2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
○西村国務大臣 何か具体的に、今の時点で検討をしているというその内容が、私は持っているわけではありませんけれども、念頭に置いていたのは、先ほど来ありますように、都道府県知事が命令などを行った場合に公表ができますので、公表された場合にそれが周知の事実となるということを踏まえて、何か対応ができないのかということを検討する旨を申し上げたところでございます。
○西村国務大臣 何か具体的に、今の時点で検討をしているというその内容が、私は持っているわけではありませんけれども、念頭に置いていたのは、先ほど来ありますように、都道府県知事が命令などを行った場合に公表ができますので、公表された場合にそれが周知の事実となるということを踏まえて、何か対応ができないのかということを検討する旨を申し上げたところでございます。
以上で終わりますけれども、ワクチン接種については、国と都道府県と市区町村との連携を是非強化していただきますようにお願い申し上げます。 終わります。
○橋本政府参考人 今委員御指摘になりました問答集でございますが、自治体の方で円滑に事務を実施していただけますように、自立支援金に関するＱアンドＡを作成しまして自治体職員向けに発出をいたしております。あわせて、厚労省のホームページの方にも掲載をいたしまして、それの周知をさせていただいております。
事前計画書に書かれていた件数ということでの質問でございましたけれども、ここについて、書いておりますように、ホテル内のレストランやルームサービス、デリバリーが利用できない場合に、徒歩圏内の店舗を組織委員会が指定するものでありまして、その利用をする場合も厳格な監督の下で行うことを前提に進めるということで、事前に店舗、施設を指定をして、そこを利用しなければ食事等の十分な環境が確保できないというところについて
他方、申請内容が国で確認済みとなっていない会場につきましては、順次、申請内容の確認作業を行った上で、基本的に八月九日の週以降に接種を開始いただけるものとしておりまして、この供給の範囲内でしっかりと、早く接種ができますように進めていきたいと思います。
どうぞ、皆様方には、御健勝の上、そして御指導いただきますようにお願いを申し上げまして、本日はこれにて散会といたします。 午前十時三分散会
福島第一原発事故から十年の節目を迎え、改めて事故の教訓と反省を原点として、引き続き、有識者の専門的知見を生かしつつ、核物質防護の確保、ＡＬＰＳ処理水の処分、高レベル放射性廃棄物の最終処分を始めとする原子力に関する諸課題について、真摯な議論を重ねていただきますようお願いいたします。 今後とも、委員各位の御指導、御協力を賜りながら、本委員会を運営してまいりたいと存じます。
先ほどからも各先生方からも出ておりますように、これ成立をしたとしても、なかなかまだ多くの国民の皆さんにはこの法案の意義や必要性というのはまだ十分に浸透していないと感じているところがあります。
冒頭から答弁いたしておりますように、やはり地方から聞こえた声、不安、リスク、懸念、こういったものが、今防衛施設の周辺で、定められた距離の中での周辺で何が起こっているか分からないということの懸念を調査するというのが第一義でありますので、御理解をいただきたいと思います。
とにかく、先ほどから申し上げておりますように、百点満点とはなかなかいきませんが、第一歩を歩み出すということでありまして、しっかりと国民への説明責任を果たして理解を求めていくと同時に、対外的にも日本がこういう法制を取ったということをＰＲをして、実質的に、今までのことが繰り返して行われないようにやっていただきたいと思います。
委員会の運営に当たりましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円滑に行われますよう努めてまいりたいと存じます。」と御挨拶をされました。 内閣委員会は、まさに常任委員会の要として国政の基本に関わる事項を所管し、多くの法案を審査してまいりました。今国会でも、内閣提出法案六十三本のうち十三本が付託され、委員会の開会回数は既に二十七回、連合審査も三回実施しております。
議員各位におかれましては、国家国民を救うために、何とぞ御賛同いただきますようにお願い申し上げます。 終わります。（拍手）
是非、改めてそのことを思い返していただき、今回提出した内閣不信任決議案がいかに的外れで論外なものかを踏まえて、断固否決していただきますよう、与党以外の皆様にも強くお願い申し上げまして、私の反対討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
こうしたものを活用いたしまして、事業実施に当たっては、参加者の安全、安心が確保されますよう、感染防止策への万全を期してまいりたいと存じます。 それから、二つ目にお尋ねをいただきました洋上慰霊でございますけれども、千島歯舞諸島居住者連盟から、代替措置としての洋上慰霊の実施について御要望を承ってございます。
先ほど来出ていますように、リスクの程度とか、リスクの不明確さに対して、ここまでの私権の制限、あるいはここまでの権限を政府に与えないといけないのかというバランスの問題が一つありました。
