1950-04-13 第7回国会 衆議院 電気通信委員会 第13号
こういうような状態から考えまして、一応経営形態を公共企業体に移すことによつて、民営に行われておるいい点が取入れられて、そこで活発な電信電話の復興あるいは運営ということが遂げられるのではないか。こういうような結論からして、公共企業体に移すべし、こういう意見を持つておるものであります。
こういうような状態から考えまして、一応経営形態を公共企業体に移すことによつて、民営に行われておるいい点が取入れられて、そこで活発な電信電話の復興あるいは運営ということが遂げられるのではないか。こういうような結論からして、公共企業体に移すべし、こういう意見を持つておるものであります。
しからば船主は集荷の点、運賃の点その他の点において、必ず採算がとれなくなつて、繋船のやむなきに至るであろうということを予言して、これに反対したのでありますが、当時インフレ下における楽観論に押されて、政府も船主もいわゆる民営還元ということをしきりに主張したために、今日のようなデフレの時代になつて民営還元ができたために、今日見るがごとき非常な海運界の危機、混乱が起つたのであります。
○米窪委員 今の御答弁は驚き入つた御答弁で、あと十二、三日でもつて民営還元というブリンシプルが具体化する。もちろん四月一日にすぐ八十万トン繋船されて、八千人予備員になるということは考えません。しかしここでもつて、その場合においてはどうするか。
○下條恭兵君 私は実は先程申しましたようの、国営でもないとなかなか十分な開発はできない事業の性質を持つておると考えておるのでありますが、併しこれを民営に移されるにつきまして、少くもこういう民営であるが尚且つ政府が相当バツク・アツプして企業が安心してやつていけるといる態勢を作つて、民営に移すのが私は親切なやり方であると考えておりますが、事務的にただ間に合わなかつたかどうか知りませんが、事務的に間に合わなかつたとすれば
○小川友三君 本案につきまして大蔵大臣の御所見をお伺い申上げたいのでございますが、実はこの法案は民営問題を控えておりまして、審議が並行されておりますが、大蔵大臣の御所見は、民営問題に対しまして、葉煙草を売る場合は二・三〇％の税金を取つて民営になつた場合に売つて行くという方針でございますか、それとも或いはできている品物に印紙税によつて課税をする方針ですか、徴税方法につきまして、民営になつた場合のお考をお
これを読んでおりまして、やはりどうもこれを段々と独立さして行つて民営に移すという布石を打つておる。石が打つてあるのです。そういうことも考えますと、私さつきの動議を撤回する意思はありませんね。あの方針で我々大蔵委員会をやつて行くべきだと確信いたしております。
來年度の初めからでもそれがはつきりとそういう状況が除去されるということが見通しつきまするならば、運営会の廃止、從つて民営への還元ということは誠に望ましい状況であるわけでございます。その見通しがつかない今日、運営会を廃止するということが妥当であるかどうか。
一方民間の鉄道の場合でありますと、その線区相應の実は規模の列車を動かしておりますので、その線区におきましては列車回数は非常に多い、却つて民営の方が便利だというようなことも実はあるのであります。
しかしながら先ほども申しました通り、簡易保險というものは、本来民営保險で足らない分を補う、つまり少額の保險金額で、民営保險でそれをやつては採算がとれなくて、やることを好まないという保險を、官営で受持とうをいうことが、本來の簡易保險の成立ちでありますので、その趣旨が現在もなお生きておるといたしますれば、その趣旨に從つて民営をあまり圧迫してはいけない、ということは、これは何も民間からの意見があつたために
民営還元というものを我々は先ず日本再建の大きな要件の一つとして考えておりまするが、今諸般の情勢が直ちにこれを実施するような状態になつておらんことは小野さんも御承知の通りでありまするが、ただこれに進む一つの段階といたしまして從來の船舶運営会の運営の形を大きく変更いたしまして、定期傭船、これに切替えるということによつて民営還元が一歩前進するものではないかと考えております。
○委員長（板谷順助君） 折角関係方面の指示によつて民営還元が第一歩を踏み出したのでありますから、先般來大臣がここで述べられましたように、この切替の費用というものがこれに伴わなければ、從つて民営還元は自然遅れるということでありますが、これに対してできるだけ善処するというような意味のお話でありますけれども、これは今後に残された問題でありまして、從つて今申上げた切替費用は、これは是非共どうしても何らかの方法
從つて民営の事業に対しまして、只今でも重要物資の生産につきましては相当に赤字補填をいたしておりまするが、できる限り赤字補填といふことを縮小して行く、價格差補給金などをなくして行くという方向を取らなければならんものと私は信じております。それで今まで赤字補填をしておらない業種に対して、それから赤字補填を拡大して行くということは、これに逆行するわけであります。
殊に北海道方面の開発につきましては、当然これは國営でやらなければならぬということは、第一國会においても論議されておるのでありまして、この際日本の陸上輸送機関を再檢討するという面から考えてみましても、むしろ省営でやりますよりも、合理的にその不便もなくしてできる所につきましては、この際思い切つて民営に任す——そういうことは、この運輸省の立場、体面というようなものに何らかの問題があるのでないかというふうにお
現在の統制経済と公営主義は、いよいよ出でて官廳機構のあくなき膨張と、ますます入つて民営事業の範囲縮小を意味するものにほかなりません。國営あるいは國営事業が増せばもとよりのこと、そうでなくても、ただに統制が強化徹底されるということは、まづ先にそれに必要なるは、取締りの強化徹底ということである。役人組織の進出を必要とすることは、言わずして明かであります。