2003-06-03 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
それは、雇用調整の手段としてのみならず、その時点時点における企業の労働力自由調達手段、いわゆるジャスト・イン・エンプロイメントの手段として活用されているわけです。ここでは、人は物でないという労働法の基本哲学が欠如してしまうおそれがあります。 この点についても、裁判所が苦心して形成した雇いどめ規制法理というものがあります。
それは、雇用調整の手段としてのみならず、その時点時点における企業の労働力自由調達手段、いわゆるジャスト・イン・エンプロイメントの手段として活用されているわけです。ここでは、人は物でないという労働法の基本哲学が欠如してしまうおそれがあります。 この点についても、裁判所が苦心して形成した雇いどめ規制法理というものがあります。
それからもう一つは、例えば米国本土の軍属にも恐らく障害者の雇用率というのが、アメリカのイコール・エンプロイメント・オポチュニティーという考え方、アメリカにもありますから、というか、むしろ向こうの方がその点においては多分進んでおるんだと思いますが、米軍の本土でもそういった率が適用されているんではないかと思います。
雇用は働くですね、雇用に親和的な、エンプロイメント・フレンドリー・ソシアルセキュリティーというように、雇用親和的な社会保障というふうに、つまり、やはり働くということが一つキーワードになってきていて、それが福祉国家の新しいデザインになってきているんではないかと私も感じているし、多くの研究者も指摘し始めているので、そういう意味では、じゃ翻って日本を考えたときに、日本はオランダに比べて人口が多くてコンセンサス
自分たちでやっぱりセルフエンプロイメントというか、仕事を開拓して、自分たちに合ったペースで生産ができた方がいいわけですね。委託事業の場合、千個やらなきゃいけないと期日が決められると、結局作業所の職員が半分はやっているわけですね。夜なべして職員が働くことになる、障害者はそれほど能力が急に上がらないわけですから。そういう意味では非常に無駄なエネルギーを皆さん使っているなという感じはするんですね。
その他、仕事と家庭の両立問題や育児施設の実情を視察するため、オークランド大学託児所とコミュニティーチャイルドケア保育園、マオリ人のためのコハンガレオ幼稚園、女性の雇用を支援するイコール・エンプロイメント・オポチュニティーオフィスを訪れました。
それがなければ、その根底がなければ福祉などというのは成り立たないわけでございまして、雇用の確保、しかも本当に誇り高い職業を持っていくということが一番大切なことだと思いますが、それとともに、時代が変わるときにはやはり、アンダーエンプロイメントで放置しておくんじゃなくて、失業を顕在化して大胆に方向転換をするということも大切であろうということでございますので、雇用保険制度というのは大変大切なことだというふうに
エンプロイメント、雇用。この四つの頭文字のＥを掲げて四つのＥというふうに言っています。 第一に掲げられている権限付与というのは、知識社会に参加する能力をすべての人に付与しよう。
アメリカでは、完全雇用と均衡成長法、フル・エンプロイメント・アンド・バランスド・グロース・アクト、これはハンフリー・ホーキンズ法といって、先生方御存じのとおりと思いますが、こういう法律がございまして、中央銀行は、インフレを抑制しつつも、金利操作と通貨量の増加によって最大限完全雇用と経済成長をもたらすように金融政策を遂行することが義務づけられております。
こういった問題、定年も含めて抜本的に見直していくためには、皆さん御承知のとおり、アメリカのような年齢差別禁止法、アメリカにおいては一九六七年にエージ・ディスクリミネーション・イン・エンプロイメント・アクトという、略称ＡＤＥＡというふうに言われておりますが、雇用における年齢差別禁止法というのが初めて制定されて、その後七八年、八六年と改正を経て、現在では四十歳以上の、あらゆる年齢層の、上限なしでですが、