今日議論させていただいていますように、日本の皇統の歴史において、当時必ずしも確立していなかった男系対女系という対立概念を設定をして、あたかもそういったことがこの二千七百年の皇統の歴史の中で古来から、つまり最初から存在していたというような印象を与える表現を政府答弁で取られるというのは不当だと思います。実際にそういった規範が成立したのは、旧皇室典範の明治二十二年、一八八九年ではないですか。
○尾身参考人 これはもう前から申し上げていますように、大会関係者といっても、恐らく、大きく二つに分かれると思うんですよね。組織委員会でどういうふうな分け方をしているかはちょっと私は存じませんけれども、いわゆるゲームの運営に直接、非常に必須な人とその他の大会関係者と、大きく分けて。もう少し細かい分け方もできるんでしょうけれども。
○尾身参考人 これも再三申し上げていますように、我々は、こうした道のプロとして、どういうリスクがあるのか、あるいはどれだけのリスクがあるのかないのかということをお示しする、そのために、今、データを集めたりというプロセスも始まっていますけれども。
何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。（拍手） ─────────────
先ほど御質問を頂戴しておりますような今回の延岡市における事案、具体的に制度が設計された後にこれをどういう形で関係者の方に御周知申し上げるか、そこに問題があるかどうか、これにつきましては、電力・ガス取引監視等委員会において調査、指導していくものでございまして、制度の設計そのものではなく、制度の実施に関わるものだと認識してございます。
○梶山国務大臣 先ほど来申し上げていますように、東芝の中でも、二月の監査委員会の意見との相違があるという中で、まずは東芝の検討を待つことが出発点であるということで考えております。 一般論として、経産省としては、外為法に基づく対内直接投資管理は貿易管理部と事業所管部局とが連携して行っております。
○梶山国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、東芝の件と、そして、それを公表することがまず出発点であると思っております。 報告書全体を通して見た場合に、個別には、どのような根拠に基づいて断定しているのか、必ずしも明らかでないところも多々あるわけでありまして、そういったことも含めて、東芝での正式見解、前の監査委員会での意見とのすり合わせを含めた上で、それに対応をしてまいりたいと思います。
であるならば、そこに込められたこういった国際外交の知恵を大いに働かせるべきだというふうに私思いますし、加藤大臣がよくおっしゃいますように、政府として主体的に取り組むというのであれば、交渉のテーブルに着かせるための確固とした外交戦略、これを持った努力をすべきだということを求めておきたいと思うんです。 諸懸案の中には、核・ミサイル問題もあります。
我々自由民主党としても、拉致対策本部を設けまして、資料一にございますような提言を始め、様々な要望、提言を政府に対して行い、政府においても制裁強化を図っていただいたと承知しております。 制裁の効果があるのかということは先ほど同僚の斎藤委員も聞きました。私自身も、効いてはいるんだろうと確かに思います。他方、だからといって、拉致被害者の帰国につながっているわけではありません。
やはり大事なことは、先ほどから申し上げておりますように、一日も早く全ての拉致被害者の帰国を実現をしていく、そのためにどういった方法が一番それに資するのか、そういった観点にしっかり立ちながら、あらゆる努力をしていくことだというふうに思います。
拉致問題担当大臣としては、先ほどから申し上げておりますように、何としても全ての拉致被害者を帰国させたい、こういう思いで対応していきたいと考えております。
○政府参考人（大坪寛子君） 御指摘のとおりでして、必ずしも接種券が配られている自治体の方ばかりとは限らないわけでございますので、そうした方からも接種ができますように、仮に接種券がまだ届いていない方である場合には、先に接種をしていただいた後に、企業等の方で予診票を管理しておいていただきまして、後日、接種券を確実に従業員の方等から回収をしていただいて、その段階で読み取っていただくことで差し支えないというふうに
私は、お手元の出席要求者名簿案に書かれておりますように、横線が引かれております、総務省情報流通行政局放送政策課長である井幡晃三さん、それから総務省情報通信行政検証委員会座長吉野弦太さん、お二人、言わばキーマンでありますから、出席をお願いをしましたけれども、残念ながら理事会で認められませんでした。 委員長、通告しておりませんが、二人を呼べなかった理由をちょっと簡潔に御説明ください。
高齢者施設等を所管する厚生労働省としても、現場の実態に即した対策が図られますよう、関係省庁と連携し、しっかり取り組んでまいります。
今大臣からも御答弁ありましたように、そしてまた既に目的規定にもありますように、様々な分野に貢献しているにもかかわらず、なぜ、脱炭素社会の実現に資する等のためのと、まあ後から等ということで、一応私も強く主張させていただきましたので等が入りましたけれども、なぜこの限定的な枕言葉を置くのかというところ。これだと目的があたかも非常に限定的に見えるんではないかと、そんな疑念がございます。