2005-08-03 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
つまり、株の売却益三・九兆円の方から出されたのか、それとも今問題にしているこの赤字局約二千だと、こうおっしゃっているわけですが、これに掛けるところの六百万円、平均六百万円、それに利回り一・八％を見たという御説明なんですが、この方から出されてきたのか。この一兆円の根拠をもう一度お聞かせください。
つまり、株の売却益三・九兆円の方から出されたのか、それとも今問題にしているこの赤字局約二千だと、こうおっしゃっているわけですが、これに掛けるところの六百万円、平均六百万円、それに利回り一・八％を見たという御説明なんですが、この方から出されてきたのか。この一兆円の根拠をもう一度お聞かせください。
つまり、株を保有しているかどうか、設立の根拠が特別な法律によるかどうか、そして現在の運営が会社法によるものであるかどうか、では、その社員の身分がどうであるかどうか、同じＪＲでもそれぞれ違うということは先ほどちょっと申しましたけれども、それに応じて少し分類をし直して提出いたしたいと思います。
しかし、竹中先生、日本人というのは、お金があったら、今一生懸命税制なんかの刺激策を与えて、直接投資、つまり株を買ったりすることをやりなさいよと言っても、なかなかお金は行かないんですね。みんなやはり貯金しちゃう。それも今、民間あたりは、貯金しても引き出しのときの手数料あたりでもしかして利子が低ければ持ち出しになるかもわからないけれども、それでも貯金しちゃう。
要は、経営者が自己保身を図るために防衛策を発動して少数株主の権利を著しく侵害して、少数株主はもうこんな会社はやってられんばいといって株主であることをやめてしまう、つまり、株を売却するようなことにつながるのじゃないかと一時期心配されたわけです、今回の事件で。つまり、少数株主なんかどうでもいい、おれたちが大事なんだというような考え方に立って防衛策をとったんじゃないかと思われる節があるわけですね。
つまり、株を買って、それで株主総会に行って、内部留保が一杯たまっているじゃないか、配当もっと出せということで、配当を引き出せば株価が上がります。上がった段階でキャピタルゲインが出ますから、そこで株価を売って、それでそのキャピタルゲインを得るという、要するに外資が得意とする方法だということを言う方もいます。
つまり、株を持つことによるメリットが希薄であると。
つまり、株、大きなインフレなんかあったときには確かに金利の方がすぐには追いついていきませんから、それはそうでしょう。だけれども、だったら、何で国民のお金だけはリスクの高いところへどんどん出しているという話になるんですか。 それから、前段の話も、そこまでおっしゃるんだったら申し上げますけれども、そもそも財投に貸している金は本当に返ってくる金なんですか。
つまり、株を持っていてやっとやっていける。なぜ株を売れないのかといいますと、結局、資本を株式の持ち合い先である銀行に依存している、あるいは営業を株式持ち合いに依存してやっているということに来るわけです。そうしますと、株式を持たないと現在のビジネスモデルが成り立たないという現状では、実際上、株価が下落する限り赤字が続いていく、こういう厳しい状況にあるというふうに判断しております。
つまり、株の数が減ったら一株当たりの純資産が増えるわけですから、株主が持っている資本価値には何ら影響を与えるものではございません。それは、要するに、株の数が減れば一株当たりの価値が増えるわけですから、これはしたがって議論するその対象ではないと思います。 もう一つは会計上の減資と言われるもので、これは繰延べ、繰越欠損がある場合に、繰越欠損と資本勘定を相殺してはどうかという話です。
つまり、株の取得についての、取得した場合の変動リスクに対して国が負担する範囲についてはかなりの制限を設けたというふうに理解したいんですが、こういう御理解でよろしいでしょうか。
ですから、ぜひ塩川財務大臣には、この国債市場がゆがんでいる、つまり、株や土地や民間企業に対する融資に比べて、民間銀行から見れば、株や土地を買ったり株や土地に対して融資をしたりするんではなくてあるいは民間企業に貸し付けるというのではなくて、それよりも国債を持つ方が有利だという状況になっている方が実は不自然だということを認識していただいた上で、これは金融担当大臣になるんでしょう、ぜひ国債が一方的に有利になっているという
とにかく、今、有事に対して、九・一一の事件等々もあり、あるいは不審船の事件等々もあり、世論の関心が非常に高いところ、つまり株が高いときにとにかくこの不良債権をまず処理しないと先に進めないと。ホームベースは同じ目標であっても、とにかくまずイチローみたいにヒットを打って一塁に出ておこうと、こういうような恐らくスピード等も考えた御方針なのかなという感じはしておるんですが。
つまり、株が上がらないと多分そんなに税収は上がらないということになると思いますが、できる限りお答えいただきたいと思います。
つまり、株は金融商品ですから、マネタリーベース、すなわち金融の量によって株価が影響される。だから、金融政策における量的緩和の問題というのはかなり影響があるのではないかというふうに思っております。 我が国では、景気対策といいますと、よく表面に出る財政政策ということにかなり目が行きがちなんです。
○櫻井充君 つまり、株が下がればこれだけ大きな影響を受けるんだろうと思います。 そういう意味で、また大蔵大臣にお伺いしたいんですけれども、これは整合性があるかどうかわかりませんけれども、私が調べた範囲では、内閣不信任案が否決されて日経平均が百二十三円下がって、ＴＯＰＩＸは一三ポイント下がりました。衆議院で補正予算が通過したときに、日経平均が百七円下がってことしの最安値を更新しました。
○金子政府参考人 四条第一項第二号に、「将来における変動が不確実な事項」ということになっておりますけれども、この対象というのは、将来において、消費者が財産上、つまり株の値段だとかあるいは金利だとか、そうした財産上の利得を得るか否かを見通すことが非常に難しいような、つまり変動することを見通すことができないようなものについて事業者が断定的な判断をした場合について、取り消しの対象とするということにしております
それは実は株と関係がありまして、つまり、株というのはさらに言うと我々の心理と関係ありまして、景気が物すごくいいときにはみんな消費するので、ファンダメンタルズも上がって株も上がってといういわば好循環が起こったわけですが、それは単に紙が一枚一億円がただになってしまったということで、それに気づいてみんな引っ込めてしまったわけですね。
しかし、この事態は、つまり株の放出の可能性があるという事態を今さら消すわけにもいかないし、いっと言うこともなかなか難しいので、もしこの時点で私が案を出すといたしますれば、かなり先の長期で具体的な放出計画を決める。
○上田耕一郎君 つまり、株で幾らもうけても二〇％。今のように、創業者の場合はその半分の一〇％というんですよ。 国税庁、二〇％、一〇％という税率は、いわゆる所得税の場合は何万円から何万円までの課税所得階層に当たる税率ですか。
つまり、株はばあっと上がりまして、一挙にどんと下がった、こういう状況になっておるのですね。 そこで、このバブルの崩壊に対してどう対処するかということで、政府が、公共投資はふやすわ、さまざまな対策を立てておる。その一環に自社株取得という、商法を変えてまでちょっとでもてこ入れしようという発想が出てきたのですね。