1954-02-12 第19回国会 参議院 農林委員会 第7号
私どもの考えといたしましては、それはすべて価格を抑えるようなものを全部養蚕家にしわ寄せしてしまう、だから今までのように置け、かようなことは考えておらない、少くとも最低価格は二十万から最高は二十五万までくらいの範囲で価格が決定され、それによつて各種の処置をとられることが最も適当であろう、かように考えておるのでありますが、御意見を承わりたいと思います。
私どもの考えといたしましては、それはすべて価格を抑えるようなものを全部養蚕家にしわ寄せしてしまう、だから今までのように置け、かようなことは考えておらない、少くとも最低価格は二十万から最高は二十五万までくらいの範囲で価格が決定され、それによつて各種の処置をとられることが最も適当であろう、かように考えておるのでありますが、御意見を承わりたいと思います。
従いまして、住所の有無によつて各種の行政をやつて行くという場合には、この住民登録をもとにしてなすべきことは言をまたないことと思つておるのでありまして、私どもも、各般の行政が、住民登録によつて公示された住所に基きまして、円滑に、簡素に、適正に運用されて行くように指導して参つておるのであります。
これによりますると、硫安工業と過去における独占禁止法の諸問題といたしまして、独占禁止法に触れる点を数々あげて論難をいたしておりますが、その結論といたしまして、硫安工業は一面において食糧自給の見地から他の化学工業とつながる重要性から戦前戦後を通じて国家によつて各種の保護政策がなされ、また業界自体のカルテルがしばく結成され、国家の保護と自主的カルテルがいわばその発展の基礎となつて来たと言えようということで
前国会においてわれわれが立法いたしました特別措置によつて、各種復旧事業の国庫負担率を大幅に引上げる等の対策をとつて参つたのでありますが、これら特別措置がはたして妥当なものであつたか、あるいは多少の行き過ぎがあつたのではないかという懸念がないではなかつたのでありますが、今般現地を実地調査いたしました結果、各被害地の惨状より見て、被災地の早急なる復興、罹災民の更生のためには、われわれのとつた措置はきわめて
而も十分に民主的に且つ能率的にこれを運営しておるわけでありまして、従つて各種の行政委員会というものの存置、これは相当考えて参らなければならんわけであります。ただ準司法的機能を持つ例えば公安委員会というようなものは一応存続し、その他のものは原則として廃止すべきであるという考えを持つておるのであります。
ただ内容が違うのでありますから、従つてこれを一つの社会保障制度、社会保障法というものを作つて、各種の内容の違うものを一つの法律に全部規定する、これも一つのやり方でありましよう。併しながら複雑性というものはそれによつて緩和されるものではないと存じます。
昨日、副官房長官の御意見では、いささか立場の異なる政党のかたも入つて、各種の意見が総合せられて外交政策が樹立されるということが望ましいということであつたのですが、私はその見解には必ずしも同調しないという点を念のため申上げておいて、御答弁を求めたい。
○小笠原二三男君 誠に素直な政府の見解を聞いて、私もまあゆとりのあるところには敬意を表するのですが、衆参両院を通じて、その合計ということになりますと、我が日本社会党は改進党以上の勢力を持つて、そうして外交政策については特異なる意見を吐いておる存在なのですが、立場の異なる者も入つて、各種の意見が総合されて、外交政策の実施に参画するということが望ましいということであるならば、人数にも制限がないのですから
他からの依頼によつて各種の建築設計をすることもまた自由であります。私は自由でなければならぬと思います。そうして私は、そのような専門的な高度の頭脳活動によつて相当の報酬を教授たちが受けることに対しても異論はないのであります。
なお私は通産省のほうへも一つ聞いておきたいのですが、去年このストライキによつて各種産業が非常な被害を受けたと思うのでありますけれども、一般産業、殊に中小企業なんかが大体どのくらいの被害を受けたかというようなことについて何らかの調査を持つておられますか。
○説明員（小林貞雄君） 法律的に申上げますと、中小企業等協同組合法と中小企業信用保険法とはそれぞれ別個の法律でございますので、片一方が改正されたから片一方も当然改正されるということにはならないかと思いますが、中小企業等協同組合法のほうでそういう従業員数等について改正があれば、その根拠法たる性格に則つて各種の制度も改善して行くべきものであろうかと思つております。
なおそれによつて各種団体あるいは第一線に人権擁護制度の趣旨が徹底されるのではない か、かように思いますが、政府におかれてはいかがお考えですか。
その数を国民の全人口に比べて推定いたしますれば、先般ある統計によつて、各種の小売業は国民の四十余名に一店ずつの割合であるということであります。それから推算いたしますれば、小売業は八千有百万の人口に対して、二百万ないし二百万以上あります。
併しながら我々の考えまするのは、単にこれはいくらかよくなるだろうというような消極的なものであらしめてはならないと、まあお話のように、思い切つて潅漑などを積極的にやつて、そのことによつて、まあ比較的気候或いは地勢には恵まれておるはずでありますから、この海岸地帯の今までの低い農業生産というものを、これを思い切つて高めて行くということによつて、各種の農産物が非常な増収を期待できるのではないか。
国際的には貿易の、輸出貿易の激減から滞貨が溜つて、各種産業は操業短縮を軒並みにしなければならない状態になつて、いわゆる総体的過剰生産、その過剰生産物を国内で売れないように政府はしているのは、この二十七年度予算の矛盾がここに現われたのです。
これを結局基準財政によつて、各種の単位の測定をそれにあてはめてつくつて行く。収入は一面非常に過大に見積つて行く。こういうふうな傾向から来る必然的な結果だろう、私はかように考えております。先ほどの御質問の、冗漫とかあるいは放漫とかいうことは、今日の地方の財政経理にはまつたく私はないと確信しておりますし、静岡においては、一銭の冗漫もない、かように存じております。
○国務大臣（小笠原三九郎君） これは現に日本が向うにおいて戦争したような問題もありまするし、それからインドネシア人の相当大きな関心事である賠償問題等もまだ決定を見ておりませんし、従つてそれに伴つて各種の条約等もできておりませんので、そういうことが一番大きな障害であると存じております。
只見川及び阿賀野川の本流筋のみでも約二百十粁、それに支流を加えた広範な地域に二十数個所の発電所を建設する尨大事業であり、発電所相互の関係、綜合開発との調整或は電力需用に対する将来の予想等の組合せによつて各種の解答が出せるのでありますから議論を続けますなら際限がないのであります。
○事務総長（近藤英明君） 只今のお話は、こういう点かと思いますが、本院において各種委員と申しまするのは、本院議院の中から本院側が選ぶべきもの、こういう種類のものとそれとは別かという点かと思いますが、これは国会法三十九条によつて、これらのかたが、たまたま国会議員であるが故に国会の承認を求めるというだけの問題であつて、各種委員とは関係がないかと心得ております。
本請願の要旨は、青森県下北地区は、ほとんど山岳地帶で、耕地はわずかに四パーセントにすぎず、貧弱な未開発地域であるが、同地区に包蔵されている資源は、良質の石灰石、硫化鉱、石炭等の地下資源、ヒバ、松、ブナの森林資源、いか、こんぶ等の豊富な水産資源であり、この地方特有の水力電源によつて、各種産業を開発する条件はととのつている。ついては、下北地区を国土総合開発の特別地区に指定されたいというのである。