1978-04-28 第84回国会 衆議院 商工委員会 第26号
○河本国務大臣 今回お願いをしております法律は、これからの日本の産業構造の転換の一番の基本をなす法律でございまして、これによりまして、現在の産業構造を全部とは言えませんが、ある程度転換をいたしまして、発展途上国の追い上げ、その他エネルギー資源等の事情の変化、こういうものに即応する日本としての体制をつくり上げたい、このように考えましてお願いしておるのでございます。
○河本国務大臣 今回お願いをしております法律は、これからの日本の産業構造の転換の一番の基本をなす法律でございまして、これによりまして、現在の産業構造を全部とは言えませんが、ある程度転換をいたしまして、発展途上国の追い上げ、その他エネルギー資源等の事情の変化、こういうものに即応する日本としての体制をつくり上げたい、このように考えましてお願いしておるのでございます。
〔八木委員長代理退席、委員長着席〕 しかしながら、将来の日本のエネルギー資源等を考えますと、プルトニウム燃料を中心としたファストブリーダーとか、あるいは多目的高温ガス炉を中心にした水素経済の自立化と申しますか、あるいは核融合の開始等、そういう将来の日本のエネルギー面を考えますと、どうしても自分らの子孫のためにこれをやらざるを得ないという一つの使命感というものがおのずからそこに出てくるわけでございまして
特にわが国の場合は、非常にエネルギー資源等に乏しいことでもございますし、また、海運国あるいは造船国といたしまして世界の一位を誇っておるわけでございますので、そういう観点からも、将来、造船、海運界におきまして非常に大きな役割りを果たすと思われます原子力船の開発を鋭意進めるべきであるという過去の判断があったわけでございます。
また、石油資源の問題も当面大きな問題としていまここに出てきているわけでございますが、将来の総合交通体系につきましては、特にエネルギー資源等の供給の制約があるという点、先ほど申し上げました環境保全、こういうような点等に一段の考慮を払い、またそれらの排除に努力していかなければなりませんが、まだいろいろな流動的な面がありまして、いまそれでは直ちにこれに手をかけるかということにつきましては、多少いろいろな点
将来の総合交通体系につきましては、特にエネルギー資源等の供給に制約があるという点及び環境の保全についてさらに一段の努力をすべきものであるという点に考慮を払う必要があろうと考えております。したがいまして、新しい総合交通体系の具体化につきましては、経済全般の長期的展望の見通し等の推移を見守りつつ、慎重に対処してまいる所存でございます。（拍手） —————————————
近来、中東紛争を契機にエネルギー資源等の不足という新たな事態を迎えておりますが、国民の健康を守り、文化的生活を享受するためには、今後とも公害対策と環境保全の施策を強力に進めることは当然のことでありまして、そのためには、まだまだ解決すべき問題は山積しており、本委員会に課せられた責務は、まことに重要であると考えております。
今後におけるわが国のエネルギー資源等はどのように確保しょうとしているかという総理の見解と、それからまた、石油緊急割り当て制が六月中旬パリで開いたＯＥＣＤの中心議題となっていると伝えられておりますが、わが国はこれに対してどのように対処していかれるかという問題が一つ。
しかし、全般的に見ますと、日本の将来の工業国家、あるいは知識集約型産業国家としての前途を見ますと、やはりある程度のエネルギー資源等は必要であり、またそういう基地も、ある程度公害をなくした新しい理想のもとに建設することも必要であります。これはいま先生自体がおっしゃったとおりであります。
本委員会におきましては、現在エネルギー資源等に関する諸問題につきまして、さきにエネルギー・鉱物資源問題小委員会を設置するなど、熱心な調査を行なっておりますが、本日、参考人の方々の御意見を伺い、今後の調査の参考にいたしたいと存ずる次第であります。 何とぞ、それぞれのお立場から忌憚のない御意見の開陳をお願い申し上げます。
それから檜山さんには、エネルギー資源等の問題に関して、安易に国にばかりたよるな、こう言ったわけではないのでありまして、安易にたよっていると考えてはおりません。当然のことを国がやるべきでありますが、それにもまして、実務的な立場で具体的ないろいろな問題が提起されるはずだと思いますので、大胆にひとつ御提起を願ったらと、こう思ったわけであります。
この中にエネルギー資源等の確保というものがあるわけですから、そうすると、これは当然石油なんというものはその資源確保の中に加わっている、私はそういうふうに考えましたから。
そこでお伺いをするのですが、四月の十一日、自民党の安全保障に関する調査会に長産省の官房長それから防衛庁の海幕の何とかという方が出席をされて、わが国の安全保障の見地から生活物資、主要生産品の原材料、エネルギー資源等の確保についていろいろとお話し合いがあったようですね。これはあれですか、事実と違いますか、そういうことはなかったですか、四月の十一日に。
ことしの四月に自民党の安全保障に関する調査会に官房長御出席になって、日本の安全保障の見地からエネルギー資源等の確保について、官房長や海幕の、ちょっと私、名前忘れましたけれども、御出席になって、いろいろとお話があったというふうに私は聞いておりますけれども、その事実はどうかということをまずお聞きしたい。
○政府委員（佐々木義武君） ただいまの段階では、先ほど大臣もお話いたしましたように二つの考え方がございまして、一つは研究体系をどういうふうに将来とも発展していくかという問題と、もう一つは、国内のエネルギー資源等からみまして、可及的すみやかに原子力発電を、できますればコマーシャル・ベースの上に乗せて拡大していきたいという、二つの要求があるのは事実でございます。
そういう意味で最近の経済は昔の行政単位で考えるというよりも、むしろ重要なエネルギー資源等その他から考えますと、全国各地区における開発計画の中で特に水の価値の高くなったこと、本年のアメリカの大統領の教書を見てみましても、水一滴といえども、これを合理的に使わなければならぬというふうなのが出ております。