1984-09-04 第101回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○説明員（佐野宏哉君） その点は、エスキモー類似の生存捕鯨として位置づけてその存続を図るというアイデアは、先ほど申し上げました捕鯨問題検討会の報告の中にも提起されておる考え方でございますから、捕鯨問題検討会の結論を米側に説明をする際、その一部として当然そういうこともアメリカ側に話をしております。
○説明員（佐野宏哉君） その点は、エスキモー類似の生存捕鯨として位置づけてその存続を図るというアイデアは、先ほど申し上げました捕鯨問題検討会の報告の中にも提起されておる考え方でございますから、捕鯨問題検討会の結論を米側に説明をする際、その一部として当然そういうこともアメリカ側に話をしております。
○刈田貞子君 それから、これも国内の関係者による言い分ですけれども、沿岸捕鯨についてはやはり現にノルウェーやアラスカのエスキモーなど特例として認められている人たちもあるわけで、なぜ日本の沿岸捕鯨が六十一年以降認められないのかという言い分があるわけですけれども、こんな点についても御指摘なさったのかどうなのか、お伺いします。
それから続いて沿岸捕鯨の問題でありますが、沿岸捕鯨についてもアラスカのエスキモーやソ連のエスキモーの原住民捕鯨と同じようなものとして認めてほしいということのようでありますし、私はこれぐらいは当然だと思います。しかし、こういうことでほかの国の了解をうまく取りつけられるというふうにお考えなのかどうか。その初めの方と後の方とをお答えください。
実は、私、北の方のアラスカなんかにおりますエスキモーインディアンのことを研究したことがありますので、あのエスキモーインディアンは——英語で言えばシールと言うので、私はそれをアザラシなのかオットセイなのか何なのかと思っておりました、字引にはみんな書いてありますから。シールの肉も食べるし、脂もとるし、皮も衣服に使うし、舟をつくるのにもテントにも、みんなそれを使っているわけなんですね。
その他は、あとわずかに局部的に、エスキモーであるとかアメリカの小さな島の住民であるとか、そういうようなのがとっておりますし、また別にペルーとチリとエクアドルでしたか、三つの国が集まりまして、これが、あまり大規模ではありませんが、そこで原始的な捕鯨をやっておるというのが大体世界の現状でございます。
次いで私どもは知花の弾薬庫に入りまして、そこで約一時間半ないし一時間四十分くらいヘイズ少将以下そのスタッフと、イグルーと申しまして、皆さま御承知かと思いますが、弾薬庫は、イグルーといって、エスキモーの雪の小屋でございますか、その名前をそのまま使っておるらしくて、そのところに入りまして、そしてまずその百五十五ミリ榴弾砲の現場を見せてもらって、それからいろいろ説明が始まったわけであります。
またそういうばく然たる言い方は、決して軍事を解する文化人の言うことでなく、ほんとうにいなかの百姓か、エスキモーのような頭の粗漏な人間の言うことなんです。軍事専門家が集まって、どういう場合にはノーと言い、どういう場合にはイエスと言う、それは幾らでも微に入り細にわたって検討すればはっきりときめることができる。そうすればもう動かないことになるのです。それが一番いいと思うのですが、どうですか。
したがいまして、私はまず第一に、政府当局に対して望みたいことは、保険会社に対する内面指導におきまして、保険外交を非常に尊重し、そして保険外交員をただ弊履のごとく捨てていくというようなニコヨン型にせずに、エスキモーをして冷蔵庫を買わしむる外交技術ということばがアメリカにありますけれども、まさにエスキモーをして、あるいはまたことばをかえれば、すでに六十の青年政治家になった私をして追加保険に加入せしむるほどの
アメリカでは保険の仕事はセールスマンの仕事となっておりまして、エスキモーに冷蔵庫を買わせる能力を持っておる、こう自負しておるのが保険の外交の専門家だそうでございます。そこまで神わざとまでいかなくとも、保険についての正確な知識を持たしめて指導する、こういうふうに銀行局のほうでは御指導あらんことを切望する次第でございます。
もちろんそこに集めてありますエスキモーの何とかいうようなものは私は大したことは考えておりません。けれどもわれわれ日本民族が古くから生活して参りましたその生活のいろいろな資料、こういうものでは非常にすぐれたものを集めておられる。
結局北の方のアイヌであるとかあるいはエスキモーに近い存在に、将来民間医療機関がなっていく運命が出てくると思う。従って還元融資ができなければ、あるいは医療金融公庫を作るとか、民間医療機関が近代医学に即応して、近代医学の水準を保って、それでもって十分な機能を果し得るような保護というものは加えられなければならぬ。今日も小売商の法案が本会議にかかっておりました。
ところが実際問題としては、やはりインディアンとかエスキモーとか、そういう方が実際に猟獲をしながら、その皮を自分だけが使うというのでなくて、最近のような世界の経済からいえば、やはりそういう品物がある程度はけていかなければ、エスキモーあるいはインディアンの完全な自給経済なんということはありっこないわけですから、当然そういう品物を通じて交換をされていくし、そういうものがやはり発展して今言ったように暗黙のうちに
と申しますのは、インディアン、アイヌ、アリュート、エスキモーですか、それだけの民族がどれくらいいるか私にはよくわからないが、日本の海上猟獲の担当者、関係者である経営者百六十七人、乗組員二千二百人ですか、日本には海上猟獲は問題だと盛んに言っているその加害者というか、そういう害を与える者が全部合せても二千二百人しかいない、これに対しては非常に制限を強くするが、インディアン、アイヌ、アリュート、エスキモー
○説明員（藤永元作君） これは仰せの通りでありまして、まさか日本の漁民をエスキモーやインデイアンと一緒にするわけには参らないので、その点には触れなかったのでございます。
○千田正君 最後に、さっき重政委員から御質問があったのでありますが、まあそういう点の研究も必要なんですが、この条約のうちの第七条には、インデイアンとかエスキモーとか、あるいはその他は、火器を用いないでカヌーをあやつつてとる場合には、この条約には抵触しないように書かれておる。それだったら、日本の漁民にも火器を使わずに、小さい船であやつつて猟獲する分においては、あえて差しつかえないのか。
自由党、政府の公約した自由経済への復帰は、第二次大戰の直後、世界の国々が、ようやくめぐり来つた平和にぼつとして、今後数年間の戰争のない世界を希望した時期の所産である、朝鮮動乱後の今日、エスキモーやジャングルの住人といえども、自由経済を謳歌し得るはずはない、まして対日講和條約、日米安全保障條約によつてドル支配擁護勢力の一翼を担当した日本が、国内経済統制を強化しないで行けるかどうかは、議論の余地はないであろう
ですから北はエスキモーから南はホツテントツトを入れまして、全世界一人当り四十二ポンド、今の日本の二十億ポンドの生産量では、一人当り二十一ポンド程度にしかならない、これが今日本で作つております紙の生産量であり、その中で一割を輸出をいたしておりますが、それで日本の紙の使用量というものが大体おわかりになろうかと思います。