すなわち本法は、新たに動産抵当として建設機械に抵当権を設定し得るようにし、これによつて長期資金の確保等に寄与し、もつて建設工事の機械化の促進をはかる目的とする旨を宣言した次第でございます。
従いまして、この際、厚生年金保険制度の全般に亘つて再検討を加えまして、保険給付の内容を改善し、且つ、その将来に亘つての恒久的な財政計画を樹立することによつて、長期社会保険としての基礎を確立いたしたいと考えるのであります。
遺族年金の場合でも全部そういう考え方でわれわれは審議して参りましたので、五十才、四十五才、四十才、三十五才それから三十才というぐあいに、各パーセンテージをつけまして、五十才を一〇〇％とする場合は、四十五才は七〇％、それからだんだん五％ずつ下げて支給するのが妥当じやないかということで相当もんだわけでございますが、それは短期給付の問題であつて、長期給付の問題も若干問題があるのではないかというようなことで
従いまして、この際、厚生年金保険制度の全般に亘つて再検討を加えまして、保険給付の内容を改善し、且つ、その将来に亘つての恒久的な財政計画を樹立いたしますことによつて、長期社会保険としての基礎を確立いたしたいと考えるのであります。
従いまして、この際厚生年金保険制度の全般にわたつて再検討を加えまして、保険給付の内容を改善し、かつその将来にわたつての恒久的な財政計画を樹立することによつて、長期社会保険としての基礎を確立いたしたいと考えるのであります。
というのは、金融機関としては資金金源ができるだけほしいのであつて、長期に安定した資金がたとい一万円でも百万円でも多くあれば、非常に自分の店の勢力の拡張になるわけであつて、それは希望するのは当然のことなんです。そういうふうにして行くと、公庫の方からこういうふうに中小企業にできるだけ資金を集中的に流して行くといような、主体性というものはほとんど支店網に対しては失われてしまう。
こういう意味からも、政府はこの際思い切つて長期防衛計画を国民の前に示すべきであろうと思うのであります。この防衛計画という言葉は悪ければ準増計画でも何でもいいのです。
第二会社と申しましては、現在残つておる財産を換金するか、あるいは基礎にするかして、不動産会社と申しますか、そういつた種類の会社をつくつて、そうしてこれを運営することによつて長期的にこれを返済して行く、こういうような考え方でおられたようであります。そういつた点で根本的に考え方が対立したかと思います。その点聞いております。
従つて長期信用銀行は倉庫業とかデパートみたいなものに変つたときにはその規定はそのまままともに受けていいのだが、為替銀行に変つた場合にはこれはもう同じく大蔵大臣の監督下に入るから特別にこういう規定の適用を受ける必要がないのじやないかというふうに思うのであります。そのためにはここでは「銀行以外の会社として存続する場合」というのですから、銀行はここで外してあるのであります。
それにはやはり資金が運転資金だけでは駄目でありまして、どうしても長期の資金を必要といたしますので、これは我々の窓口でありますところの建設省にお願いして今国会で一つの法律を作つて頂きたいと、それによつて長期資金が獲得できるような途を開いて頂きたいというようなことをやはりみずからも合理化の線に向つて運動しておるようなわけであります。
短期金利が今のところまあ新聞等でも御承知のように、ここ数年何回かすつたもんだやつて下げて来ておりますが、それに伴つて長期金利のほうも現実には下げて来ております。 それから物価指数の問題で、基準年次、そのときの物価体系が妙であればそれと比較することは意味ないのじやないか。
その次は、通信教育学部について、局長の御答弁によると、私立大学の通信教育学部に手を伸ばして、これに補助をしようという用意のあることも伺つたのですが、この通信教育の地方におる学生たちは、実はスクーリングによつて長期直接その大学に出て教育を受けなければならないわくにはめられておるのであります。こういう際に、出ても宿舎がない。
その附帯決議によりますと、単なる旧債の肩がわりはいけない旨のことが申されておりまするが、それは親切な立場から申されたのでありますけれども、実際今まで銀行から短期で借りておりました諸君に対して、本資金によつて長期に借りかえることは、むしろ利用者の欲するところではないかと存ずるのでございます。こういう点も運用上改善をすべきことではないかと存じておる次第でございます。
ただ現在の共済組合法は国鉄のような公社とか或いは地方公務員までも包摂いたしておりますので、立法技術的な面から言つて、長期給付を削除いたしますというといろいろの問題が起つて参ります。
一年、二年の対策ではこれはだめであつて、長期計画、長期人口対策を私はお聞きいたしたいのであります。地震の国の日本においては、地震をみずから研究して相当研究ができておる。この人口問題は日本の一器がんであり、最も悩んでおる問題であるが、これを日本政府はしつかりやろうとしていない。
先ず長期資金によつて建設機械を容易に購入し得るように、具体的には建設機械の抵当法のようなものを作つて、これによつて長期資金の借入に便宜な方法を講じたらどうか、かように考えております。
そこで、特に地方地元民と接触の多い地方出先機関の国家公務員が、この結核によつて長期療養するということは、単に結核によつてその人が自分の生活のもとである健康を虫ばまれるということだけではなく、地方的にも大きな影響があろうと思うのであるが、こういうことについては人事院としては、特別なる厚生施設なり、福祉施設なり、療養施設なりを現在持つておるのかどうか、また持とうという意図があるのかどうか、こういう点、あるいはまたそういう
従いまして私は、現在中小企業金融公庫において最近とられました長期運転資金におきましても、現在商工中金においても設備資金、或いは長期運転資金をお貸出しになつておられる相互銀行におきましても、四十カ月の無尽契約がありまして、十カ月積金をやりますればあとの三十カ月分については、担保を入れることによつて、長期運転資金の貸出をやつておるというような現状でもありまするので、中小企業金融公庫が同じ形をおやりになるということは
たとえば肺病になつておるとか、癩病になつて長期の療養生活を営んでいる寄るべのない人があつて、そこがその人の長い間の生活の根拠地であるということが認定されるならば、その住所をそこから奪つてほかのところに住所があるということにいたしますことは選挙権剥奪の結果になりますので、そういう人たちについては、二百七十条第三項で特別の規定を置いて、「前項の規定は、入院加療中者の選挙権の行使を妨げる意味を有するものと
又、外務省情報文化局発行の「ＭＳＡとは何か」というパンフレットがございますが、これによると、ＭＳＡによつて長期の安定した域外買付が行われ、それも軍需物資だけでなく、アジア諸国開発に必要な機械設備や工業製品までも買付けられて、日本経済はこれにより安定するという効能が並べられてありますが、交渉の経過を見ると、これ又田舎廻りの売薬の効能書のような空疎なものではないかと受取れるのであります。