1963-03-27 第43回国会 参議院 本会議 第15号
現下の石炭鉱業は、エネルギー消費構造の革命的変革に伴い、きわめて深刻なる事態に当面しているのでありますが、政府は、かかる事態にかんがみ、さきに石炭鉱業調査団を設置して、つぶさにこれが対策を調査研究せしめ、その答申に基づいて、スクラップ・アンド・ビルドによる合理化を主軸とする石炭対策大綱を明らかにするとともに、そのうち特に早急に措置すべき事項につきまして、第四十二国会に四法案を提出したのでありますが、
現下の石炭鉱業は、エネルギー消費構造の革命的変革に伴い、きわめて深刻なる事態に当面しているのでありますが、政府は、かかる事態にかんがみ、さきに石炭鉱業調査団を設置して、つぶさにこれが対策を調査研究せしめ、その答申に基づいて、スクラップ・アンド・ビルドによる合理化を主軸とする石炭対策大綱を明らかにするとともに、そのうち特に早急に措置すべき事項につきまして、第四十二国会に四法案を提出したのでありますが、
なお、これらの失業対策にあわせて、産業に必要な労働力の確保とエネルギー消費構造の変革、貿易自由化の進展などに伴う摩擦によって発生する離職者の就職促進をはかるため、住宅の建設及び貸与等の援護対策を一そう進めるとともに、広域職業紹介体制を充実強化して、地域間、産業間における労働力の流動化を円滑に実施するための措置を講ずることといたしております。
御承知のように、本院は、過ぐる三十六年十月、第三十九回国会において、エネルギー消費構造の変革に伴う石炭鉱業の深刻なる事態に対処し、石炭産業危機打開に関する決議を行ない、石炭鉱業の安定をはかるため、抜本的対策の樹立を強く政府に要請したのであります。
なお、これらの失業対策にあわせて、産業に必要な労働力の確保とエネルギー消費構造の変革、貿易自由化の進展などに伴う摩擦によって発生する離職者の就職促進をはかるため、住宅の建設及び貸与等の援護対策を一そう進めるとともに、広域職業紹介体制を充実強化して、地域間、産業間における労働力の流動化を円滑に実施するための措置を講ずることといたしております。
しかしながら、その反面、国民経済の急速な拡大の結果、若年労働力や技能労働力の不足が深刻化し、しかも他方、エネルギー消費構造の変革、貿易自由化の進展に伴う摩擦現象などにより、石炭鉱業、金属鉱業等一部には相当数の離職者の発生がみられ、また、一般に中高年令失業者の再就職は、なお相当困難な状況であります。
そこで、その再雇用というものが一〇〇％実行できるということであるならば、これは失対の場合だって問題ないでございましょうし、またエネルギー消費構造の変革についても大した問題ないと私は思いますけれども、出てきた中高年齢の失業者を再雇用せしめるという問題は、実際なかなかむずかしい問題があろうかと考えます。
ところが最近の景気調整あるいはまた、御案内のようにエネルギー消費構造の変革、さらに貿易自由化の進展、そういう大きな変革によりまして、石炭鉱業、金属鉱業という部門におきましては相当数の離職者が出ておる。こういうことはもう周知の事実でございます。
しかしながら、その反面、国民経済の急速な拡大の結果、若年労働力や技能労働力の不足が深刻化し、しかも他方、エネルギー消費構造の変革貿易、自由化の進展に伴う摩擦現象などにより、石炭鉱業、金属鉱業等一部には相当数の離職者の発生が見られ、また一般に中高年令失業者の再就職はなお相当困難な状況であります。
世界的なエネルギー消費構造の変革に伴う石炭鉱業の深刻な事態に対処し、昨年十月、本院においては、石炭鉱業の危機打開の決議を行ない、政府に対し、適切な措置を要請したのでありまするが、その後も、重油価格は予想以上に激しい低落を続け、加えて、貿易自由化の影響もあり、石炭鉱業は新たな段階に直面し、現在推進されている合理化政策を徹底的に再検討すべしとの空気が高まってきたのであります。
御承知の通り、石油は、鉱工業、電力等重要産業はもとより、自動車用、厨暖房用など、国民の日常生活にとっても不可欠な基礎物資でありまして、世界各国はもちろん、わが国においても、エネルギー消費構造の変革に伴い、石油の消費は年ごとに増大し、石油がエネルギー源に占める地位は、きわめて重大なものとなっております。
今日私たちは、エネルギー消費構造の変革という事態に直面して、非常に辛いけれども、体質改善というものをやらなければならない。その上に立って次の石炭産業の飛躍を考えるという立場に立っております。このような体質改善ということを進めるということから考えてみますと、とどまる者に対しては、石炭産業の中で働く者に対しては、十分なる労働条件を確保する。