そんなところですけれども、お配りしました一番最後のところの表をちょっと見ていただきたいんですけれども、これはＯＥＣＤの「エンプロイメント・アウトルック」というものから手元にあったものを取り出してきたんですが、フランス、特にドイツ、日本、イギリス、アメリカあたりが対象になるかと思いますが、これは雇用失業対策の支出のＧＤＰ比です。
雇用というのは英語で言えばもう御承知のようにエンプロイメントで、雇う雇わないという契約関係を意味します。私はこれが労働という言葉に変わったのは非常によかったと思います。その後、四文字か二文字かという御議論が小泉先生からもいろいろありますが、それに私は触れません。 そして、労働省が独立がどうかということは、労働省の役割、仕事というものの大切さについては私は先生と同じ気持ちを持っております。
労働というのはもっと広い概念で、雇う者、雇われる者の契約の中に出てくるエンプロイメントという言葉よりはレーバーという言葉は私はもっと広い言葉だと思っております。汗を流す楽しみあるいは尊厳、そして働くための技術。したがって、労働という言葉が残って非常によかったなと私は個人的に思っております。
それから、お話ございました欧米各国との関係でございますが、これもなかなか実態を把握するのは難しい状況にございますが、ＯＥＣＤのエンプロイメント・アウトルック一九九三年という資料で見ておりますと、フランス、ドイツなど大陸ヨーロッパ諸国においては定着率が高く、勤続年数も長いということで、かなり日本に近い姿が見られるということが言われております。
トヨタさんも日産さんも住友さんも皆どんどんアメリカに、千数百の企業がどんどん、アイオワを初め中西部、カリフォルニアまでずっと日本の企業が行ったものですから、今エンプロイメントが物すごいいいわけでしょう。反面、日本はどうですか、これ。どんどん出るばかりで、韓国からも中国からもどこからも、東南アジアからも日本へ企業の移転が行われていませんね。
業務遂行性というのはアライジング・イン・ザ・コース・オブ・エンプロイメント、雇用途上で生じてくるという意味で業務遂行性というふうにいいます。業務起因性というのはアライジング・アウト・オブ・エンプロイメント、雇用から生じてくる、これです。この二つの要件を二つとも満たしていない限りだめだと労働局長は、簡単に言えば、おっしゃっているわけでございます。
次に移りますけれども、不況に陥って、過剰な労働力、アンダーエンプロイメントを大企業が支え切れなくなりますと、一つの手段として、労働力を関連企業とか下請とかにおろしていくような形になるわけです。この結果、関連や下請がそれを抱いておかなければならない。
「本書はＤＡパンフレットNo.39—１「アトミック・ウエポンズ・エンプロイメント」（原子兵器の用法）の補足教材で内容的に重複している点が多く、一貫した参考資料とするためには両者を取捨整理せねばならないが、今次演習の参考資料とするため取敢えずほん訳し別個に印刷配布すること々した。」と書いてあるのですね。 だから、私はきょう新しく見せたこの参考資料を調べろと言っているのじゃないのです。
救済機関についてのお尋ねかと存じますが、アメリカにはイコール・エンプロイメント・オポチュニティー・コミッション、略称はＥＥＯＣと申しますが、委員会がございまして、そこであっせん、調停をいたすことになっております。そして、その中で調停案が受け入れられない場合は、これは強制的な命令を出す権能がございませんので、裁判に申し立てをするというシステムになっております。
また、外国の法律を訳した言葉もイコール・エンプロイメント・オポチュニティーというような場合、あるいはコミッションの名前、ＥＯＣとかいろいろございますが、そういうのをほとんど機会均等法とか機会均等委員会とかそういうふうに使っておりまして、決して「均等」という言葉が全く耳なれない言葉だというふうにも思わないわけでございます。
それからもう一つは、エンプロイメントですね、Ｅは。財政と年金の絡みで、そう年金制度これからもう飛躍的に充実ということも言えそうもないんだから、そうすると雇用を確保してもらわなきゃこれはどうしょうもないことなんで、これはやっぱり労働省がその視点でお考えをいただきたいと思いますよ。 それから、三つのＥのもう一つは、エデュケーションですわな。