1953-10-22 第16回国会 参議院 農林委員会 閉会後第9号
いろいろ推定はせられますが、委員長がお話のような額も決して根拠なきものではないというように私ども思つておるわけでございます。例えば農業共済の支払を要すると一応推定いたしておりますものを見ましても、春の麦以来今回の水稲に至ります大よその推定支払を要する額は三百四五十億に達するのではないか。これによりまして大よそ全体の影響は想像にかたくないのであります。
いろいろ推定はせられますが、委員長がお話のような額も決して根拠なきものではないというように私ども思つておるわけでございます。例えば農業共済の支払を要すると一応推定いたしておりますものを見ましても、春の麦以来今回の水稲に至ります大よその推定支払を要する額は三百四五十億に達するのではないか。これによりまして大よそ全体の影響は想像にかたくないのであります。
まあ一緒に地方団体も考えるようにやつて頂きたいというふうに私ども思つておるんでございますが、丁度後藤さんもおられますから、地方財政当局はどうお考えになるか……。
○亀田得治君 それでこういう事件は、警察としても、検察庁としても、やはりいろいろな誤解をなくするためには、一日も早く処理しなければいけないと私ども思つておる。催促もしておりますが、慎重に調べる、こう言つているようです。慎重にと言つたつて、本人も撲つたことは、これは認めておるのです。それを見ておつた人もおるのですし、見ておつたのは、もう一人社会党の右派の伊瀬幸太郎という代議士がおります。
この点は先ほども申し上げたのでありますが、確かに漁業の経営の安定をさらに拡充強化するという面からいたしまして不十分であると私ども思つておるのであります。
たとえば私生児のようなものだと私ども思つておるのですが、しかも法律のあるないにかかわりませず、ともかく全国にもう数十という組合が現在できつつありますし、今後もできつつある傾向でございますので、これを、あくまでよいものであるならば、国家が公認する、同時にこれを育成し、かつ厳重な監督を加えるという立場から、どうしてもそのための法律をつくつた方がいいのではないか、しかも事は零細な労働者の資金を預かり、これを
それで、切れば何人も切れるような法律をつくつておいて、濫用のないように政府側は大いに気をつけます、こういうような言い抜けというものは、いわば個人の人徳といいますか、朕が意思は絶対であるということで、朕なりあるいは皇帝なり、中世紀の君主の人格、人徳に一切合財をまかせておいて、実は大衆はいじめ抜かれてもしかたがないという中世紀的な絶対思想の一つの現われであると、私ども思つておるわけなんです。
にいたしましても、二千万石以上の主要食糧を輸入にまつて、その結果としてわれわれの輸入総額の三割五分に近いものが、主要食糧の輸入に充てられておるというようなことでは、今後貿易に依存する日本の経済自立の過程において、こうした食糧の輸入というふうな消費財の輸入に三割五分が充てられておるというようなことは、国際収支の上からも、経済自立の上から見ても、この人口問題が、そういう観点から非常に重大ではないかと私ども思つて
例えばレーダーのようなものも御承知のように英国が一番早くこのテレビジヨンの技術に基礎を置いて生み出しているのもその一つの現われじやないかと私ども思つておる次第であります。
また平和国家の組織の上から見ても、そうすることが当然だと私ども思つておる。そういうことで、一体外務省なり、あなた方御当局は— これは将来の問題でありますが、どういうようにして行こうというお考えがあるか、それをひとつ聞かしていただきたいと思います。
現実に、二十四年の税収についても、とれないとれないとおつしやつたのでありますが、やはり百二十億ぐらい実はふえているので、私どもの見方の方がいばるわけじやありませんが、正しかつたというふうに私ども思つておるのであります。
なお御指摘ございました全体の数量を、別子なら別子の分を半分くらいにして、ほかのところにまわすというようなことを考えたらどうかというようなお話でありましたが、ただいまのところまだそれを審議する段階ではないんじやないかというふうに私ども思つておるわけであります。具体的な計画が出ましてのことでございます。
○衆議院専門員（石井勗君） 只今の御意見によつて考えまして、相当な範囲救済できるということも勿論考えますのですが、併しそういたしましても、今のすべての中学校に、すべてそれぞれ高等学校の分校を置き得るということはちよつといろいろの事情、具体的にすべての中学にそれぞれ高等学校の分校が置き得るということは見通しがつきかねると私ども思つておる次第でございます。
御説明申し上げましたように、この法律で、特定地域の開発につき必要な場合に法律を出すということになつておりますが、こういうふうな実施に必要なる法律というのは、やはり開発計画の内容が、もう少し具体的になりまして、しかもその審議会で勧告をいたしましたものを、政府におきまして取上げるという決意をいたします場合でございませんと、その内容を実はきめようがないのでありまして、時期が来れば、そういう準備が必要と私ども思つて
また産業界はこれによつてまつたく更生するものと私ども思つておつた。ところが延期されたということは——いいことを一刻も急ぐということは、私どもは必要だと思う。ところが政府の都合でこういうことになつた。そこで従来の事業税に対する欠点あるいは不満は、あげれば幾らもありまするが、ともかく全然今まで事業税というもの、あるいは所得に対しても、税務署の調査決定にまつたく依存性を持つておつた。
そういう点で今年ほど地方公共團体が事業の内容を多く持つておる年はないように私ども思つておるのであります。それにもかかわらずこういうふうに配付税を減額される。大体私どもこの國会の始まつてからの経過を見ましても、最初私どもの聞き及んでおりましたのは、國家予算を大体五千七百億と見、そのときには地方予算を四千二十五億ほどに計上されていたようであります。
○谷口委員 今東京都知事の安井さんがおつしやつたように、本会議に予算案を上程しておるわけですが、私どもの考えによりますと、この私たちが現に審議しておる配付税法に関する特例が通らなければ、予算が成立しないと私ども思つておるわけですが、それが現に皆さんごらんの通り本会議にかかつて、そうしておそらくこの夕方可決されるだろうと思います。そういうふうに非常なむりなことが現國会で行われておるわけであります。
また皆さんが批評なさればよいのであります、決して労働委員会は、みずからとしてはそういう不公正なことをするわけではないので、できるだけの公正なる立場をもつて調べる、この問題はかくあるべきである、こういう意見を述べるべき機関であり、述べなければならないと私ども思つておるのであります。
しかしながらその内容はどういう理由で特別措置をとられたか、こういつたような事柄ではなくて、善後措置あるいは事態の状況について話合いをされた、かように私ども思つておるわけであります。
これについては研究中でありますが、お話のように消費者に對して次の配給豫定日を明示するということは、代金の準備その他で親切なことだと私ども思つておるわけであります。