その点を考えてみますと、エネルギー消費構造の変革という問題、それは経済あるいは政治の体制がどうあろうと、それを克服していかなければならないという必然的な宿命に立たされておる石炭産業ということを考えてみると、やはりいろいろの要件も違ったし、ずさんなものであったかもしれないけれども、基本的な計画というものを実現して漸次石炭産業はそこまでやったんだ、そこまでやった石炭産業というものは、これはここまで来たからその
しかも、今日はエネルギー消費構造の革命のときといわれ、固体エネルギーから流体エネルギーへ、そうしてエネルギーの大宗は石油に移りつつあります。同時にまた、国産資源については、各国とも、単に経済性の立場からだけでなくして、エネルギー供給の安定性、セキュリティの立場から、強い保護措置をとっているわけであります。
しかも、現在はエネルギーの革命時代といわれ、エネルギー消費構造は、石炭を中心とする固体エネルギーから、石油、ガスを中心とする流一体エネルギーに変わりつつあり、また、第一次より第二次エネルギーに転換しつつあるのであります。さらにまた、近い将来、原子エネルギーの登場が予想されているのであります。
、三万五千人程度の離職者が出ると、こういうことになっておりまして、三十数万人おりました炭鉱労働者は、三十七年の末、あるいは三十八年の初めには十四、五万に減少するというような、とてつもない問題になっておるわけでありまして、だから労働問題と石炭政策というのは不可分の関係にあるということがいわれておると思うのでありますが、これを石炭政策の関係から見まするならば、私どもとしては、石炭の問題は、日本のエネルギー消費構造
いわゆる石炭危機は、エネルギー消費構造の変化という側面があるにいたしましても、巨大な国際石油カルテルの圧力により、わが国の中小炭鉱及び炭鉱労働者の生活を不安のどん底に突き落としておるのであります。この問題は、わが党の主張によって、前国会で石炭産業危機打開に関する決議がなされたのでありますが、特に炭鉱労働者の生活水準の低下は目をおおうべきありさまであります。
なかんずく石炭産業では、エネルギー消費構造の変革に伴い、抜本的な体質改善が要請されており、合理化対策の進捗とともに、特定地域に中高年令層を中心とする大量の離職者が滞留し、今後におきましても、多数の離職者の発生が見込まれるのであります。
なかんずく石炭産業では、エネルギー消費構造の変革に伴い、抜本的な体質改善が要請されており、合理化対策の進捗とともに特定地域に中高年令層を中心とする大量の離職者が滞留し、今後におきましてもなお離職者の発生が見込まれるのであります。
この重大な危機をもたらしている原因は、最近の技術革新によるエネルギー消費構造の変化と、競合エネルギーの無計画な輸入により、石炭需要が相対的に低下していることにあります。しかも政府の石炭鉱業に対する総合的政策の欠除と、炭鉱資本家の無為無策はこうした危機の深化を一そう助長しているのであります。 申すまでもなく高炭価の解決は、わが国石炭鉱業の最大の課題であります。
その理由は、現在のエネルギー消費構造の変革というものを乗り越えて、日本の石炭産業が確固たるエネルギー供給源の一つとして生き残っていくためには、どうしてもこの程度のものはやり遂げなければならないという考えからであるわけであります。これらの石炭産業界の全体の努力に対しまして、従来もちろん国会においても商工委員会等でいろいろ論議をされ、われわれの意見を述べる機会も与えられたわけであります。
この重大な危機をもたらしている原因は、最近の技術革新によるエネルギー消費構造の変化と、競合エネルギーの無計画な輸入により、石炭需要が相対的に低下していることにあります。しかも、政府の石炭鉱業に対する総合的政策の欠除と炭鉱資本家の無為無策は、こうした危機の深化を一そう助長しているのであります。 申すまでもなく、商炭価の解決は、わが国石炭鉱業の最大の課題であります。
石炭及び鉱産物の輸送費に関する決議 今回の国鉄運賃値上げは、エネルギー消費構造の変革に対処するため、大幅な生産コストの引き下げを要請されている石炭産業並びに、価格中に占める運賃比率の高い金属、非金属鉱業に対して、極めて甚大な影響を与えている。 よって政府は、これら産業に対する国鉄運賃の負担の軽減について運賃補給、運賃割引等、特段の措置を講ずべきである。 右決議する。