2016-05-13 第190回国会 衆議院 法務委員会 第17号
先ほどの井上局長からの答弁と重なる部分があるかと思いますが、一つは、研修期間と技能実習という形でやったものを、最初の講義の期間を除いて全て技能実習という形の中で行うのは、先ほど井上局長からの答弁にもありましたように、オン・ザ・ジョブ・トレーニングという、日本の企業の中での人材育成という手法を活用する中で、実際のところ働いている、働いているにもかかわらず労働基準法、最低賃金法の適用がないということは何
先ほどの井上局長からの答弁と重なる部分があるかと思いますが、一つは、研修期間と技能実習という形でやったものを、最初の講義の期間を除いて全て技能実習という形の中で行うのは、先ほど井上局長からの答弁にもありましたように、オン・ザ・ジョブ・トレーニングという、日本の企業の中での人材育成という手法を活用する中で、実際のところ働いている、働いているにもかかわらず労働基準法、最低賃金法の適用がないということは何
まず、技能実習制度について伺いたいわけでございますが、この技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国などの外国の方を日本で一定期間、ＯＪＴ、つまりオン・ザ・ジョブ・トレーニングということで技能を移転するという制度でございます。平成五年に制度創設以来、多くの外国人の方に利用されていると聞いております。
でも、それと同じぐらい、場合によってはそれ以上に、企業内における広い意味でのオン・ザ・ジョブ・トレーニング、先輩から後輩へと技術やノウハウが引き継がれ、先輩が後輩を指導し、働く側もその職場に誇りを持ちながら努力をする、そうした積み重ねの中で、日本の一人一人の働く皆さんの労働生産性は著しく高まり、その総合力によって日本は高度成長を遂げてきたのではないでしょうか。
また、今の制度になってから弁護士人口が急増したこともあって、年々就職環境が悪化していて、新人弁護士の収入が減る、あるいはＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを受ける機会も減っているということも指摘されています。 こういう状況で、果たして司法取引にたえられるような高い能力と倫理観を持った弁護士は育つものだろうかということについて私は疑問に思っていますけれども、大臣の所見を伺います。
○井出委員 実際、既に私が公認会計士の関係の方から伺っているのは、実際に農協監査士を監査法人が受け入れをして、職業訓練とでもいうんですか、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、そういうことをやっているという話も聞いているんです。
○国務大臣（宮沢洋一君） 今伺いながらちょっと考えておりましたのは、日本の企業の強みと言われておりますのは、やはりオン・ザ・ジョブ・トレーニング、ＯＪＴが大変優れていて、そして日本のまさに物づくりの基礎になっていると、こういうことがずっと言われてきたわけですけれども、ちょっと今考えておりましたのは、やはり新しい産業をまた新しく切り開いていくためには、オン・ザ・ジョブ・トレーニングですと、まさに今までやってきたことを
一方で、技能継承は、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、すなわちＯＪＴによって生産現場等において先輩の背中を見て技術を身に付けること、更に言えば技術を盗むこと、数々の体験における失敗や成功から学ぶこと、もちろん教育訓練も含めて、長年の経験が重層的に積み重なり蓄積され、初めて体に備わる能力だと言えると思います。
一生勉強する人たちが実は武官でして、それと別に、日本の、特に、公務員試験を取って、それでキャリアということで入ってくる文官は、オン・ザ・ジョブ・トレーニングはやりますけれども、入って数年して一度留学する以外はほとんど学校に行って勉強するようなことのない人たちでございます。
さらに、先ほど労働者の質という話をさせていただきましたけれども、私、慶応大学の清家さんとよくお話をするんですけれども、清家さんも、日本の労働力の質というのは大変高い、それも世界から評価されている、そしてその一番の要因はＯＪＴだと、オン・ザ・ジョブ・トレーニングが一番効いていると、こういうことを言っております。
そして、そういう状況の中で新規採用の抑制政策というのが見直されたという、その後の二十六年度につきましては三百人規模の新規採用をすることができたということでございまして、その意味で、法務局がこれまで培ってきました知識や経験をこうした新規職員の若手の職員に継承させるべく、各法務局におきましても、若手研修、職員研修、あるいはオン・ザ・ジョブ・トレーニングという形で育成方針を新たに検討をし直して実施に移しているというところでございます
そうした研修事業においては座学とオン・ザ・ジョブ・トレーニングとを組み合わせてやっているわけですけれども、正直言いまして、本当にタウンマネジャーとして活躍していくためには、それに加えまして実際の実務経験というのが必要だと考えています。そういうことで、私どもの人材育成事業、研修事業を経て、さらに実務経験を積んでタウンマネジャーとして育っていっていただくということを期待しているところでございます。
オン・ザ・ジョブ・トレーニングをして自信を深めてもらうというか、そういう期間を設けておりました。 次のページに、これが西アフリカの状況なわけですけれども、先進主要国ですね、我が国を含めて、では、こういうウイルス性出血熱という病気にどういう準備をこれまでしてきたかというのをまとめたものであります。
そして、そこにコーディネートする人が必要になると思いますけれども、ＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングと申しますか、同行しながら、先輩の経験者に教わりながら技能を習得していくという仕組み、制度というものでこれからも十分に鍛えていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
雇用していただいた人にオン・ザ・ジョブ・トレーニングで仕事もいろいろ教えていただくし、生活指導もいろいろしていただくと。そして、その様子をまた観察所の方にも報告してもらうと。観察所はその報告を基に更に処遇に活用をすると。
○国務大臣（谷垣禎一君） どの職業もそうだと思いますが、こういう法律家、専門職で一人前に育っていくためには、先輩弁護士から指導、助言を受けながらオン・ザ・ジョブ・トレーニングをやっていくということは、もうこれは欠かせない極めて大事なことだと思っております。 それで、登録一年未満の新人で、まあこれは就職先がないということもあるのかもしれませんが、開業する例が増加、そういう傾向が見られると。
現場も知っているし、本当の基礎研究も知っているし、マネジメントもできると、これはやはりオン・ザ・ジョブ・トレーニングでありますので、社会全体として、研究界全体としての流動性の問題ではないかと思います。
過去に比べて二千人弁護士さんを増やしたんですけれども、そもそもこの二千人を必要とする需要がないので、弁護士の供給過多により就職難が発生し、オン・ザ・ジョブ・トレーニングの不足による質の低下が懸念されると、こう指摘をしているわけであります。
もちろん、今後、研修あるいはオン・ザ・ジョブ・トレーニングを含めた取組は進めていきたいというふうに考えてございます。
また、こういったことというのは走りながら動かすということが必要だと思いますので、オン・ザ・ジョブ・トレーニングみたいな形で、例えば行政に、ある程度、民間の力ないしは場合によっては学識の力、そういったものを入れていって、そういう方にも勉強していただいて、それをさらに進める、こういった方法も必要なのではないかというふうに思います。 ありがとうございました。
裁判官の研さんは何よりもオン・ザ・ジョブ・トレーニングということで、日頃の執務において具体的な事件処理を通じて行う自己研さんが中心となるわけですが、そのような自己研さんを支援し、裁判官に幅広い視野や専門的知見を身に付けさせるために、司法研修所においても様々な研修プログラムを用意しているところでございます。
これは、どういう理由でお支払いするかというと、実際に仕事をしていただいて、オン・ザ・ジョブ・トレーニングでいろいろ教えていただく、それから生活指導なんかもしていただく、そういう状況について協力雇用主さんから保護観察所に報告もしていただく、保護観察所はその報告をもとにまたその処遇などに活用する、そういうことに協力していただくという謝金で、三カ月で七万円弱出させていただいているというところでございます。