1980-05-09 第91回国会 衆議院 外務委員会 第21号
また技術も不十分だという点、私ども同意できる点でございますが、民間技術の発展段階、可能な段階、これと合わせまして、日米ばかりじゃございません、ほかの協定についても、外交方針としてどのような展望を持たれて、そしてどういう外交御努力をなされるか、一言で結構ですから、この機会に明らかにしていただきたいと思います。
また技術も不十分だという点、私ども同意できる点でございますが、民間技術の発展段階、可能な段階、これと合わせまして、日米ばかりじゃございません、ほかの協定についても、外交方針としてどのような展望を持たれて、そしてどういう外交御努力をなされるか、一言で結構ですから、この機会に明らかにしていただきたいと思います。
私ども同意いたしましても、地元自治体の御協力がありませんと公開ヒヤリングが開催できないわけでございまして、その点で福井県の方は高浜でできたのでございますが、福島発電所につきましては、そういう観点でいろいろ県及び地元自治体ともさんざん御相談したあげく結局福島市で開催する、こういう事態になりまして地元の方々がバスでおいでになる、こういう御迷惑をかけた次第でございますけれども、できるだけ地元で開催するという
○宮澤国務大臣 平沢論文につきましては、その結論とするところに私ども同意いたしかねることはもとよりでございますが、ただいま御指摘の尖閣列島につきましての認識におきましても、私どもと異なった認識、私どもから申しますと誤った認識……(佐々木(良)委員「ちょっと、私の質問点だけにぴたっと答えてくれませんか」と呼ぶ)ただいま申し上げましたとおり、誤った認識でありまして、いわゆるたな上げというような形で日中の
そういう意味で、私どもも、最善を尽くして、要求されるものについてはそれを満たしてやりたいなというのは、大臣、建設省も同感だと思いますし、私ども同意するところでございますから、参考人の勤住協側の方々も、そこのところをひとつぜひ抜本的に将来を見通して検討をされる、そういうことをやってほしいということを希望を申し上げたいと思います。
この点は大臣といえども同意だと思うのです。ただ具体的にそれではどういう手だてとそれから速度をもってやるかということがこれからの一つの問題点だろうと思うのです。
ソ連当局も非常に好意的にこの回線の改善をするということで私ども同意をいただいておるわけでございますが、何ぶん根本的にはこのシベリア横断回線の新しい新幹線をつくるということが一番問題でございます。
○栗山委員 時間が経過いたしましたから、これでなにいたしますが、大体大臣の御答弁の基本的なお考えということについて私ども同意をいたしたい。
そういうようなことでございまして、ただいまの御指摘の点につきまして、いろいろ感情の問題がございますが、民間航空の安全ということを第一にしまして政府部内で十分協調してやってまいりますれば、当分の間はそれで差しつかえないと思いまして、私ども同意をしておる次第でございます。
○国務大臣(木村俊夫君) いまの御指摘、いろいろございましたが、ある点では私ども同意いたすところがございます。したがって、たとえば、いままでの不景気、その原因が過大な設備拡張にあった。
だから、そういう意味で、ただいまのような事態が起きて、そうして、これは国益上私ども同意せざるを得ない、こうなれば、これは同意することがある。そういう場合に、日本は軍事基地を提供したんだから、そこをまず攻撃しようじゃないか、こういって中共から日本を襲撃すれば、これは第二の侵略が始まった、かように私が思うのは当然じゃないですか。
したがって、必ずそれが成立するんだという一つの前提がなければ、これはいかなる企業といえども、あるいは相手方といえども、同意しませんよ。ですから、私は、ケース・バイ・ケースということは、現実においては無理なんだ。無理なことをなぜ言われるか。これはやはり吉田書簡じゃないですか。
といたしまして、公式にこの法案の中にございます固定資産税の減免の措置、三分の一ないし二分の一というものについての公式の見解は固まっておりませんが、現行の地方税制の運用の面から見て、東京港の将来の発展と、それから過密都市東京に対するひとつの大きな背後地を控えておる東京港の役割り、機能、こういう面から見て、この程度はやむを得ないのではないだろうかということで、大体自治省がいままで私どもに示しております見解に、私ども同意
航空政策等のあり方につきましては、吉田議員の仰せられた点等は十分私ども同意をいたす点がほとんどでございますが、政府といたしましても、最近における内外の航空情勢にかんがみまして、国際及び国内を通じ、わが国定期航空事業のあり方について早急に施策を確立する必要があるものと考えまして、昨年十月初めに航空審議会に対しまして諮問をいたし、去る十二月中には答申を得ました次第であります。
ねらいと申しますか、法案に盛られた考え方には、私ども同意なんでございます。したがいまして、主管である労働大臣と実は二回にわたりまして、いままで話し合いを続けております。側面的に私どもは何らかその方向に沿った処置は考えたいという方向で、いま研究をいたしております。
ただいまの視点があるようでございますけれども、私どもは、それより前の段階の非常に困難な、今十年交渉もかかっておるわけでありますから、そういう困難な問題をどのようにして解きほぐしていくべきかということを検討いたしておるし、先方から、それに対して合理的な御提案があれば、それを御相談するということはちっとも差しつかえないと思うのでございまして、そういうことまでやめろというような御趣旨の御質問なれば、私ども同意
そういう御提案がありました場合に私ども同意するというつもりはございません。
そういう意味で、こちらに掲げてあります条件は、実は私ども的な観点かもしれませんけれども、ここに書いてありますような条件をつけるから、これはもう示威運動を禁止するにひとしいのだという御議論にはいささか私ども同意いたしかねるわけでございまして、御承知のように表現の自由は国民の基本的な人権でございますけれども、同時に、これは公共の福祉のために制限を受けることこれまた憲法の趣旨でございます。
○国務大臣(水田三喜男君) 余剰物資は、ガリオアと同じように、これは向こうが債務と心得ておるのでございますので、ドイツのときにはこれは除かれたということがあっても、こちらの場合にはこれを入れるということに私ども同意しておるわけでございます。
こういうような建前をとったのは、まあよほど基本法であります土地収用法よりは、被収用者の立場を保護しておるつもりでおりまするわけで、原則的には、起業者に訴権を放棄しろ、こういう田中さんの御主張に対しては、遺憾ながら私ども同意いたしかねるのであります。
これは私ども同意いたしましたのは、地方財政の面にこれは影響がございますが、道路の整備の上において直接必要な財源としては、この四千億円の案で多少余裕があったわけでございます。千九百億円の一般の単独事業に因る分、すなわち地方の交付税等でまかなう部分に食い込む余裕を持っておったわけでございます。