持ちを持っています。 もう一つ、金が足りない足りないと言っていますのは、旧ソ連、ロシアでありまして、ロシアを一体どうするか。
したがって、オーバーオールで収支がゼロになればよろしいわけですけれども、赤字がたくさん出てくるということになると、医療機関として非常に困るというようなことがございますので、何とかその辺を考えていただきたいということが私の要望でございます。 では、その財源をどうするかということです。
また、科学技術協力といったオーバーオールなものではございませんで、個々具体的なものとしましては、そのほかには原子力協定に基づきます協力であるとか、また協定はできてはおりませんけれども、定期的な会合を通じての二国間での協力関係、そういった大変広範囲な枠組みの中で日本と外国との研究交流が行われているところでございます。 以上でございます。
そのほかに各機種について、航空機のみならず艦船、戦車等を含めて寿命が来たらそれを除籍するという意味で、それに備える計上はこれはオーバーオールに計上をしておりますと、こういうことでございまして、事故に伴っての計上というのは航空機についてはＰ３Ｃも含めてあらかじめ計上しておる、こういうことを申し上げているわけでございます。
○政府委員（丹波實君） 確かに、日本の国内法におきまして子供という言葉が使われている例は先生おっしゃるとおりで、例えば割賦販売法施行令あるいは家庭用品品質表示法施行令なんかを見ますと、子供用車両とかあるいは子供用オーバーオールといった表現がございますけれども、これらはやはり名詞の一部として使われている場合ではないかというふうに考えられるわけです。
○山本（幸）政府委員 実はこれをオーバーオールしない一番大きな理由と申しますのは、やはり国の費用を使っての研究でございます。そうしますと、やはり国の税金ということになります。そういう形の、でき上がった成果について、やはり一般的な形で使うことも残す必要がある。
○山本（幸）政府委員 確かに、今委員が御指摘になった点及び何で通産省の所管の技術だけやるのかという点につきましてオーバーオールじゃないじゃないかという批判があると思います。この点につきましては、実はこれは第一歩である。
先ほど申し上げましたように、自衛隊法の八十七条、ここにおきましては、自衛隊の任務遂行に必要な武器を保有することができるということで、自衛隊の任務として与えられております三条関係等につきましてのオーバーオールな規定がまずございます。それから、その武器の使用につきましては、例えば防衛出動のときの武力行使、こういうことで八十八条、あるいは治安出動時の権限として八十九条等がございます。
自衛隊としましては、当然自衛隊法の三条に書いてありますような任務、これの遂行のために必要な武器ということで、八十七条は確かにオーバーオールに武器を保有することができるということを書いてあるわけでございます。
そのほかに、電気事業者が自主点検として、いろいろな部分の分解点検あるいは単体の機能とか系統試験ということをやって、オーバーオールで安全性というのを確保しているわけでございます。
○政府委員（山下新太郎君） いろいろな資料が実は余りないわけでございますけれども、世界の軍事費は現在どのくらいかということにつきましてオーバーオールに書いてあります資料としましては、アメリカの軍備管理軍縮局、これが去年の四月に出した報告がございます。それによりますと、世界の軍事費は八千三百五十七億ドル、それから総兵力は二千九百二万人というふうに報告されております。