1986-04-02 第104回国会 参議院 外務委員会 第2号
とにかくＯＤＡをＤＡＣ諸国と比較してもアメリカに次いで第二位だと、つまり援助大国だというふうにも言えるわけですけれども、これだけＯＤＡのずうたいが大きくなってくると、私は以前からそういうことを言っていたんですけれども、やっぱりその大枠を決める開発援助基本法というふうなものが必要になってくるのではないかというふうに思います。
とにかくＯＤＡをＤＡＣ諸国と比較してもアメリカに次いで第二位だと、つまり援助大国だというふうにも言えるわけですけれども、これだけＯＤＡのずうたいが大きくなってくると、私は以前からそういうことを言っていたんですけれども、やっぱりその大枠を決める開発援助基本法というふうなものが必要になってくるのではないかというふうに思います。
○安倍（基）委員 私最初申しました対外援助の件で、これは今大蔵委員会でも言っているのですけれども、むしろ防衛的な見地からそれを使え、つまり援助はそもそもいいということではらまく必要はない。それは世界は広いわけですから、どこで紛争が起こるかということはございますけれども、どちらかというと防衛庁的な感覚も使って援助も使ったらいいじゃないか。
問題になるのは、つまり援助する、それを日本の企業が請け負ったりする、そういった場合の請け負った企業を検査する対象にするとか、あるいは国内の融資先を対象にする、こういう点なんです。
わが国の対外援助の基本的な考え方は、当面政府開発援助を五十三暦年から五十五暦年までの三年間に二倍にふやす、三年倍増計画にあると思うのですが、経済企画庁の資料によりますと、五十三年度の予算消化率、つまり援助実行率が好転しているという望ましい傾向と思います。一年でも早く目標を達成すべきでございますが、三年倍増計画を達成しても、わが国の対外援助は、他の先進国に比べてまだ低水準にあると思います。
それでこの指導センターは何をやるかというと、環同組合とタイアップをしまして、環同組合の強力なつまり援助をするということがうかがえる。これは要綱第七項にあります組合、連合会は審査事業をすることができる、「加えること」ということになっておりますけれども、一体この審査事業とは何かと、漠然としてはなはだ理解に苦しむものでありますが、いわゆる修正前の検定制度とほかならないと思うんです。
最近、あれは脳性麻痺のあれですか、モスクワで亡くなった人が中心になってつくった映画があったり、またいろいろ出ておりますけれども、こういうふうな難病を国民の多くに理解をしてもらうためのつまり援助というものをお考えになれないかどうか。実は私も「太陽は泣かない」というあの映画をつくるのに大変苦労したことがありました。
つまり、援助でやる取引に不正があったり、相手国に対して過重の負担をかけるということがあってはいけないわけでございますので、その点は実施機関において監視していただきたいというふうに考えております。 それから援助のもとでいろいろな調達が行われるわけでありますけれども、この調達につきましては、われわれとしては相手の国のイニシアチブを尊重しております。
○新田政府委員 やはり御指摘のように、援助のアンタイイングという援助形態に関する、つまり援助の条件の緩和の一環としての要求というものが一方国際的にあるわけでございます。ただ、現在まで基金としましてもプロジェクトについてはアンタイの資金供与が可能でございますので、たとえば昨年ビルマについてやっておりますけれども、まずそういう方面で運用をやっておったわけでございます。
それから、第二の、ラオスのアメリカの援助の例を御引用なさいましておっしゃいましたことは、その二割、八割という割合は私寡聞にして存じませんけれども、傾向としてアメリカの援助が、いわゆる行政費といいますか、つまり援助するために行くアメリカ人のためにかなりさかれているということは御説のとおりでございます。
「その協議の過程において先方はどこどこへ移りたい、ついては、先方としては工事その他について日本側の、場合によっては何か援助をしてくれというようなことを、つまり援助というのは工事の建設に援助を頼むということを言ってくるかとは思いますけれども、」こういうような御答弁がございました。この援助というのは一体何ものでしょうか、詳しく御説明いただきたい。
そこで、きのうおたくの課長さんのお答えでは、つまり援助協定があっで、その援助協定に基づいて貸与しているんだ、だからアメリカがそれを引き取って持っていくんだというのでありますが、実は日本にもＭＳＡ協定なる援助協定がありますけれども、三十六カ国ばかり、あと二つ入れますと三十八カ国アメリカは対外的な援助協定を結んでおりますが、型は全部一緒であります。
工事にかかるか、これは先方の問題ですから、われわれとしては先方がともかく五年以内に立ち去るということが協定上規定されておるということでございますが、念のために申し上げますと、御存じのとおり復帰から二年後に先方と協議するということになっておりまして、その協議の過程において先方はどこどこへ移りたい、ついては、先方としては工事その他について日本側の、場合によっては何か援助をしてくれというようなことを、つまり援助
したがいまして、ＳＤＲと援助というものとをリンクさせるということ自体若干問題でございまして、つまり、援助というほうになりますと、これは長期の開発資金が要るという問題でございます。
これらのものはすべてかなりの予算、つまり援助費を必要とするわけでありますが、一体化を推進しようとするならば、それだけの予算の裏づけを当然必要とすることは言うまでもないことであります。しかし、いま大臣の答弁によれば十分である。または、その伸び率が前年度に比べて一五％も低いわけですよ。その点が非常におかしいじゃないかというわけです。
私は昨年ＩＭＦの総会に行って演説をしましたが、この開発途上国への援助というものは先進国の義務だ、今後自分たちは十分の協力をするつもりだが、ここでむずかしい問題が両方の側にある、一方は全部人にたよるというのではなくて、自助の体制をとっている国でなかったらわれわれの援助がむだになる、つまり援助を受ける国はそれだけの受け入れの体制について十分考えてもらいたい、同時に援助するほうの先進国において一番むずかしい
あるいはまた、相手方がつまり援助を受ける国が希望するならば、日本でつくっております農機具、農薬、そういうものを代替して、要するに五％に該当するものは援助いたしましよう、ということでございます。
つまり、援助するということを表に出してはまずいけれども、しかし内容的にはいろいろの援助をしなければ目的は達せられないということを考えております。ですから、要請があれば、最初から援助しますよということを言ってはまずい。しかし、どうも自分たちこういうことをやりたいのだが、ここのところうまくいかないがどうかとおっしゃれば援助すべきだろうと私どもも思っております。
しかし、それをもしかつての一部先進国が考えておったように、自分の国の援助が、つまり援助国の好む態勢に被援助国がならなければ援助をするとかしないとか、こういう考え方でもし低開発国援助問題を考えておったならば、これは正しい考え方と言えないじゃないか。
つまり援助をする部分は、技術の開発であるとか、たとえば自動車の排気ガス、エンジンをどうするとか、あるいは脱硫装置をどうするとか、そういう技術を開発する部分については、これは国が行政の指導をする部面として必要なんです。したがって、それは国が自分みずから研究所を持ったりしてやる必要がある。それは十分でないけれども、やっております。
そうして佐藤・ジョンソン声明で、あなたがきのう本委員会で言われたように、いかなる外部の武力攻撃に対してもつまり援助してくれるのだ、こういうことばをとらえて、佐藤総理大臣は、このいかなる武力攻撃という概念の中には核攻撃も入りますということをこの委員会で言われたわけだが、これは一種の二国間条約に基づく核保障。