2003-07-03 第156回国会 衆議院 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第8号
問題なのは、これは釈迦に説法ですが、諸外国の軍隊と違って、我が国の自衛隊という武装組織は、おっしゃった憲法とのいろいろな兼ね合いがありますので、少なくとも専守防衛ということを基本原則に置き、今度のインド洋派遣、あるいは、このたびこの法が通ればイラクに派遣するということになってくる。そういうことは、自衛隊を創設したときはおよそ想定できなかったんですね。
問題なのは、これは釈迦に説法ですが、諸外国の軍隊と違って、我が国の自衛隊という武装組織は、おっしゃった憲法とのいろいろな兼ね合いがありますので、少なくとも専守防衛ということを基本原則に置き、今度のインド洋派遣、あるいは、このたびこの法が通ればイラクに派遣するということになってくる。そういうことは、自衛隊を創設したときはおよそ想定できなかったんですね。
自衛隊のインド洋派遣にかかわっての問題であります。 一つは、ことしの二月、これは防衛庁の方にお聞きしますが、大型輸送艦「しもきた」とその護衛艦「いかづち」が、タイのサタヒップ港に二月の十三日に入港して、同月十六日にインド洋の沿岸国に向け出港、目的は、アフガニスタンのバグラム空港の整備のため、建設用重機とタイ陸軍工兵部隊を輸送することにあったと。
○達増委員 イラク戦争がもうすぐ始まるのではないかという雰囲気の中、日本政府がイージス艦のインド洋派遣を決定しました。今、改めて日米同盟のあり方というのを考え直さなければならないんじゃないかと思います。
したがいまして、インド洋派遣艦船部隊の指揮官である第四護衛隊群司令の許可を得られれば、停泊中、日没から消灯までの一定の間、食堂等の艦長が指定する場所で、隊務に支障のない範囲で、艦長が指定する者が過度にわたらない量の酒類を使用することは可能になっておるところであります。
こういうありさまでは、私たちは責任を持って国民に対してこのインド洋派遣のあり方を十分説明することすらできません。 そういう意味合いにおいて、私はイージス艦だけが問題ではないと思います。私らの立場からすると、早晩米軍が踏み切るかもしれないイラク攻撃という事態に直面する前に、今のタイミングを見計らって一たん撤収すべきだということをまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
あるいは、このインド洋派遣の再延長のために先月の十九日に当委員会がございましたが、そこでなぜこういう重大な事態を防衛庁は報告しなかったんですか。その理由を教えてください。
平成十三年度一般会計予備費使用総調書（その１）及び（その２）には、産廃処理業者への焼却炉撤去・休業補償への支払経費、ゴラン高原への自衛隊派遣費用、テロ対策特別措置法に基づく自衛隊のインド洋派遣費用等々、承諾できない予備費が含まれています。
外務省条約局長 海老原 紳君 海上保安庁長官 縄野 克彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （韓国・北朝鮮警備艇の銃撃戦に関する件） （不審船引揚げに関する件） （我が国の難民政策に関する件） （防衛庁情報開示請求者リスト作成事案に関す る件） （中国遺棄化学兵器に関する件） （インド洋派遣自衛艦
平成十三年度の一般会計予備費使用総調書（その１）及び（その２）の中には、産廃処理業者への焼却炉撤去・休業補償への支払い経費、ゴラン高原への自衛隊派遣費用、テロ対策特別措置法に基づく自衛隊のインド洋派遣費用、貨幣交換差減補てん金の不足経費等々、承諾できない予備費が含まれています。
いずれにしましても、私どもは当時、こうした自衛官のインド洋派遣に対しては社民党としては大反対でした。そして自衛隊創設以来初めて戦時海外派遣、そういった事態の中で痛ましいこういう事故が起こったわけであります。私は、そうしたことを考えてみますと、通常どおり彼が国内勤務をなさっていたら、今までどおり平和な、幸せな家庭生活が今後も続いていただろう、そういう思いがしてならないわけであります。
では、この故渡邊省三氏に関して、少し気にかかるところがありますからお尋ねするんですが、今月十三日付の防衛庁から入手した「インド洋派遣部隊隊員の死亡に関する資料」によりますと、「死亡日時、場所」、その「場所」です、「沿岸国病院にて現地医師により死亡確認」、このように記載をされていますが、これは、どこで、どういう病院でということを具体的にこの場で明らかにすることもできないんですか。いかがですか。
○今川委員 今、中谷長官がいみじくも最後におっしゃったように、このインド洋派遣というのは、これは日米の合同演習ではなくて、アメリカが実際に行っている戦闘作戦行動を後方から支援するということで出かけていっておるわけですね。そうしますと、必ず肝心なところは、防衛秘密の名のもとに、私たちこの国会の場でも、ましてや国民は一切を知る由がないというふうになってくるんじゃないですか。
したがいまして、これがなおアフガン国内で活動することを支援する必要が乏しくなった場合に、我が国が別なところでの、別な中東地域での緊迫感に対応するためにこのアラビア海派遣、インド洋派遣を継続するおつもりなのかどうか、これについてはどうお考えですか。
最後の簡単な質問ですが、自衛隊のインド洋派遣に対してイスラム中東諸国はどういうふうに受け止めておりますか。歓迎しているのか、それとも反発をしているのか。 以上の四点お願いいたします。
政府は、きのうの安全保障会議で、護衛艦二隻と補給艦一隻のインド洋派遣を決定し、けさ、三隻の自衛艦艇が長崎県佐世保基地を出港しました。 総理、アメリカの報復戦争が泥沼化し、テロ根絶の上でもその道理のなさが国際的にも明らかになっているそのさなかに、憲法を踏み破り、自衛隊の参戦を強行するのですか。
○今川委員 しかし、この間、九月十一日にああいう大変な事件があった後、ずっと時系列的に状況を見てみますと、先月の二十七日の段階で、政府・与党は情報収集を目的としたイージス艦などの自衛艦のインド洋派遣を当面見送りというのが二十七日付の記事です。それから、翌二十八日に、日米共同の情報収集活動のため、来月、つまり今月のことですね、二十日までにインド洋へのイージス艦派遣を検討するよう米国より要請を受ける。
護衛艦のインド洋派遣は、防衛庁設置法、「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」に基づくものだと伺っております。自衛隊の後方支援を認める新法が成立をすれば、インド洋でそのまま、米軍への燃料などの輸送、補給、米軍との情報交換を行う予定だとも言われております。 そもそも、護衛艦等の先行派遣は、現行法が定める調査、研究という名目で説明がつく事態ですか。